更新料１１０番

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009090600103&genre=C4&area=K00

　９月６日（日）に，「更新料１１０番」が実施され，相談が殺到。

吉本興業，MBOで非公開化

ロイター記事
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK029901520090902

　２０社拠出の総額５００億円でＭＢＯを実施し，非公開化へ。

２～３年内に公開会社法制定へ，民主党積極的

ロイター記事
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11313220090902

　２～３年内に制定し，次の選挙（４年後？）までに施行したいのだという。極めて積極的な姿勢。

七条警察署跡地の有効利用

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009090300031&genre=A2&area=K00

　京都地方法務局（上京区荒神口）の登記の相談窓口も設けられる構想。利便性の観点からは，よい方向である。

シンポジウム「創ろう！南部に！裁判所支部を！」

毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090902-00000220-mailo-l26

　京都弁護士会が，今月２６日，シンポジウム「創ろう！南部に！裁判所支部を！」を開催。

　京都府南部は，木津川市に「木津簡易裁判所」があるだけである。
http://www.courts.go.jp/kyoto/about_tiho/syozai/

戸籍の電子化時に，入力漏れ

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY200909010464.html

　登記のコンピュータ化の際にも，同様の移記漏れがあり得る。したがって，コンピュータ化後の登記記録を妄信せずに，コンピュータ化前の閉鎖登記簿を確認することも，司法書士の実務としては，必要な作業である。

消費者庁HP

消費者庁ＨＰ
http://www.caa.go.jp/

　開設されている。

事業承継税制関係通達のあらまし

「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）の一部改正のあらまし（情報）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/090709/index.htm

　事業承継税制関係通達の「あらまし」が公表されている。

ｃｆ．　平成２１年７月２日付「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」

「債権法の改正」の諮問

法制審議会９月開催予定表
http://www.moj.go.jp/SHINGI/houseishin_yotei.html

　法制審議会（第１５９回）が９月１７日に開催予定であるが，「債権法の改正」が諮問されるのであろうか。

司法書士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（平成２１年９月１日付け）について

司法書士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（平成２１年９月１日付け）について
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/NINTEI/090901/index.html

　今年の合格率は，５９．９％である。

消費者庁，波瀾の幕開け

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/politics/update/0901/TKY200908310442.html

　本日より消費者庁がスタートするが，消費者委員会委員に就任予定だった住田弁護士が辞退していたとのことである。民主党が政権をとることにより，長官人事もすぐに交代の見込み。波瀾の幕開けである。