日銀は静観、異次元金融緩和はいつまで放置か？

昨日、今日と日銀の金融政策決定会合が行われました。
消費者物価の上昇が相変わらず続いている事に、そろそろ家計の消費行動も影響を受ける様子が見え、公共料金（電気料金など）は政府が引き上げを決め、春闘の賃上げが多少高かったと言っても、消費者物価の上昇の方が先行しそうな様相は相変わらず続いています。

一方、無理して（気前よく）高めの賃上げを決めた企業も、日銀の見方によれば収益状況はますます良いようで、海外からの日本の株価はもっと上げるべきだといった意向があるのでしょうかPBRが1を切っているのは日本企業に積極性がないからだと言われたようで、急に自社株買いを始めたり、株価の上昇を望むような動きが出ました。

PBRは企業経営の積極性の指標かも知れませんが、それは企業の積極性や成長力を評価して株価が上るからで、自社株買いをして株価を上げても、別に経営が変わったわけではなく、PBRの数字が上るだけで経営の実態は同じでしょう。

そこにウォーレン・バフェットさんの発言が在ったり、急にヨーロッパのマネーが東京市場に流入して株価が異常な暴騰を示したり、どう考えても、日本企業に賃金より株価を上げろと言う要求をしていると思われるようなことになっています。

こんなに株が上がるほど日本経済は順調なのかと言えば、政府も経団連も、今年は賃上げ率は上ったがこれを継続的にしなければと言いながら、防衛費や少子化対策といった財源の裏付けのない政策を打ち出すだけで、来年の賃上げにはあまり自信がないようです。

今年の賃上げが3％台に乗ったと言っても、為替レートは今年に4月には昨年4月より5％ほど下げて（円安）いますから、ドル建てでは賃上げは帳消しでマイナスです。やっぱり日本の賃金水準は、国際的には下がっているのです。

しかも国内では消費者物価の上昇が続き、コアコア指数は4月には3.8％、5月には3.9％の上昇ですから、実質賃金低下は国内の原因で続いているのです。　　

黒田さんが異次元緩和の継続ばかりだから何か新機軸をと言うので経済学者の植田さん替わったという感じなのですが、現実の状況は何も変わりません。
YCCなどと言いますが、金利は経済実態の反映で決まるものですから、無理に金利のコントロールで経済をそれに合わせるというのは、時計の針を回せば時間が経つと考える様なものでしょう。

そして株だけ上がればみんな豊かになったと思うのではとバブルの再現のような株価上昇について「企業の収益性を評価したもの」と言われても、「賃上げが低いから収益が上がるのでは」と「成長と分配の好循環になっていません」という意見が出ても当然でしょう。

「物価の上昇については気にしている」と言われて、日銀は、昔は「物価の番人」と言われていた事を思い出してみても詮無い事のようです。

今回の金融政策決定会合の結果が日銀の分析能力によるものか、折角の円安、折角上がってきた株価を下げたくないような意向の影響か、解らない事ばかりですが、今夜も日経平均のCFDは上がっているようで、6月になれば電気料金の大幅な値上げが待っているといった現実が、何か先行きの不安を感じさせるのではないでしょうか。