最近の日本経済、些か異常では？

今日は月曜日、週明けの東京市場は150円ほどの上昇から出発し、徐々に上値を切り上げているようです。

何故こんなに上がるのでしょうか、それまで上下を繰りかえすだけの日経平均が今年に入って1月の26,000円から6月は32,000円という急騰で、まだ上るといわれています。

上っているのは株価だけではありません。昨年来、消費者物価はじりじりと上がって来ていますが、このブログでも最近指摘していますように「生鮮食品とエネルギーを除く総合」、いわゆる「コアコア指数」の上昇は、この所少し異常な水準まで上げて来ています。

アメリカやヨーロッパが8～10％といったインフレで、アメリカのFRBやEUのECBなどの中央銀行は、金利の大幅引き上げでインフレ退治に動いたのはご承知の通りです。

その結果、国内要因で起きたインフレである上記「コアコア指数」はアメリカでは7％近かったものが5％近くまで下がり、金利引き上げも終わるかとみられています。

しかし日本の場合は昨年来の食料、飲料や、調味料、日用品などの一斉値上げが収まらず「コアコア指数」が昨年春の1％以下から5月(東京都区部)では3.9％まで上がり、更に上がる気配です。

日米の消費者物価の長期の観察では、インフレ体質のアメリカは日本より上昇率が2％程度高いという差が常態ですので、今の日本のコアコア指数の上昇は些か異常に感じられます。

アメリカのFRBがインフレに敏感になり、金利引き上げでインフレ退治に躍起になったのに引き換え、日本銀行は、インフレは次第に収まると楽観的で、異次元金融緩和のままで静観でいいのでしょうか。今後も電気料金をはじめ、公共料金の引き上げに刺激されての物価上昇が懸念されます。

株価が異常な上昇を示し、一部に地価やマンション価格の高騰が言われる中で、日々の生活に関わる消費者物価の上昇が日本としては異常な水準に達しているという現実は、放置できるのでしょうか。

株高で日本が豊かになったような感覚を作り、消費者物価の上昇を放置し、来年はさらに高い賃上げをしようというムードを作り、かつてのバブルの再現を思わせるような状態の中で、財源のない防衛費の増額や少子化対策の財源を作ろうという方向に「明確な意識もないままに」進んで行く危険性が感じられるのではないでしょうか。

これは現政権のとっては都合のいいことかもしれません。現政権が頼るアメリカにとっても都合のいいことかもしれません。

そういえば、株価の上昇は、ウォーレン・バフェットが来日して、「これからは日本株」といったことも大きな影響があったようですし、この所、急にPBR(蓄積過多で株価が低い)などというアメリカ型の企業評価が言われたり、何か、かつてのバブル前の「前川リポート」(労働時間短縮、内需拡大、金融緩和を推奨)を彷彿させるような雰囲気があります。

煽てられてバブルをやると、その咎めは大きい事を日経平均のピーク38,000円が教えてくれている事にも十分気を付けた経済、金融政策が必要なように思われますが、如何でしょうか。