消費者契約法の規律の在り方についての答申

消費者契約法の規律の在り方についての答申
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2016/index.html#lst1

　消費者契約法専門調査会報告書がまとめられている。

「会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記」

日本公認会計士協会京滋会 編著「会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記」（清文社）
http://www.skattsei.co.jp/search/053815.html

　司法書士の眼からも面白いと思います。お薦め。

特定商取引法専門調査会報告書

特定商取引法専門調査会報告書 by 消費者委員会
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2015/houkoku/20151224_houkoku.html

「平成２７年１月、内閣総理大臣から消費者委員会に対して、「特定商取引に関する法律の施行状況を踏まえた購入者等の利益の保護及び特定商取引の適正化を図るための規律の在り方」について諮問が行われ、これを受けて消費者委員会に設置された特定商取引法専門調査会において、調査審議が開始され」，報告書がまとめられたものである。

減築～中古住宅のダウンサイジング

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKZO95771850V00C16A1NZ1P00

　増築とは逆の「減築」によって，住まいに快適空間を生み出そうとする試みである。なかなかいいですね。

東京五輪に向けて禁煙進む

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160105-OYT1T50066.html

　全面禁煙や分煙が促進されるようだ。

再婚禁止期間の短縮に関する民法の改正

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成２８年１月４日（月））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00739.html

【記者】
　先ほど国会の話がありましたけれども，昨年末に最高裁判決がありました再婚禁止期間の短縮に関する民法の改正については，今通常国会で取り組むというお考えでしょうか。

【大臣】
　はい。今国会に提出したいということで進めています。

成年後見制度の最近の動き ～ 後見制度支援信託を中心に ～

成年後見制度の最近の動き～ 後見制度支援信託を中心に ～ by 裁判所
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H28.1kouhou.pdf

　簡明にまとまっているが，データが１年遅い感。

入会地という思想

福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2016010327785

「約１６万平方キロの予定地に、地権者は約２４００人。ところがそのうち、約１２００人しか居場所や名前がわからない。残りの１２００人ほどは、行方が分からなかったり、また登記の名義人が亡くなっていたり・・・」（上掲記事）

　とはいえ，現行の登記実務においては，複数の代表者名義で登記をすると，その後がたいへんである。登記名義人に相続が発生して，本来相続登記ではなく委任の終了の登記を経る必要があるにもかかわらず，誤って相続登記がなされ，収拾がつかなくなっているケースが数多あるのである。

　認可地縁団体名義を上手く活用することができればよいのだが。

税理士の懲戒処分，１０年前の３倍に

産経新聞記事
http://www.ytv.co.jp/press/smartphone/society/TI20195911.html

　脱税指南や無資格者への名義貸し行為等が増えているそうだ。

法務省の重要政策課題

読売テレビニュース
http://www.ytv.co.jp/press/smartphone/society/TI20195911.html

　法律には各々所管の省庁があるが，改正法案が国会に上程されるに際して，各省庁内での優先順位がある。

　御覧のとおり，法務省所管の改正法案の中でも，債権法の改正は，順位が劣後しているようだ。

本年もよろしくお願いいたします

旧年中は諸事お世話になりました。

今年は，会社法施行後１０年ですね。

本年もよろしくお願いいたします。