人口1億人で快適な日本の姿を描く 1

人口1億人で快適な日本の姿を描く　1
日本の人口は現在1億2540万人ほどですこれが2052年には1億人になる（中位推計）というのが政府の発表している数字です。

少子高齢化で日本は大変だというのが、その推計結果を受けての政府の見解で、多くの国民はこの推計とこれまでの長期不況を重ね、日本経済の将来は暗いから自衛のために貯蓄に励まなければと考えているようです。　

国民が将来の心配をして、倹約ばかりするので、アベノミクスで景気が良くなるはずの日本でゼロ成長が続いているという困った状態です。

何とか、国民が将来は明るいと思い直すようになり、元気いっぱいの生活を楽しむような日本になればと思うのですが、周りを見ると働き盛りの人でも、子供の教育、老後資金といった心配をしている人が多いですね。

子供のいない人はその点、気が楽だなどと言われますが、それではますます少子高齢化で日本の将来は尻すぼみです。
これでは困るので、何とかなりませんかと考えている人たちもいるのですが政府の基本認識は変わらないようです。

ところで、老後不安を言う人は殆どがどこかの企業で働いて給料で生活している人ですから、そういう人達を纏めて面倒を見る立場の経団連や連合がどう考えているのかも大変重要だと思うのです。

実はこのブログの2017年の1月31日に、その問題を取り上げたことがあります。
その年は、ある意味では大変意味のある年で、経団連が「経労委報告」で、連合が「連合白書」で、人口現象を逆手にとって日本経済を良くしていくことを考えようではないかと、共に呼びかけている年なのです。

経団連は、「経労委報告」の副題で「人口減少を好機に変える人材の活躍推進と生産性の向上」と書いていますし、連合は「連合白書」で少子高齢化、人口減少の対応策として「イノベーションがもたらす挑戦」を掲げてイノベーションの重要性を指摘、「これは労使共通の課題」と述べています。

奇しくも、労使が共に、イノベーション、それによる生産性の向上で、少子高齢化も人口減少も克服可能という見解をその年のテーマとして発信しているのです。

私は、労使双方の代表の話を聞きに行って、これに政府がうまく乗ったら、日本の経済社会に新しい動きが起きるのではないかと感じたのですが、その年の国会は、重要な国の進路などとは無縁の「森友、加計」問題ばかりのような様相で、国民もそちらに気を取られていたのでしょうか、労使の問題提起も「国としての取組み」といった本格的な動きにはつながりませんでした。

今考えてみれば、あの年、政府は本当に勿体ないチャンスを無駄にした、殆ど国政の重要課題とはかけ離れたところで問題を起こして、重要な労使の提言を、全く無駄にしてしまったという事だったように感じられます。

そして国会という所は、野党も含めて政党間の主導権争いを、国民にとっての大事な問題より優先してしまうところであることも、はしなくも明らかになり、官僚も、忖度するのは国民の気持ちではないといことを立証してしまったという事だったのではないでしょうか。

今は、あの時の少子高齢化・人口減少問題に加えて、コロナ対策、国際関係の波瀾、それによる物価問題と問題はさらに重層化しています。

余程うまく国民の、そして産業社会を代表する労使団体の意見に気を配り、国を支える人たちの意識を拾い上げて行かないと、与党と政府、取り巻きの学者専門家の勝手な「思い込み」で動いていたのでは、国も国民も救われないような気がします。