今国会で、片付けようと言っていた政治資金問題は、片付けないで持ち越しにして、だらだらと理屈をこねあうようにしたいというのが自民党の意向のようです。
かつて自民党もさっぱりと禁止をしましょうという事で結論を出したはずです。その代わりという事で政党交付金も決めて、それでるやる覚悟を決めたのでしょう。
その時の覚悟は何処へ行ったのでしょか。今回は、いつまでも未練がましく、国民の多くが反対というのにだらだらとしています。
国民の多くが反対という事を陰でやっていて、それがばれて裏金の逆効果で与党過半数割れになったのです。
民主主義の中ですから、国民の多くの意を戴して「さっぱり」やめて、スクラッチの選挙で出直しするという気概は今の自民党にはないのでしょうか。
もともと、一度さっぱり、きっぱりやめたものを陰でこそこそつ復活させて、これが次第に巨額になって、批判が多くなったら「政治はカネがかかる」という言葉を作って、庶民には解らない政治の世界のブラックボックスの存在も「仕方がない事なのですよ」と国民に思わせて今に至っているのです。
そして、いつ、どうして、さっぱりやめたものを復活させてのですかという理由は誰も知らなくて、復活して来ていたからそれで良いと思っていたという人ばかりが自民党の国会議員という事になっているのです。
国民にしてみれば、政治は大事ですから「カネがかかる」と言われれば「そうかな」と思うかもしれませんが、良く考えれば、日本経済の運営に必要な金は、国民負担率で計算されているように税金と社会保険料で払い済みなのです。
それ以外に必要なのは、政党の運営費でしょう。
今の日本では、政党の運営費も政党交付金という事で国家予算から出ているのです。それも自分たちが「国民の意見」を聞いて決めたものです。
そんなものは最低賃金の様なもので、それでは次の選挙に勝てないと、自分で稼ぐ必要を感じれば、実績を上げて寄付を集める。それもいいでしょう。しかし、寄付が認められるのは、選挙と同じで、国民個人々々なのです。法人に投票権はありません。民主主義は「個人」がベースなのです。
企業や団体は、必ずしもそのメンバー個人の政治的意見を代表しているとは言えないのですから当然です。「寄付より給料を」という人も多いでしょう。
そうしたすべてを承知で、企業・団体献金を復活させ、30余年の政策失敗による経済低迷（業績評価マイナス）の中でも、自党の票田涵養に成功して政権を維持してきた自民党の実態が見えてしまった結果が現状という事でしょう。
ならば、「いわゆる政治資金問題」、就中、企業・団体献金問題を、かつての自民党の決断に戻さなければ、日本の政治も、社会も経済も良くならないと自覚し、思い切って「さっぱりと」国会で決定すべき時ではないでしょうか。
