今日、内閣府より7－9月のGDP統計の速報が発表になりました。
実質成長率は対前期比で0.2％（端数は4捨5入）で、年率換算0.9％、2期連続のプラス成長というのがマスコミの報道です。
つけ加えて、その前の状況を見ますと4-6月の対前期比0.5％はいいのですが、1-3月はマイナス0.6％で、その前は0.1％とマイナス0.1％ですからすから、過去1年ほどでみれば、ほとんど経済成長していないというのが現状です。
ところが、今年度に入って、2期連続前期比プラスと状況が変わってきているように見えます。何が変わったのかと、需要別の内訳を見ますと原因ははっきりです。
今年の1－3月期まで3期連続マイナス成長だった家計最終消費支出が4－6月期0.7％、7－9月期0.9％（数字は実質値）と、このところあまり見られないようなペースでの上昇になっているのです。
日本経済が成長しないのは、個人消費が伸びないからだと長年言われてきていました。その消費が動き出したとすれば、これはいよいよ日本経済にも成長の気配が出てきたかなという観測もあり、マスコミの見出しも明るいのでしょう。
因みに、この2四半期の家計最終消費支出対前年同月の実質成長率の0.7％、0.9％を年率換算すれば、それぞれ2.8％、3.6％になりますから、この家計消費のペースで日本経済が成長するようになったら、日本も1人前の経済成長国です。
この家計最終消費支出増加の背景を最もよく説明しているのが、25か月連続で対前年の実質賃金がマイナスになったという異常ともいうべき現実が、その後どうなったかでしょう。
皆様ご記憶のようにこの不名誉な記録は今年の5月までで6月のボーナスの大幅増加でストップ、7月以降も統計の取り方にもよりますが「ほぼ」解消でしょう。
ただ、解消のきっかけがボーナスの大幅な伸びで、8月以降は、完全解消かどうかは疑問という意見もあります。
上記の4－6月期、7－9月期は、共に、ボーナス月が入っています。
さらにここで付け加えれば、この所の家計の消費支出の動きは収入のわりに支出が抑えられていることも明らかです。
これは平均消費性向の低下にはっきり現れていますから、先行きが明るくなり、家計の消費支出が収入の増加に応じて増える様になれば、消費支出の増加は安定し、日本経
済の先行きも明かりがともるはずです。
この辺りは、これからの石破政権と野党の動き、さらには、連合、経団連の動きいかんでしょう。
タイトルはGDPでしたが、中身は家計消費の検討ばかりになってしまいました。
この所の最重要問題は「消費支出」ということで、お許し頂きたいと思います。
