引き上げたい最低賃金、何が問題か？

2022年度の中央最低賃金審議会は異例の展開で、意見がまとまらないので冷却期間をおいて、8月1日に再開するという事になったとネットに出ていました。

最低賃金審議会というのは、全国的な引き上げの目安を出す中央の審議会と、県別の最低賃金を実際に決める県別の審議会があって、それぞれ公労使代表の3者の協議で決めるという事になっているようですが、実際には厚生労働省の意向を酌んだ公益委員が主導し、労使は意見を言いますが、合意することは殆どないのが通常のようです。

昨年は、中央の審議会で時給28円(約3％)引き上げという過去最高の目安が、使用者の反対はあったようですが決まり、これは厚生労働省の最低賃金を引上げたいという意向の反映と解説されていました。

今年も厚労省は大幅引き上げで、早く時給1000円ラインのクリアーを図りたいという噂です。
折しも物価上昇も2.5％に達し、世論としても、格差社会化に歯止めをといった事から最低賃金の引き上げには追い風でしょう。

しかし、使用者側の抵抗も強いようで、最低賃金引き上げの影響を受けるのは中小零細企業で、そういうところは原材料価格上昇の販売価格への転嫁もままならず、コロナや国際紛争でも最も皺寄せ受ける部分ですから、経営が成り立たなくなったら困るのは従業員も一緒という理屈もあるわけです。

現実に、最低賃金が適用になるような労働者は、おそらく昔に較べて大幅に増えているでしょう。それは非正規労働者が増加したことからも推測可能です。

ならば、最低賃金の引き上げで、非正規労働者の賃金が上がることは大変いいことですが、それだけコスト上昇も広範囲ですから。企業サバイバルのために格引き上げしないとならなくなり、例えば送料無料などは無理筋になりそうです。

こうして、最低賃金、さらに波及する賃金のの引き上げは、新たな物価上昇を呼び込む結果になることは、最近欧米主要国を含む多くの国で見られるところです。

この程度問題点を並べてみましても、最低賃金の大幅引き上げを実現したい厚生労働省(政府)の考えが容易に労使の合意を得られない事は想像がつきます。

厚労省の考え方というのは、「正義の味方」のように最低賃金大幅引き上げをやるのが我々の任務、無理してでもやってしまえば、後は企業の方で何とかするでしょう。それが企業の役割、といった所ではないかといった感じを受けます。

しかし、本当に正義の味方であれば、最低賃金の大幅引き上げを言う前に、環境条件の整備、社会全体の正義としてなにを目指すかを、国民に徹底しておく必要があるでしょう。

例えばこんな事でしょう。
厚生労働省の目的は、格差社会化を健全な範囲のものにすること。
輸入インフレについては、コスト上昇に応じた価格転嫁を徹底する事が大事。
最低賃金等については、企業内賃金格差への労使の適切な配慮が必要。
労働分配率については、労使による健全な検討が望ましい。

最低この程度のことは、厚生労働省の方針として、審議会を構成する公労使の委員に徹底して説明して、審議をしてもらったらどうでしょうか。

形は「丸投げ」で、実際は「最終決定権」を持とうというような姿勢では、最低賃金問題で、審議会において、労使の「納得の合意」を得ることは、百年河清を待つに等しいのではないでしょうか。