企業は真面目に国内設備投資：日銀短観

昨日、日銀の「全国企業短期経済観測調査」、通称「短観」が発表になりました。

すでにマスコミで、製造業の場合は主要企業中心に2期連続の業況悪化であること、非製造業の方は、当面景気は持ちそうといった現況の報告がされています。

国際情勢の影響が大きい製造業部門と、内需依存部分がおおきい非製造業部門の違いかなとも思われますが、大幅な円安で、差益の大きい製造業の輸出部門などでは円安による収益にはあまり期待しないという意識があるのかもしれません。
（短観での企業の為替レートの見通しは＄＝120円未満です）

いずれにしても、ロシアのウクライナ侵攻による、どこまで広がるか予想のつかいない不穏な国際情勢、それにまたぞろ、海外からの旅行者の枠の拡大に伴うオミクロンBA5の感染拡大の懸念もあります。

更には、アメリカ経済インフレ抑制が、パウエルさんの思惑に反して、金融政策だけで出来そうもないという見方（1970～80年代のスタグフレーションの記憶）もあり、企業としては好業績を予想できる立場にはないように思われます。

という事で、先行き不安の中で、企業は何を考えているのかのヒントを探してみれば、「短観」の中では、企業の設備投資の見通しと、海外投資の比率などです。

設備投資については21年度は対前年比、業種別、規模別で、マイナスも多かったのに比べ22年度は製造業大企業で21％を超える伸びを計画、中小の一部を除いてマイナスはなく、特にソフトウェア投資は製造業では大企業26％、中堅企業36％、中小企業25％の伸びで、非製造業もそろって堅調です。

些か気になるのは研究開発投資です。22年度は総じて21年度より伸びは大きく特に中小の伸びが目立ちますが大企業の伸び率が1ケタにとどまっている事です。
岸田総理は、研究開発立国を言い、医薬、通信、デジタル、量子、クリーンエネなど、多くのポイントを挙げていますが、人材がネックでしょか、容易ではないようです。

もう一つ、海外投資の計画について見ますと、海外における設備投資額が21年度には30％近い伸びを示した非製造業が１０％程度の伸びに後退、製造業が、前年の１ケタから２０％の伸びを計画するといった変化があります。

しかし、海外投資比率を見ますと、製造業、非製造業ともに多少ですが低下を示しています。
これは国際情勢、カントリーリスクといった問題の反映と思われるところです。

企業の意識としては、当面は雌伏の時期という事でしょか、しかし、長期の視点に立つ経営という立場から設備投資には中小企業も含め、それなりの意欲を持っているという事、得意国内投資の重視の様子が見られることは、今後に更なる期待を持たせる所ではないでしょうか。