期限の利益喪失の主張を信義則違反とした最高裁判決

平成２１年９月１１日最高裁第２小法廷判決
「貸金業者において，特約に基づき借主が期限の利益を喪失した旨主張することが，信義則に反し許されないとされた事例 」
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37983&hanreiKbn=01

　シティズ事件（原審大阪高裁）の上告審で，上告棄却である。

「上告人は，被上告人が期限の利益を喪失していないと誤信していることを知りながら，この誤信を解くことなく，第５回目の支払期日の翌日以降約６年にわたり，被上告人が経過利息と誤信して支払った利息制限法所定の利息の制限利率を超える年２９．８％の割合による金員等を受領し続けたにもかかわらず，被上告人から過払金の返還を求められるや，被上告人は第５回目の支払期日における支払が遅れたことにより既に期限の利益を喪失しており，その後に発生したのはすべて利息ではなく遅延損害金であったから，利息の制限利率ではなく遅延損害金の制限利率によって過払金の元本への充当計算をすべきであると主張するものであって，このような上告人の期限の利益喪失の主張は，誤信を招くような上告人の対応のために，期限の利益を喪失していないものと信じて支払を継続してきた被上告人の信頼を裏切るものであり，信義則に反し許されないものというべきである。」


　ただし，同日出された原審高松高裁の上告審判決は，破棄差戻しである。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37982&hanreiKbn=01

諮問が消えた。政治的影響？

法制審議会９月開催予定表
http://www.moj.go.jp/SHINGI/houseishin_yotei.html

　９月１７日の諮問が消えた。政治的影響？

公益社団法人総合紛争解決センター

　昨日の記事で，「一般社団法人総合紛争解決センター」と書いたが，既に平成２１年９月３日付けで公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第４条の規定に基づく認定を受けており，「公益社団法人総合紛争解決センター」でした。お詫びして，訂正します。

ｃｆ． 公益社団法人総合紛争解決センター

区分建物に係る図面情報に関するご注意

区分建物に係る図面情報に関するご注意 by 登記情報提供サービス
http://www1.touki.or.jp/news/info09_005.html

・京都地方法務局不動産登記部門
・神戸地方法務局尼崎支局
・和歌山地方法務局岩出出張所

　なぜか上記３庁だけのようですが。

「商業登記法」の英語訳

　「商業登記法」の英語訳が「日本法令外国語訳データベースシステム」において，公表されている。
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=1863&vm=04&re=01

ｃｆ．　標準対訳辞書データ
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/dict/download?re=01

司法書士法第三条第二項第二号の規定に基づく認定を受けた者の公告

司法書士法第３条第２項第２号の規定に基づく認定を受けた者の公告（法務省）
http://kanpou.npb.go.jp/20090911/20090911g00196/20090911g001960030f.html

　無事修了された方，お疲れさまでした。残念だった方，捲土重来を期待します。

ｃｆ． 平成２１年９月２日付「司法書士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（平成２１年９月１日付け）について」

消費者庁，悪徳商法の利益没収へ法整備

日経記事
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090911AT2C1001T10092009.html

　従来から国民生活審議会でも議論されていた不法な利益の没収，そして被害者への分配のための制度が法制化の動き。民主党もマニフェストに盛り込んでいたが，消費者庁発足後，迅速な対応である。適格消費者団体が訴訟を遂行できるように，法改正が行われる見込みであるが，民主党提案のような「消費者団体訴訟法案」となるのか，消費者契約法等の一部改正となるのか，どちらがよいでしょうね。

近畿司法書士会連合会のＴＶＣＭ

　近畿司法書士会連合会のＴＶＣＭが最近朝日放送（ＡＢＣ）で，on air されている。昨夜は，報道ステーションの終わりに流れていた。

　実施すること自体は，役員なのでもちろんわかっていたが，昨年も実施したにもかかわらず，生で見る機会にめぐまれなかったため，ＴＶでは「初見」。近畿２府４県と，福井，三重及び徳島の皆さんは，ぜひ注意して見てください。

　ご覧になりたい方は，こちらからどうぞ。
http://kinshiren.com/

日本消費者法学会第２回大会「民法改正と消費者法」

　日本消費者法学会の第２回大会が次のとおり開催される。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jacl/JACL/2dconference.html

開催日時　　　２００９年１０月３１日（土）１０：００～１７：３０
開催場所　　　立命館大学朱雀キャンパス（ＪＲ二条駅近く）
統一テーマ　「民法改正と消費者法」

　内田貴教授，加藤雅信教授，松本恒雄教授等々の先生方が登壇される。

大阪府と大阪市が「中之島」をめぐり，所有権争い？

毎日放送
http://www.mbs.jp/voice/special/200909/08_23358.shtml

　大阪府が，大阪市に対して，「中之島」の所有権を主張しているようである。しかし，協議がまとまらないことから，第三者機関に和解あっせんの申立てをしたとのことである。

　和解あっせんの申立てを受けたのは，「一般社団法人総合紛争解決センター」。これは，大阪司法書士会及び大阪弁護士会等の複数の士業団体が協働する調停センターである。

ｃｆ． 平成２１年２月２１日付「大阪で、一般社団法人総合紛争解決センターがスタート」

一般社団法人総合紛争解決センター
http://www.soufun.or.jp/

　事案からすると，大阪司法書士会の皆さんの大車輪の活躍が期待されるところ。がんばってください。

オンラインによる登記申請件数

オンラインによる登記申請件数（平成２１年）
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

ｃｆ． 平成２０年
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei20year.html

　商業・法人登記におけるオンラインによる登記申請件数は，伸び率がやや鈍化傾向。本人申請の割合も高いだけに，さらなる飛躍を図るには・・。ご意見がありましたら，お願いします。

日本私法学会第73回（2009年度）大会

日本私法学会第７３回（２００９年度）大会が次のとおり開催される。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/japl/activity/2009/index.html

期日：2009年10月11日（日）・12日（月）
場所：成蹊大学法学部
内容：
I　研究報告（10月11日、午前10時00分～午後5時20分）

II　ワークショップ （10月11日、昼食後～）
A「ABLにおける担保設定者の担保目的財産の処分権について
――流動動産・債権の譲渡担保を中心として」
B「保険法における解釈論上の諸問題」
C「英国企業買収規制からの示唆について考える」

III　拡大ワークショップ（10月11日、午後12時50分～15時）
「民法（債権法）改正問題の検討」　

IV　シンポジウム（10月12日、午前9時30分～午後5時）
（1）「家族法改正」
（2）「コーポレート・ガバナンスと経済分析：実証研究からの示唆」

「中小企業の内部統制について」

　昨日，京都司法書士会会員研修会「中小企業の内部統制について」を開催。講師は，司法書士田島掌先生（愛知県会）。

　いわゆる内部統制構築義務は，会社法上は大会社（委員会設置会社を含む。）にのみ課せられているが，本来は，中小企業においても，取締役の善管注意義務に含まれると考えられるものである。しかし，ともすれば軽視されがちであるところであり，司法書士がサポートすべきところでもある。そういった観点から，熱のこもった講義をしていただいた。

ｃｆ． 田島　掌・鈴木健彦・酒井恒雄・杉谷範子・伊藤大輔・河合保弘著「経営統制（中小企業版内部統制）と資金調達―中小企業支援のための新理論と実務―」（民事法研究会）
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896285444

　ちなみに，京都会の今後の研修会の予定は，次のとおり（敬称略）。

日時　　９月１１日（金）１８：３０～２０：３０
内容　　「老舗に伝わる教えと経営者倫理」
講師　　服部利幸立命館大学政策科学部教授

日時　　９月１７日（木）１８：３０～２０：３０
内容　　「司法書士の代理権について」
講師　　司法書士八神聖（愛知県会）

日時　　９月２４日（木）１８：３０～２０：３０
内容　　「司法書士事務所と労働法」
講師　　社会保険労務士金丸京子（京都府社会保険労務士会）

日時　　平成２１年９月３０日（水）１８：３０～２１：００
内容　　「過払金返還請求訴訟の基礎と倫理」
講師　　竹前　大　会員（裁判手続支援センター副所長）
　　　　柏　眞佐弘会員（同）
　　　　柴田宏明　会員（同）

日時　　１０月１０日（土）１４：００～１７：００
内容　　「遺言と民事信託の戦略的活用法（仮称）」
講師　　司法書士河合保弘（大阪会）

日時　　１０月２３日（金）１８：３０～２０：００
内容　　「自殺予防対策～相談における留意点（仮称）」
講師　　臨床心理士辰巳朋子

日時　　１０月２４日（土）１３：００～１８：００
内容　　年次制研修会
場所　　京都リサーチパーク

日時　　１０月２８日（水）１８：３０～２０：３０
内容　　「消費者団体訴訟制度について（仮称）」
講師　　司法書士石田郁雄（京都会）

日時　　１１月７日（土）１３：３０～１６：３０
場所　　京都商工会議所大講堂
内容　　「時効の管理とその実務」
講師　　岡口基一大阪高等裁判所判事

日時　　１１月１８日（水）１８：３０～２０：３０
内容　　「綱紀・苦情案件の紹介」
講師　　京都司法書士会総務部

日時　　１２月５日（土）１３：００～１７：００
内容　　「出入国管理法等の改正について（仮称）」
講師　　司法書士西山慶一（京都会）

日時　　１月３０日（土）１３：００～１８：００
内容　　「民法改正の概要」
講師　　松岡久和京都大学大学院法学研究科教授
　　　　潮見佳男京都大学大学院法学研究科教授

日時　　１２月～平成２２年２月
内容　　個別労使紛争分野修得研修プログラム
※　総括として、司法書士茂木昌子（兵庫県会）先生による講義を予定。

「商業登記ハンドブック〔第２版〕」

松井信憲著「商業登記ハンドブック〔第２版〕」（商事法務）

　上記は，商業登記実務のバイブル的存在であるが，その改訂版が，９月下旬に刊行される模様。なお，松井氏は，会社法施行時の法務省民事局付（商事課）で，登記関係通達等の立案等に尽力された方である。

「詳解 債権法改正の基本方針Ⅰ序論・総則」

民法（債権法）改正検討委員会編「詳解 債権法改正の基本方針Ⅰ序論・総則」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1686.html

　５分冊のようである。

　なお，内田貴著「債権法の新時代－－「債権法改正の基本方針」の概要」（商事法務）も９月中旬に刊行予定。