東京くらしＷＥＢ「クイズで学ぶ法令遵守」

東京くらしＷＥＢ「クイズで学ぶ法令遵守」
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/jigyosha/quiz/

　「景品表示法」「特定商取引法」について学ぶ「事業者向け法令学習コンテンツ」です。案外難しいかも。

所有者不明土地問題研究会

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011198271000.html

　増田研究会は，所有者の分からない土地が２０４０年には全国で約７２０万ヘクタールに達するとの独自試算を公表している。

ｃｆ．　所有者不明土地問題研究会（増田研究会）
http://kok.or.jp/project/fumei.html

ｅ裁判～その展望と課題

二弁フロンティア「ｅ裁判～その展望と課題」
http://niben.jp/niben/pdf/books/2015_NO05_25_35_.pdf

　米国と韓国の制度が紹介されている。

法制審議会民事執行法部会第１２回会議（平成２９年１０月１３日開催）

法制審議会民事執行法部会第１２回会議（平成２９年１０月１３日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900337.html

　パブコメ中の会議は，珍しいですね。

「子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化に関する補足的な検討課題」「第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度の手続構造に関する補足的な検討課題」について議論されている。

裁判所データブック２０１７

裁判所データブック２０１７
http://www.courts.go.jp/about/databook/index.html

「裁判所」に関するデータブックである。

ＮＨＫ受信料訴訟，最高裁大法廷で弁論

産経新聞記事
http://www.sankei.com/affairs/news/171025/afr1710250035-n1.html

　１０月２５日，最高裁大法廷で弁論が開かれた。

「最高裁は（１）受信料制度の合憲性（２）受信料の支払いは義務か（３）どの時点で契約が成立するのか－などについて初判断を示すとみられる。」（上掲記事）

消費者契約法の見直しに関するパブコメの結果

消費者契約法の見直しに関する御意見募集の結果について by 消費者庁
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030029&Mode=2

　９４４件とは結構多い感である。

所有者不明土地問題，国土交通省が対策案

ＮＨＫＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171025/k10011197261000.html

「第２回特別部会では、第１回特別部会及び第１回ワーキンググループにおける議論の内容を踏まえ、引き続き所有者不明土地問題に関する制度の方向性等について検討を行います。」

ｃｆ．　国土審議会土地政策分科会特別部会（第２回）（２０１７年１０月２５日）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_tokubetu01.html

法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会（第３回）

法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/hojinsetsuritsu/index.html

　第３回会議が開催されている。

　第１回会議の議事録要旨も公表されている。

『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』の改定

『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改定しました by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170929004/20170929004.html

「このたび、改正法人税法の１０月１日施行部分の内容（特定譲渡制限付株式等）や４月の施行以降に明確になった解釈についてＱ＆Ａを更新する等、手引の改定を行いました。」

　平成２９年９月２９日改訂版である。

スポーツと国際法

　昨日（２２日）は，一般財団法人国際法学会市民講座「スポーツと国際法」を聴講。初めて東大の本郷キャンパスに行きました。早川吉尚立教大学教授・弁護士「アンチドーピング」，澤田眞治防衛大学校教授「ラテンアメリカにおけるサッカー・野球と国際政治」，佐藤義明成蹊大学教授「オリンピックとＬＧＢＴＩ」及び松本泰介早稲田大学准教授・弁護士「スポーツ・インテグリティ法制をめぐる 国際的な動向～アスリートの賭博問題を通じて」のリレー講演で，スポーツ界の裏側のこともわかり，いずれも興味深いものでした。

荒神橋の車両通行規制

荒神橋車両通行規制のお知らせ by 京都市
http://www.city.kyoto.lg.jp/kensetu/cmsfiles/contents/0000204/204702/koujinNo3kisei201710.pdf

　車で京都地方法務局へお越しの方は，御注意ください。

　正門前のマンション工事と相俟って，法務局前は大渋滞になりそうです・・。


〇　規制期間
平成２９年１０月２３日(月)～平成２９年１１月２日(木)（予定）
（昼間）午前９時００分～午後５時００分：西行車線 車両通行止め
※日曜日・祝日は原則として工事はいたしません。
＜予告＞平成３０年１月～３月には高欄取替工に伴い，終日，西行車線の車両通行規制を予定しております。

時代祭が中止

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASKBN5FT7KBNPLZB015.html?iref=comtop_list_nat_n03

　台風のため，１０月２２日開催予定の時代祭が中止となった。

「中止となるのは、関東大震災や戦争による中止を含め１１回目。直近では昭和天皇のご病気のために取りやめた１９８８年以来という。」（上掲記事）

アパートバブル終息？

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22504910Q7A021C1SHA000/?dg=1&nf=1

「金融庁幹部は「アパート融資は地銀と顧客の信頼関係を損ないかねない。今後も実態の把握を続ける」という。都心部のアパート需要は残るが、人口減少が加速する地方で年間数千戸単位の新規供給を続けることは理にかなわない。宴（うたげ）は終わりつつある。」（上掲記事）

　そりゃあそうだ。空き家の濫造にとどまらず，債務不履行に陥りかねない債務負担をさせているわけですからね。

相続財産管理人が法定相続情報一覧図の保管等の申出をする場合について

　登記研究２０１７年１０月号に，カウンター相談「相続財産管理人が法定相続情報一覧図の保管等の申出をする場合について」が掲載されている。

【要旨】
　被相続人登記太郎が死亡し，その相続人は登記太郎の姉である登記花子が唯一であったが，その後，登記花子も死亡し，その相続人のあることが明らかでないことから相続財産法人が成立し，相続財産管理人が選任された場合において，当該財産管理人が被相続人登記太郎の法定相続情報一覧図に係る保管等の申出をするときは，申出書等の記載としては，申出人の表示は「亡登記花子相続財産」，代理人の表示は相続財産管理人であることがわかるようにし，法定相続情報一覧図上の作成者は「亡登記花子相続財産管理人（申出人）」と表示するものとする。

　被相続人登記太郎が死亡し，その相続人は登記太郎の姉である登記花子が唯一であったが，登記花子が不在者であるとして，不在者財産管理人が選任された場合において，当該財産管理人が被相続人登記太郎の法定相続情報一覧図に係る保管等の申出をするときは，申出書等の記載としては，申出人の表示は「不在者の氏名等」，代理人の表示は不在者財産管理人であることがわかるようにし，法定相続情報一覧図上の作成者は「不在者財産管理人（申出人）」と表示するものとする。