司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」

2021-09-21 09:08:32 | 民法改正
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」と「新しい相続登記制度Q&A」が掲載されている。

「ポイント」の方は,実務家にとっても有益な資料である。
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外圧で進む日本のマネロン対策

2021-09-21 08:12:41 | いろいろ
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD147MD0U1A910C2000000/

「今回の審査では▽中小金融機関による継続的な顧客管理や、法人の実質的支配者の確認が不十分▽NPOがテロ組織などに悪用されるおそれがある▽マネロンを罰する法律の適用範囲が狭く、法定刑が軽い――などが問題点として指摘された。」(上掲記事)

 司法書士に関係するところでは,「職業専門家の顧客管理」「法人の実質的支配者の確認」について,厳格化の方向である。

cf. 令和3年8月31日付け「FATF(金融活動作業部会)による 第4次対日相互審査報告書の公表」
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「棋譜はSNS等でどこまで使えるのか」

2021-09-20 20:44:22 | いろいろ
Footprints
https://masahiroito.hatenablog.com/entry/2020/03/22/221614

「棋譜はSNS等でどこまで使えるのか」が取り上げられている。

 確かに,このような「著作権」の問題があるとして,将棋ライター等のSNS上の記事では,棋譜を追いかけるような記述はされないのである。

 ところで,論者の伊藤雅浩弁護士は,最近売出し中の伊藤匠四段のパパらしい。

cf. 平成30年2月23日付け「将棋の「棋譜使用料」」
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夫婦共働きの住宅ローン

2021-09-19 22:39:26 | 不動産登記法その他
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB079KJ0X00C21A9000000/

 記事でも取り上げられているが,離婚時にどうするか,は難しい問題である。

 住宅取得時に,「考えておけ」というのも難しい話であるが。
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民事執行の財産開示手続,利用件数が7倍に

2021-09-19 20:22:25 | 民事訴訟等
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG084AM0Y1A300C2000000/

 昨年4月の改正民事執行法の施行により,利用件数が急増している。
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三井住友銀,住宅ローン手続を完全電子化

2021-09-17 23:47:53 | 不動産登記法その他
時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090100820&g=eco

 契約手続は,全てインターネットで完結らしい。

 不動産登記の申請が必要となる抵当権の設定契約等も?

 と思ったら,融資契約を締結して1週間後くらいに決済(融資の実行)で,登記手続は,通常どおりであるようだ。
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相続登記等に係る登録免許税の負担軽減を図るための令和4年度税制改正要望(法務省)

2021-09-17 23:36:48 | 法務省&法務局関係
令和4年度税制改正要望(法務省)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/request/moj/index.htm

 相続登記に係る登録免許税の免税(租税特別措置法第84条の2の3)の3年間の延長や,同条第1項の「恒久化」等が要望されている。

 また,「所有者不明土地・建物の解消に向けた不動産登記法の改正を踏まえた登録免許税の特例の新設」として,「不動産登記法の改正により新設された職権的登記の登録免許税を非課税とするほか,所有者不明土地等問題の解決に向けて,相続登記等に係る登録免許税の負担軽減を図るための特例を新設する」ことが要望されている。
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「八ッ橋」創業年訴訟,最高裁で決着

2021-09-17 23:12:54 | 私の京都
共同通信記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a64a6c27d349798612dcae26765461cc33a6c9e

 最高裁は,上告不受理の決定。創業年の表示に問題はないということで決着。
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訟務重要判例集データベースシステム

2021-09-17 20:00:37 | 民事訴訟等
訟務重要判例集データベースシステム
https://www.shoumudatabase.moj.go.jp/search/html/shoumu/general/menu_general.html

「訟務重要判例集データベースは,訟務月報(法務省訟務局が作成している判例情報誌)に掲載されている裁判例を検索・閲覧いただけるシステムです。」
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日本登記法学会第6回研究大会

2021-09-17 16:09:45 | いろいろ
日本登記法学会 第6回研究大会及び定時総会開催のご案内
http://www.toukihou.jp/event.html

開催日時  令和3年11月27日(土)10:00~17:30
開催形式  オンライン会議システム「ZOOM」を利用したオンライン会議形式
内容    テーマ「デジタル社会と登記」

午前:「商業・法人登記関係」
報告①「登記のDXとDX時代の登記」
   小塚 荘一郎氏(学習院大学法学部教授)
報告②「IT社会において商業登記が担うべき役割とその課題」
   早川 将和氏(司法書士)

定時総会:(オンライン会議形式)

午後:「不動産登記関係」
報告①「IT化と登記―不動産登記簿の公開(仮)」
   小西 飛鳥氏(平成国際大学法学部教授)
報告②「デジタル化時代の司法書士実務(仮)」
   陰山 克典氏(司法書士)
報告③「リモートセンシングデータの登記利用について(仮)」
   今瀬 勉氏(土地家屋調査士)

定員   250名(当学会の会員のみ)
参加費  無料
主催   日本登記法学会
共催   日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会
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実質的支配者情報リスト制度の創設

2021-09-17 11:02:18 | 会社法(改正商法等)
実質的支配者情報リスト制度の創設(令和4年1月31日運用開始)
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html

 本日,「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」(令和3年法務省告示第187号)が告示された。

「Q&A」と民事局長通達も発出されている。

「実質的支配者情報リスト」は,マネー・ローンダリング対策として,新たに創設されたものであるが,先般公表された「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」においても,今後の活用が大いに期待されているようである。

cf. 実質的支配者リスト制度Q&A
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00119.html

通達
https://www.moj.go.jp/content/001355840.pdf

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20210917/20210917g00211/20210917g002110085f.html

「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規程案」に関する
意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080244&Mode=1

令和3年8月31日付け「FATF(金融活動作業部会)による 第4次対日相互審査報告書の公表」
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暴力団幹部の資金で購入した不動産登記について名義貸し

2021-09-16 21:23:32 | 不動産登記法その他
産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20210916-MLO4RAFPYRNE7CVONFHK65HV24/

 逮捕容疑は,共謀して,暴力団幹部の資金で購入した都内のマンションの登記について,共犯者の名義で法務局に虚偽申請したというもの。

 司法書士としても,現金売買の場合には,購入資金の出所にも要注意ということである。
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京都市の「別荘・空き家税」

2021-09-16 09:00:45 | 私の京都
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1362B0T10C21A9000000/

「新税は日常的な住まいとして使われていない別荘や空き家などに課す「非居住住宅利活用促進税(仮)」。家屋の固定資産評価額に一定割合を乗じた額に立地や広さを考慮した「立地床面積割」を足した額を課税する。」(上掲記事)

 財政が窮乏している現在,後手に回っている感。

cf. 京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会
https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/shingikai/gyozai/0000274420.html
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破産者さらし止まらない

2021-09-15 22:01:49 | 消費者問題
中日新聞記事
https://www.chunichi.co.jp/article/330217

「破産者の情報サイトを巡っては、政府の個人情報保護委員会が昨年七月、別の二サイトに運営停止を命令し、いずれも閉鎖した。同六月には個人情報保護法が改正され、官報の破産情報をデータベース化してネットで公開する行為は、違法とするガイドラインが定められた。今回のサイトは、来年四月の法施行までの間隙(かんげき)を縫ったとみられる。」(上掲記事)

「破産者マップ」の撲滅ができていないようだ。
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マンション管理組合の法人化率

2021-09-15 18:40:15 | 法人制度
 下記HP(マンション管理士さんが開設しているもの)によると,法人化されたマンション管理組合は,3766(2018年末現在?)で,法人化率は,3.6%程度であるそうだ。

cf. https://www.h-fukui.com/news/2458.html

 存外に多い? 少ない?
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