tnlabo’s blog   「付加価値」概念を基本に経済、経営、労働、環境等についての論評

人間が住む地球環境を、より豊かでより快適なものにするために付加価値をどう創りどう使うか。

安倍さん追悼

2022年07月08日 22時12分05秒 | 政治

安倍さんがこんな亡くなり方をするとは、思ってもいませんでした。
これまで、随分批判的なことを書かせていただいて、こう言っては些か変ですが、有難うございました。
ブログを書きながら随分勉強させていただいたような気がします。
亡くなれば皆同じ仏様です。随分お忙しくお疲れになったのではないかと思っていました。
是非安らかにおやすみ下さい。心からご冥福をお祈り申し上げます。 合掌

参院選、まともなインフレ対策は公明党だけ

2022年07月08日 12時33分29秒 | 政治

先日のNHKの日曜討論で、明後日の参院選についての各党の代表から活発な意見開陳がありました。

各党とも重視している物価(インフレ)対策の中で、これは参院選の議論に相応しいまともな意見だと思って聞いたのは、公明党の意見だけでした。

わたしは創価学会にも、公明党にも何の関係もないのですが、やっぱり注目すべき意見には注目します。

選挙は明後日に迫っていますが、やっぱり書いておかなければと思って、書くことにしました。

公明党の意見と言うのは「物価問題については、労動側、使用者側、それに学者専門家といった三者を集めた組織を作って、そこでインフレや賃金決定についての話し合いをしてもらう事が大事ではないか」といったものだったと記憶していました。

後からネットで検索してみても、各党のインフレ対策のとして公明党のところには「学者などの第三者委員会を作ってそこで 目安を出してもらうと書いてあ在ります。

わたしは、政労使三者と聞いたつもりでしたが、第三者委員会でしたが、いずれ、そした委員会創れば三者構成になるでしょう。

他の政党はみな消費税減免とか、補助金、給付金と言うパッチワークばかりです。 

ここまで書いてきたところで安倍元総理が撃たれたというニュースです。

ブログはここまでにさせて頂きます。

改めて労働運動の季節が来るか

2022年07月08日 00時08分43秒 | 労働問題
終わりの見えないコロナウィルスの脅威、これは人類に対する外界からの挑戦による難局、それに加えて人類が自ら始めてしまったロシアのウクライナ侵攻に始まる難局、こうした問題の影で霞んでいる面はありますが、これらのトラブルが原因にもなっている世界的なインフレという問題が人類の生活を襲っています。

このインフレ問題に対しては、アメリカ中心に金融政策によって対抗しようとする動きが主要政策として指摘されています。

パンデミックや戦争は人間生活を破壊しますが、インフレも人間生活を破壊する可能性を持つことは人類はその経験から十分認識しています。

インフレが生活を破壊するという現象は、賃金と物価の関係がアンバランスになることによります。インフレによる生活水準の低下です。
そして、賃金の決定は、最低賃金を除いて労使の交渉で決まります。そこで労働組合運動の登場という事になります。

1970年代までは、経済発展に大きな影響を与えるのは労使関係で、雇用者比率の増大、労働組合の組織率の上昇から、労使交渉における労働組合の力は強く、先進国経済が一様にスタグフレーション化するといった経験もありました。

その反省から、多くの先進諸国では、労働組合の力を矯める政策を取り、この所、長期に亘り労働運動が不活発な時期を過ごしてきましたが、最近のインフレ状態から、労働サイドに、改めて労働運動を活発にし、インフレに対応する賃金上昇を実現しなければという危機感が共有される雰囲気になってきています。

マスコミで報道されているアメリカの労働組合結成の例としては、コーヒーチェーンのスターバックスの一部の店舗、アマゾンの流通倉庫、アップルの販売店など超一流企業の事業場で組合が結成されているそうです。

アメリカでは日本のような企業別組合ではなく、工場や事業場単位で従業員投票が行われ、
賛成多数であれば設立が認められるという事ですから、こうした組合結成は急速に広がる可能性もあり得るでしょう。

組合結成の主要な目的は勿論賃金の引き上げですから、こうした有名企業で賃上げが進めば、最近の人手不足の中ではそれは地域の労働市場全体に影響を与えることになります。

先にこのブログでも取り上げていますが、アメリカの消費者物価のコアコアの部分の上昇率が大きいという事は、すでに賃金上昇と物価上昇のスパイラルが起きていることの証拠でしょう。

FRBのパウエル議長は、景気にマイナスの影響がでても、金利引き上げでインフレの抑制が先決と言っていますが、物流や販売・営業サービスの求人が無くなるような引き締めが可能かという問題は残るでしょう。

いわゆるGAFAなどが巨利を挙げているという現実もあり、改めて労働組合結成、組合活動の活発化という事になりますと、経済政策は余程難しいものになる可能性もあります。

場合によっては、1970年代の石油危機がきっかけになって先進国が軒並みスタグフレーションに苦しんだ経験を思い出さなければならないのではないかなどという気もしてくるところです。