マイナカード・トラブルの中での疑問

マイナンバーカードというものを作って日本人の全数をカバーし、基本的な行政機能が全国民に、誤りなく公正に行き渡ることが可能になる時代が来たというのがマイナンバーカードの発想の基本でしょう。

プライバシーに関わることは別として、公的に必要な国民一人一人の情報は、これによってもれなく政府が把握し、迅速な行政、正確で公平な行政が可能になるというのでしょうから、私は当初から賛成して率先してマイナンバーカードを作りました。

ところが、そう考える人は少ないのでしょうか、それとも作るためのへ続きが面倒過ぎるのでしょうか、普及が容易でないと政府は次第に慌て始めたようです。
そして今のような、何ともだらしのない体たらくになりました。

本来これ1枚で、行政手続きはすべて済むという便利さを売りにしているのですが、市役所に行ったときに役に立つ程度ではというので、健康保険証の役目も、身障者手帳の役目も、運転免許証の役目も、行政からの還付金口座にもと色々考えて進めています。

マイナカードと健康保険証の紐つけをしましょう。PCでもスマホでも出来ます。出来たらポイントを差し上げますというのですが、これがまた難しいのです。「私？　出来ましたよ」というのが自慢になるくらいです。ポイントの予算も膨大なものです。

やっと出来たと病院に行けば「うちでは未だ使えません」が殆どです。保険証が使えなくなるんですってね。どうなるのかしら・・・、と心配する人も。
役に立つという還付金口座の紐つけでは、地方の窓口でミスが続出。そして全国一斉総点検、いずれも膨大な費用と手間がかかる難事業です。

証明書という点の問題も大きいでしょう。「運転免許見せてください」、「身障者専用です。手帳を拝見」と言われてマイナカードを出せば済むのでしょうか。

本当のデジタル社会にするためには、政府としても、大変なインフラが必要なのです。
それを、高齢者や身障者も含めてスマホを操ったり行政機関に行って登録をしたり、1億2千万人の日本人が、それぞれやらないと完結しないのです。

そう考えてみたら、こんなことに気付きました。
マイナカードに入っている、あるいは今から入れるべき情報は、多分全部が、中央・地方政府、政府外郭団体などの政府関係機関にある情報でしょう。

それなら、先ず、政府とその関係機関を確りしたデジタル組織にして、情報共有システムを構築するとか、中央政府（デジタル庁？）が一元管理するといった「政府自体のデジタル化」を行う必要があるはずです。
そこから個人別のマイナカードに入力すべき情報を、きちんと一揃い取り出して、全国民のマイナカードデータを作り、地方自治体がカードに入力、本人写真を撮って印刷、「ハイ、これがあなたのマイナンバーカードです」と全国民に渡すようにすべきでしょう。

マイナンバーカードの読み取り装置は、病院、薬局から、交通関係の警察官、身障者用がある駐車場の管理者などにも、据え置き用から携帯用迄、総て必要でしょう。
そうなるまでは、従来のカードとマイナカードは併用でしょう。廃止は出来ません。

政府、特に、行政組織のトータルなデジタル化無くして、日本のデジタル化が出来るはずがないと思うのですが。