商業登記推進キャラクター愛称募集！

商業登記推進キャラクター愛称募集！ by 茨城県司法書士会
http://www.ibashi.or.jp/information/topic.php?id=127

「茨城司法書士会では現在、会社経営者の方々に向けて司法書士が会社法や商業登記のプロフェッショナルであることをPRするためのポスターやパンフレットを作成中です。
　そこで、商業登記を推進するためのオリジナルキャラクターの愛称を募集いたします。」　

近司連新人研修「法人登記」

　本日は（part2），近司連新人研修で「法人登記」について，お話しました。２日間にわたる会社法＆商業法人登記関係の締めの講義です。

　枕で，「企業内司法書士」についてやや長話したので，最後は若干端折り気味になりましたが，伝えたいことは，概ねお話することができたように思います。

ｃｆ．　平成２３年１月１１日付け「企業内司法書士（再掲）」

空き家対策勉強会＆相談会

　本日は，京都市上京区の元待賢小学校で，空き家問題についてお話しました。

「債権法の改正」等が国会に上程

衆議院
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

　いろいろと物議を醸している「債権法の改正」であるが，今国会に上程された。

　社会福祉法人に係る「社会福祉法等の一部を改正する法律案」も上程されている。

法人住民税に係る平成２８年税制改正で，企業城下町「豊田市」大ショック

中日新聞記事
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016011390085357.html

　いったん国に吸い上げられて，地方に配分されることになることから，税収が大幅減となる見込みらしい。

　これは，ちょっとねえ。

ストップ・消費者被害!もう泣き寝入りせぇへんで～

集団的消費者被害回復制度シンポジウム「ストップ・消費者被害!もう泣き寝入りせぇへんで～」
http://www.kccn.jp/data/sinposemina/2015121220160124sinpotirasi.pdf

　ぜひお越しください。

【南部会場】
日時　　平成２８年１月２４日（土）１３：３０～１６：００
場所　　キャンパスプラザ京都

プログラム
第１部　基調講演―最近の消費者トラブルと解決法
　　　　　　　　　野々山　宏弁護士
　　　　活動報告―適格消費者団体からの活動報告
　　　　　　　　　長野　浩三弁護士
第２部　新しい消費者被害の回復制度とは。―ＫＣＣＮ弁護士
　　　　クイズで考えよう!泣き寝入りせぇへん方法

事前申込不要
参加無料
主催　京都府

消費者庁の徳島移転，関係団体から反対続出

ＴＢＳニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2679499.html

　「自民党の会議に出席した１０の関係団体全てが反対意見を表明」（上掲記事）

　日司連も，反対意見を表明したそうだ。

「民泊」を旅館業法で定める「簡易宿所」として扱う新たなルール案

毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000074-mai-pol

　厚生労働省と官公庁が打ち出しているそうだ。

「相続登記はお済みですか月間」司法書士無料法律相談会

「相続登記はお済みですか月間」司法書士無料法律相談会
http://www.siho-syosi.jp/topics/index.htm#20160113

　司法書士による登記・法律無料相談会を京都市内・府内各地で開催します。

国民生活センターと消費者庁の徳島への移転

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ185KNVJ18UTFL00Q.html

　試験的な移転が４月から始まる。

法務局も「市町村による空家等対策の適切な実施支援」を実施へ

法務省平成２８年度概算要求
http://www.moj.go.jp/content/001156741.pdf

　新規事業として，「空家等対策の推進」を掲げて，予算要求がされている。

○　市町村による空家等対策の適切な実施支援
　「基本的な指針」（27.2.26総務省・国交省告示）に基づき市町村と連携・協力し，空家等対策の各段階で関与・支援
・空家に関する登記情報・地図情報の電子データ提供
・建物性の判断，所有者調査・特定等に関する対応 等

主債務者が反社会的勢力であることと保証契約の意思表示の要素の錯誤（最高裁判決）

最高裁平成２８年１月１２日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85594

【裁判要旨】
１　信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において，信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例
２　信用保証協会と金融機関との間の信用保証に関する基本契約に定められた保証債務の免責条項にいう金融機関が「保証契約に違反したとき」に当たる場合

「Ｃ社（主債務者）が反社会的勢力でないことという上告人（信用保証協会）の動機は，それが明示又は黙示に表示されていたとしても，当事者の意思解釈上，これが本件各保証契約の内容となっていたとは認められず，上告人の本件各保証契約の意思表示に要素の錯誤はないというべきである。」


　日経記事がわかりやすい。

ｃｆ．　日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12HAP_S6A110C1CR8000/

「京都市空き家等の活用，適正管理等に関する条例」の改正

京都市空き家等の活用，適正管理等に関する条例
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000155468.html

　国レベルで「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行（平成２７年５月２６日完全施行）されたことに伴い，「空き家等対策協議会」に関する条項の追加，法律に規定された規律の削除等の見直しがされている。

　平成２７年１２月２２日からの施行であるようだ。

ｃｆ．　改正条例
http://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/img/honkaigi/gian/H27-11/G27-222.pdf

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が公布

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(平成２８年法務省令第１号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160108/20160108h06690/20160108h066900001f.html

　公布の日（平成２８年１月８日）から施行である。

○　会社法施行規則の改正
１　社外役員及び社外取締役候補者の要件
　会社法施行規則第２条第３項第５号ロ（２）及び第７号ロ（２）について，会社法第３９９条の１３第５項の社外取締役であること又は同項の社外取締役であるものとする予定があることを加えるものとする。
２　株主総会参考書類の記載事項
　会社法施行規則第７３条第１項第３号について，監査等委員が議案につき会社法第３９９条の５の規定により株主総会に報告をすべきときは，その報告の内容の概要を加えるとともに，所要の整備を行うものとする。

ｃｆ．　「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080139&Mode=2
※　特段の意見はなし。

京都は絶好の別荘（セカンドハウス）地

毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160109-00000010-mai-bus_all

　というわけで，高級空き家が増えるわけです。