人口1億人で快適な日本の姿を描く 2

前回は、2017年の春闘の際、連合と経団連はともに少子高齢化・人口減少を逆手にとってイノベーションと生産性向上で日本経済を元気にしようという提言をしたこと、しかし政府は森友と加計にかまけていて労使の発言にはまったく関心を示さず、せっかくのチャンスを逃してしてしまったことを書きました。

安倍政権は「決める政治」をモットーに、何でも自分で決めてやるのがいいと思っていたようでした。しかしその結果がアベノミクスの失敗、日本経済の停滞を生み、残ったのは日銀の異次元金融緩和だけで、それが今の円安につながるという殆ど実りのないものになってしまっているという事のようです。

もうアベノミクスも廃物でしょうし、この際2017年の労使の提言を改めて思い起こし、日本経済を支える産業界の代表である労使の意欲を汲み直し、政府は、労使が共通に持つ日本経済再建の意欲とその政策立案・実行の能力に期待し、それを支える国としての環境整備を重点に、「政労使」三者協力して新しい日本経済の成長発展路線を実現する姿勢を持てば、結果は必ず出るだろうと思っている方も多いのではないでしょか。

そのために必要なことはいろいろあると思いますが、先ず一番大事なことは、国民がこれで日本も変わるなという意識を持てるようなビジョンを示すことでしょう。

「一億総活躍」の様な根っこのない「造花」ではなく、産業の原動力である「労使」という人間集団が、主体的な意思を以て基盤を担うという基礎構造があって、その上に確りした構築物を築くという国を挙げての作業の目的はこれですと国民に明示することです。

例えば、表題に挙げましたように、日本経済衰退の元凶である、2052年には日本の人口は1億人を切リ、その後8000万人なるといった悲観論を逆手にとって、30年後には、たとえ人口が1億人になっても、却って、こんなに快適で余裕のある日本社会が実現できるという目標を、政労使三者が共有し、国民の将来不安・老後不安を払拭する事でしょう。

そんな事が出来る筈がないという意見もあるでしょう。確かに、今迄の後追いのパッチワークでは絶対に出来ません。しかし考え方を変えればそれは十分可能です。

具体的に言いますと、1億総中流と言われた1980年代のＧＤＰはやっと400兆円になったところです、今は550兆円です。消費者物価は2割弱上っていますが、ＧＤＰは4割弱増えています。そして人口は減っています。
つまり、あの頃より今の1人当たりＧＤＰは大分多いのです。

それなのにいま日本は貧しいですね。何かおかしくないでしょうか。
答えは実は既にはっきりしているのです。原因は、格差社会化が進んだからです。政府は貧しい人、貧しい世帯を大きく増やしてしまったのです。
という事は、今でも格差社会化を是正すれば、日本は結構豊かな国なのです。
　
今、政府がやっていることは、格差拡大の結果生まれた貧困層を（コロナ問題もあり）何とか救おうと、赤字国債を発行して、補助金、給付金を配るといったことですが、そんな後追いの弥縫策で、格差社会が是正されることはあり得ません。

格差社会化を止め、更に是正していくには、日本経済の社会構造そのものを組み替えていかなければならないでしょう。

それには、政府は、北欧型の社会なども参考に、日本らしい再分配政策を根本的に確立する事、産業界は、これまでの非正規社員の拡大などの反省に立って、日本社会に似合う格差の少ない人事賃金制度などを労使の協力で再構築する必要があるでしょう。

日本の人口が1億人になるまでには20年あります（今の推計で）。人口は減ってもＧＤＰは増えるでしょう。
その結果は、30年後には、余裕のある快適な社会が実現しているはずです。すべては、先ず政府があるべき本来の政策に目覚め、労使と協力していかに賢明に努力するかにかかっているという事ではないでしょうか。

人口1億人で快適な日本の姿を描く 1

人口1億人で快適な日本の姿を描く　1
日本の人口は現在1億2540万人ほどですこれが2052年には1億人になる（中位推計）というのが政府の発表している数字です。

少子高齢化で日本は大変だというのが、その推計結果を受けての政府の見解で、多くの国民はこの推計とこれまでの長期不況を重ね、日本経済の将来は暗いから自衛のために貯蓄に励まなければと考えているようです。　

国民が将来の心配をして、倹約ばかりするので、アベノミクスで景気が良くなるはずの日本でゼロ成長が続いているという困った状態です。

何とか、国民が将来は明るいと思い直すようになり、元気いっぱいの生活を楽しむような日本になればと思うのですが、周りを見ると働き盛りの人でも、子供の教育、老後資金といった心配をしている人が多いですね。

子供のいない人はその点、気が楽だなどと言われますが、それではますます少子高齢化で日本の将来は尻すぼみです。
これでは困るので、何とかなりませんかと考えている人たちもいるのですが政府の基本認識は変わらないようです。

ところで、老後不安を言う人は殆どがどこかの企業で働いて給料で生活している人ですから、そういう人達を纏めて面倒を見る立場の経団連や連合がどう考えているのかも大変重要だと思うのです。

実はこのブログの2017年の1月31日に、その問題を取り上げたことがあります。
その年は、ある意味では大変意味のある年で、経団連が「経労委報告」で、連合が「連合白書」で、人口現象を逆手にとって日本経済を良くしていくことを考えようではないかと、共に呼びかけている年なのです。

経団連は、「経労委報告」の副題で「人口減少を好機に変える人材の活躍推進と生産性の向上」と書いていますし、連合は「連合白書」で少子高齢化、人口減少の対応策として「イノベーションがもたらす挑戦」を掲げてイノベーションの重要性を指摘、「これは労使共通の課題」と述べています。

奇しくも、労使が共に、イノベーション、それによる生産性の向上で、少子高齢化も人口減少も克服可能という見解をその年のテーマとして発信しているのです。

私は、労使双方の代表の話を聞きに行って、これに政府がうまく乗ったら、日本の経済社会に新しい動きが起きるのではないかと感じたのですが、その年の国会は、重要な国の進路などとは無縁の「森友、加計」問題ばかりのような様相で、国民もそちらに気を取られていたのでしょうか、労使の問題提起も「国としての取組み」といった本格的な動きにはつながりませんでした。

今考えてみれば、あの年、政府は本当に勿体ないチャンスを無駄にした、殆ど国政の重要課題とはかけ離れたところで問題を起こして、重要な労使の提言を、全く無駄にしてしまったという事だったように感じられます。

そして国会という所は、野党も含めて政党間の主導権争いを、国民にとっての大事な問題より優先してしまうところであることも、はしなくも明らかになり、官僚も、忖度するのは国民の気持ちではないといことを立証してしまったという事だったのではないでしょうか。

今は、あの時の少子高齢化・人口減少問題に加えて、コロナ対策、国際関係の波瀾、それによる物価問題と問題はさらに重層化しています。

余程うまく国民の、そして産業社会を代表する労使団体の意見に気を配り、国を支える人たちの意識を拾い上げて行かないと、与党と政府、取り巻きの学者専門家の勝手な「思い込み」で動いていたのでは、国も国民も救われないような気がします。

賃金決定の主役は誰？自民政権の勘違い

今の日本経済の不振の原因が消費の伸びない事にあるという見方は、かなり一般的になっているようです。

消費が伸びないのは、賃金が上がらないからだというのがアベノミクスの考え方で、安倍さんは就任以来春闘に介入して賃上げを主導しようとし、「官製春闘」などという言葉も生まれました。しかしこの政策は結局成功しませんでした。

安倍さんの登場と軌を一にして黒田日銀総裁が誕生、異次元金融緩和政策を導入して円レートを＄1=￥120という正常な範囲に戻したので、多くの人はこれで日本経済も立ち直るだろうと考えたようです。

それまでは円高でコストカットが第一の日本経済でしたから賃金は上げられないのが当然でしたが、120円という円レートではもう日本はコスト高でも物価高でもないので、普通に賃上げできる経済ですから、春闘も活発になって、経済成長も戻ってくると皆思っていたのではないでしょうか。

ところがそれが上手く行かなかったのです。上手く行かなかったことの理由の一つに、どうも賃金決定についても政府が主導権を取ろうとして、政府が労使双方を呼んで「賃上げをしなさい」と言い出した（2013年）ことがあるように思われるのです。

賃金決定というのは労使の専管事項で、政府が口を出すべきものではないというのが世界の常識ですが、アベノミクスでは「決める政治」などといってなんでも政府が決めるのが正しいと思っていたふしがあります。

当時のことを思い返してみますと、1980年代後半からの、政府・日銀の政策の失敗のせいで日本は異常な円高を強いられ、コスト削減だけがサバイバルの道と必死の努力をしてきていました。その日本の労使に、「ハイ今年から賃上げをしなさい」と言ったのですから、労使ともに白けてしまって、「労使が責任もってやることに余計な指図をするな」（連合、経団連）という感じでした。

経営側では、労使問題の専管団体であった日経連がなくなり経団連が労働問題に関心が薄かったという事もあるのでしょうが、労使の話し合いも、更に政労使の本音の話し合いの場（かつての産労懇の様な）もなく、頭の上から政府の腰だめの方針ばかりが示されても、コミュニケーションと相互理解のない所に実りのある結果は出なかったようです。

これからもそうでしょうが、政府・日銀は環境条件を整えます、労使はその専管事項である賃金決定には責任を持って、企業経営、日本経済に適切な交渉結果を出して下さい。よろしくお願いします。必要な情報は何でも提供します。といった形の政労使3者の十分なコミュニケーションが必要なのでしょう。

日本の為替レートが正常な範囲に入ってから（2013,2014年以降）、日本の政労使三者の間に、そういった合理的な関係があれば、日本の賃金決定はもう少し違ったものになっていて、日本経済の姿も、そう少し生気のあるものになっていたのではいかなどと考えてしまう所です。

さて、これからの岸田政権はどんな態度で、労使関係、賃金決定に、どんな態度を示していくのでしょうか確り見ていきたいと思っています。

６月の輸入物価、企業物価が発表されました

昨日、日本銀行から、恒例の輸出入物価と企業物価の統計が発表になりました。

マスコミは殆ど企業物価が最高になったという事しか報道していませんが、一緒に発表されている輸入物価の上昇は随分大幅ですね。

2022年6月主要3物価指数の推移

　　　　　　　　　　　　　　　資料：日本銀行、総務省

そうして、我々にとって最も気になる消費者物価は、ほとんど上がっていません。

参院選では、物価上昇対策についての議論が、最も大きな争点といった感じでしたが、消費者物価落ち着いたものです。（それでいいのかどうかは別として）
これは一体どういう事でしょうか。

輸入物価は世界中で資源や半導体などいろいろなものの価格が上がれば上がります。
それに加えて、今日の日本の場合は円安になるので、円安分が加わります。

そして６月は円安が大分進みました。それで図のように６．７ポイント（165.0→171.7）も上がったのでしょう。
しかし円安の分は（円は乱高下する可能性があるので）すぐには値上げしにくいのでしょうか。企業物価にはあまり反映されていない感じです。

その結果、企業物価は、最高になったと言っても前月からわずか０．２ポイント上がっただけです。確かに最高には違いありませんが・・・。

更に、消費者物価に至っては、この物価騒ぎの中でも６月は５月と同じです。これは原数値ですから季節調整済みの数字は０．１ポイント上がったと説明がありますが、どちらにしても、これでは消費者物価は「安定」と言うしかないでしょう。

消費者物価の安定の原因を探してみますと、目につくのは生鮮食品が６月は下がっていることがあります。天候が良くて、野菜などの安かったことがあるのでしょう。
（ただしこの消費者物価は、２０日ごろ発表される正式なものではありませんで、６月と言っても東京都区部の６月中旬の速報値です。全国の数字が出次第差し替えます）

今騒がれてる物価上昇、インフレ懸念のもともとの原因は、海外価格の上昇と円安でしょう。そして現状までの動向は、まさに上の図のようなもので、これら3つの物価指数の動きには大幅な差があります。消費者物価はなかなか上がらないのです。

先月のこの欄でも書きましたが、日本と欧米の場合は大きく違います。欧米では消費者物価も8～9％上がっています。
価格転嫁をしにくい日本は、インフレが嫌いな国だからと言われますが、無理をしてもインフレにしない方がいいのどうか、という見方もあり、日本だけが特異な（変な→困った）国だと見られる危険もあります。

日本の物価問題、ひいては日本経済のありかたの問題点も、この辺りに原因があるのだという視点も含めて、この３本の物価指数の線の動きの違い大きさから、物価問題、経済政策の根本を確り考え直していく必要があるというのがこのグラフを、新しい数字が出るたびに毎月出している理由です。

いよいよ改憲の議論でしょうか

参院選の結果は、大方の予想通り与党の大勝とも言えそうな所で決着が付きました。投票率もいくらか高まったようです。
これが民意という事ですから、これからの政局の展開はこの結果をベースにしたものになっていくのでしょう。

マスコミは参議院の改憲勢力が、改憲発議に必要な１６６を超え１７９になったという所に着目、改憲議論についての具体的な動きを予想する記事を書き、岸田総理も出来るだけ早く発議をして国民投票に結び付けていくと発言されたようです。

具体的な話になれば、改憲とは相容れない立憲民主党、共産党等との基本的な議論もあるでしょうし、改憲を言う中でも中身に入っていけば、意見の違いも種々あるようですから、出来るだけ早く国民投票にと言っても、事は簡単ではないでしょう。

大事なことですから、国民が、みんな良く解って、はっきりした意識を持って投票行動が出来るような「立派な」国民投票にしなければならないでしょう。
最近の世界中に見られるポピュリズムに浮かされたような投票では、国の行く先を誤る可能性もないとは言えないでしょう。

例えば、最近の改憲論が、ロシアのウクライナ侵攻に影響されていることは明らかでしょう。麻生さんも「弱いといじめられる」などと発言しています。
ウクライナは弱い、ロシアは強いという発想からの発言でしょうが、この問題はまだ決着がついていません。

直接戦っているウクライナの背後には自由世界がついています。既にこれはロシアという専制（独裁）国家と自由世界の戦いという見方も定着し、第三次世界大戦は既に始まっているという意見すらあります。

恐らく、この戦争の帰趨によっては、今の人類社会における国際関係の在り方は大きく変わるかもしれません。

勿論、現在の中国の世界における在り方も、ロシアのウクライナ侵攻問題の今後からは大きな影響を受けるでしょう。当面、習近平さんの３選問題もそうした渦中にあるわけです。

一国の憲法というのは、その国の在り方を、長期の視野で、その国の存在価値は何かを考えた結果として作り上げられるべき物でしょう。

第二次世界大戦の徹底した反省の上に立って、出来上がっている今の日本国憲法は、７０年にわたって日本を支えてきました。
今度、憲法を改めるとしたら、１００年２００年先まで日本国を支えてくれるような確りしたものを作る気概がないと立派な改憲は出来ないのではないかと思います。

そのためにも、今、改憲論に影響を与えている当面の事態については、その行方を確りと見極め、そのプロセスで日本のなすべきことも熟考の上誤りなく行動し、そのプロセスで国民の意識をあるべき姿にまとめ上げられれば、改憲の在るべき姿が見えてくるのではないでしょうか。

大切なことは、今の人類社会の状態は、人類史の中の一つの重要な過渡期の真只中にあることを認識して、日本人自身が誤りなく考え行動する必要があるように思われる所です。

参院選、大勢は決まったようですね

そろそろ午後11時ですが、大勢は決まったようですね。
与党の優位は決まったようです。野党については、これでは国民の理解は得られないという事が見えてきたのではないでしょうか。

野党が弱ければ、自民は強い、野党第一党の立憲民主党は議席を減らす、改憲勢力は大きくなり、憲法改正論議が具体的になる可能性は強くなるといった解説がなされているようです。

ウクライナ侵攻でロシアの勢いが強くなっていることが、それに影響するでしょう。中国の問題も関係してくるでしょう。
改憲問題には、こうした外国での物事の動きが大きな影響力を持つことになるのでしょう。それだけに、今回の選挙結果での判断は可能性の議論程度ということになるのではないでしょうか。

選挙戦で議論になった物価問題、財政、社会保障、教育費負担といった問題は自民ペースになるのでしょう。
何も大きな変化はなかったというのが、選挙結果になるような気がしています。。

もう一つ、これは選挙には関係ありませんが、安倍さんのいる自民党と、いない自民党と違うのか、違わないのか、こちらの方に大きな関心を持つ方も多いのではないでしょうか。　
　
　

平均消費性向は一進一退（２０２２年５月）

昨日は安倍元首相が撃たれるというニュース一色でしたが、例月通り家計調査の月報は総務省から昨日発表されています。

このブログでは、日本経済復活は民間消費需要の回復からという視点をベースに、「勤労者２人以上世帯の「平均消費性向」を長期にわたり追いかけてきています。

アベノミクスの期間を通じてじりじりと下がり続けてきた消費性向は、コロナ禍に入って、感染者が多くなれば下げ、減少すれば上がるといった動きなって来ました。

もともと老後不安、将来不安が原因の貯蓄性向の上昇が消費性向低下の原因とみられていたのですが（消費性向+貯蓄性向=１００）、コロナの中で動き方が乱高下になりました。

さらにこの所、インフレの昂進が現実になり、所得が増えない中で、ますます消費行動は複雑な要因に影響されることになりそうです。

２人以上勤労者世帯の平均消費性向の推移

資料：総務省「家計調査」

５月の数字はグラフにもありますように８７．６％で、昨年５月の８６．４％より１．２ポイント高いのですが、これは「そろそろコロナ終息も目鼻がつくかな」といった雰囲気があっての数字という気もしますので、問題はこれからです。

図のように、今年に入って、これまでのところ上記勤労者世帯の平均消費性向は一進一退で、それでも前年に比べ高い月が増えています。
これがコロナ感染者減少のせいであれば、７月以降は、一部に予想される第７波の影響を受けて低下の可能性が出てくるかもしれません。

一方、秋ぐらいまでは確実に続きそうな物価の上昇傾向を考えますと、物価が上がれが上がった分支出が増増える傾向があるのと、同時に、物によっては買い急ぎの傾向も出るでしょうから、消費性向は上がる可能性が大きくなります。

さらに、インフレになると、ゼロ金利の預貯金が目減りするので、貯蓄性向が下がって消費性向が上がるというのが経済理論ですが、日本人は、預貯金が目減りすると将来大変だからと目減り補填のためにさらに貯金を殖やすという傾向があるという理論もあって、先行きはますます解りません。

しかし、いずれにしても、消費が増えない事には経済は成長しませんから、経済成長実現のためにも、消費は安定的に増えてほしいものです。

そのカギになるのが消費性向で、その唯一の指標が、総務省の家計調査の２人以上勤労者世帯の「平均消費性向」ですから追いかける価値はあると思っています。

いずれにしても、結果は毎月必ず数字で出ますので、宜しかったらおつきあい下さい。

安倍さん追悼

安倍さんがこんな亡くなり方をするとは、思ってもいませんでした。
これまで、随分批判的なことを書かせていただいて、こう言っては些か変ですが、有難うございました。
ブログを書きながら随分勉強させていただいたような気がします。
亡くなれば皆同じ仏様です。随分お忙しくお疲れになったのではないかと思っていました。
是非安らかにおやすみ下さい。心からご冥福をお祈り申し上げます。　合掌

参院選、まともなインフレ対策は公明党だけ

先日のＮＨＫの日曜討論で、明後日の参院選についての各党の代表から活発な意見開陳がありました。

各党とも重視している物価（インフレ）対策の中で、これは参院選の議論に相応しいまともな意見だと思って聞いたのは、公明党の意見だけでした。

わたしは創価学会にも、公明党にも何の関係もないのですが、やっぱり注目すべき意見には注目します。

選挙は明後日に迫っていますが、やっぱり書いておかなければと思って、書くことにしました。

公明党の意見と言うのは「物価問題については、労動側、使用者側、それに学者専門家といった三者を集めた組織を作って、そこでインフレや賃金決定についての話し合いをしてもらう事が大事ではないか」といったものだったと記憶していました。

後からネットで検索してみても、各党のインフレ対策のとして公明党のところには「学者などの第三者委員会を作ってそこで　目安を出してもらうと書いてあ在ります。

わたしは、政労使三者と聞いたつもりでしたが、第三者委員会でしたが、いずれ、そした委員会創れば三者構成になるでしょう。

他の政党はみな消費税減免とか、補助金、給付金と言うパッチワークばかりです。　

ここまで書いてきたところで安倍元総理が撃たれたというニュースです。

ブログはここまでにさせて頂きます。

改めて労働運動の季節が来るか

終わりの見えないコロナウィルスの脅威、これは人類に対する外界からの挑戦による難局、それに加えて人類が自ら始めてしまったロシアのウクライナ侵攻に始まる難局、こうした問題の影で霞んでいる面はありますが、これらのトラブルが原因にもなっている世界的なインフレという問題が人類の生活を襲っています。

このインフレ問題に対しては、アメリカ中心に金融政策によって対抗しようとする動きが主要政策として指摘されています。

パンデミックや戦争は人間生活を破壊しますが、インフレも人間生活を破壊する可能性を持つことは人類はその経験から十分認識しています。

インフレが生活を破壊するという現象は、賃金と物価の関係がアンバランスになることによります。インフレによる生活水準の低下です。
そして、賃金の決定は、最低賃金を除いて労使の交渉で決まります。そこで労働組合運動の登場という事になります。

１９７０年代までは、経済発展に大きな影響を与えるのは労使関係で、雇用者比率の増大、労働組合の組織率の上昇から、労使交渉における労働組合の力は強く、先進国経済が一様にスタグフレーション化するといった経験もありました。

その反省から、多くの先進諸国では、労働組合の力を矯める政策を取り、この所、長期に亘り労働運動が不活発な時期を過ごしてきましたが、最近のインフレ状態から、労働サイドに、改めて労働運動を活発にし、インフレに対応する賃金上昇を実現しなければという危機感が共有される雰囲気になってきています。

マスコミで報道されているアメリカの労働組合結成の例としては、コーヒーチェーンのスターバックスの一部の店舗、アマゾンの流通倉庫、アップルの販売店など超一流企業の事業場で組合が結成されているそうです。

アメリカでは日本のような企業別組合ではなく、工場や事業場単位で従業員投票が行われ、
賛成多数であれば設立が認められるという事ですから、こうした組合結成は急速に広がる可能性もあり得るでしょう。

組合結成の主要な目的は勿論賃金の引き上げですから、こうした有名企業で賃上げが進めば、最近の人手不足の中ではそれは地域の労働市場全体に影響を与えることになります。

先にこのブログでも取り上げていますが、アメリカの消費者物価のコアコアの部分の上昇率が大きいという事は、すでに賃金上昇と物価上昇のスパイラルが起きていることの証拠でしょう。

FRBのパウエル議長は、景気にマイナスの影響がでても、金利引き上げでインフレの抑制が先決と言っていますが、物流や販売・営業サービスの求人が無くなるような引き締めが可能かという問題は残るでしょう。

いわゆるGAFAなどが巨利を挙げているという現実もあり、改めて労働組合結成、組合活動の活発化という事になりますと、経済政策は余程難しいものになる可能性もあります。

場合によっては、１９７０年代の石油危機がきっかけになって先進国が軒並みスタグフレーションに苦しんだ経験を思い出さなければならないのではないかなどという気もしてくるところです。

日本人の特徴を生かした政治が必要

参院選で各候補は、それぞれに思う所を述べていますが、そうした発言の原動力になっているのは、それぞれの候補が、日本という国をこんな国に、日本社会をこんな社会にとそれぞれに持っている「思い」でしょう。

それぞれに「思い」があるという事は、「今の日本社会ではだめだ」という意識があるからでしょう。

確かに今の日本は、世界でも珍しいほど、ＧＤＰを始め諸種の国際ランキングを長期に亘って下げ続けている国です。

国民自体は、基本的に生真面目で、勤勉で、どちらかというとイソップ物語の「キリギリス型」ではなく、コツコツ頑張る「アリ型」のようです。

嘗てはその成果が出て世界に注目される発展を遂げましたが、１９８０年代を境に、１９９０年代以降は長期低迷の迷路に迷い込んでいます。

これは「国民が駄目」というより「政策の失敗」が大きな原因だという感覚を日本人の多くは持っていると思います。
だからこそ今回の参院選では本当にいろいろな人が出て来て、色々なことを言い合っているのでしょう。

しかし一度失敗の迷路に迷い込んで、物心ついて３０年もそうした中で迷っていますと進むべき本来の道が何処にあるのか、その発見すら容易でないという事も起こり得ます。

今必要なのは、日本国民が持つ特徴の中で、日本人ゆえに上手く行っているという点を確りと見極め、それをベースに新たに日本の進むべき道を効率的に再構築していくことではないでしょうか。

例えば、端的に今の日本のパフォーマンスで、諸外国に比べて優れている点を列挙してみましょう。

・日本の失業率は長期不況の中でも世界で最も低いレベルにある。
・コロナウィルスに対して、医薬の面では後れを取っているが、人的被害はかなり低い。
・世界的インフレの中でも非合理的なレベルの高インフレにはならない。
・国際的イベントなので、日本人の礼儀正しい整然として行動は評価が高い。
・巨大な自然災害が多いが、混乱を最小限に、粛々と自力で再建に努力する。
・経済不振の中でもアニメなど生活に直結する芸術分野は常に先進的である。
・食文化など庶民生活の中での生活者レベルの活動が文化を作っている。
・旅行者に、犯罪が極小で、安全で親切な社会を提供している。
・常に世界トップクラスの平均寿命を維持更新している。
・自然を残し、自然と共存しようとしている。
まだまだあるでしょうがキリがないからこの辺にしますが、皆様もぜひ列挙してみてください。

こうしたところから見えてくるのは、日本は、国民の知的レベルも高く、生活に直結する社会・文化の面でも創造性が高く、人間関係を大切にし、住み易い社会を作る能力に優れている人々の国であるという側面ではないでしょうか。

こうした日本人の特性を無視して、欧米流の肌理の粗いドライな人間関係を前提にしたシステムを善しとした社会を前提にした政治や国際関係の選択が日本人の能力を殺しているようです。
なにか、勿体ない感じがしています。

「人への投資」言うは易いが・・・

参院選の議論を聞いていますと、時に「人への投資」という言葉が聞かれます。

「人への投資」と言えば「米百俵」でしょうか。今の新潟県、当時の越後長岡藩の故事が有名です。
戊辰戦争で焼け野原となった中で、贈られたコメを食べずに、それを教育費に変えて人を育て将来の発展の基礎とする決断が語り継がれています。

今の世の中で、赤字国債で捻出した膨大な予算を、バラマキをやめて、全額教育や科学技術開発に注ぎこみ、日本経済の基礎を固め、生産性を高め経済成長の回復に活用するなどという決断が出来るかと問えば、ほとんどの政党は尻込みするでしょう。

30年も経済成長に見るべきものがなく、それに加えて、格差社会の深刻化によって子供の６人に１人が貧困家庭の子と言われる状態になり下がり、それに加えてコロナ猖獗、更に国際資源問題によるインフレ、またその上に無理な金融政策で円安によるインフレの上乗せというのが今の日本の実態です。

日本自体はまだまだ国際的にみれば豊かな国でしょう。個人金融資産は２０００兆円に達し、世界屈指の巨額です。

しかし、長期に積み重ねられた経済環境の厳しさと、対応する政府の政策の拙さから社会は急速に格差化が進み、貧困に喘ぐ人や家庭が著増したというのが現実でしょう。

増加する貧困家庭を問題にしながらも、政府の政策は、世界的にみられる民主主義のポピュリズム化に流され、社会の枠組み、社会意識の枠組みの組み直しを必要とする本来の対策は「一億総活躍」などと言う華麗なスローガンだけで、現実は、本当に必要かどうかも分からないバラマキも含む補助金・給付金、そして今度は贅沢な生活の人ほど手厚いものになる消費税減額の話になっています。

こうした物事の本質に踏み込まず、問題があれば、つぎはぎで覆うパッチワークが票につながる民主主義（？）になってしまっている事こそ、「深く考える人」を育てなかった「人への投資」の手抜きの結果だったのではないかと考えてしまうところです。

科学技術関係の論文引用数のランキングでもかつては世界のトップ争いに参入していた日本が今は１０位辺り、大学ランキングでも日本の一流大学も低落傾向が止まらず、社会科学分野でも、現在のインフレ問題に本質的な分析や政策をあまり聞くことも無く、政府の対策も前述のように、パッチワーク中心という情けなさです。

３０年近い経済の不振の中で、落ち込みを続けた「人への投資」によるマイナスを取り戻すには、もしかしたらそれより長い「人への投資」の充実の時間が必要なのかもしれません。

しかも、長岡藩の故事に倣えば、その間、贈られた米１００俵（今なら赤字国債発行額でしょうか）は食べるのではなく、すべて「人への投資」の資金として使わなければならないのです

今回の参院選の議論の中で時に聞こえる「人への投資」の声が、その意味で何かのきっかけになってくれれば、そこに一条の光が見えるのかもしれませんが、さて、政府は、投票に向かう日本国民は、一体どんな選択をするのでしょうか。

プーチンとゴルバチョフ、習近平と鄧小平

フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟の方向が決まりました。最初難色を示していたトルコもそれなりの理解をしたようです。

問題の源は、中立を表明している緩衝地帯のあることが対立するヨーロッパとロシアの間の平和維持に役立つという考え方が、ロシアのウクライナ侵攻により崩れ去ったという事でしょう。

この、フィンランドとスウェーデンの大きな変化を「ＮＡＴＯの東漸を１cmも許さない」と言ってきたプーチンの大失敗だったという意見もあります。事が「プーチンの大失敗」で終われば、確かにそうかもしれません。

しかし、プーチンにしてみれば、ＮＡＴＯが大きく東に拡大したのは、ロシアに対する敵対意識の表れだから（それが自分のせいだなどとは考えない）ロシアとしては、今後はそのつもりで行動する、責任は、総てフィンランド、スウェーデン、ＮＡＴＯにある、という事になるのでしょう。その結果この地域の不安定は大幅に増すことになりそうです

独裁者というのはそういうもので、事の理非曲直は総て自分の都合で決めるのですから（客観性の認識はない）、まともな判断では対抗出来ないのも当然でしょう。

ロシアのリーダーがプーチンでなくゴルバチョフであれば、かつてのゴルバチョフの朝日新聞への寄稿のように東西対立、核戦力の積み上げ競争の愚かさを理解し、ＮＡＴＯとの関係も対立から協力に変わり、メルケル路線（対ロシア融和路線）はＥＵ，ロシア双方が裨益する所となって、ユーラシア大陸の在り方は全く違っていたでしょう。

ロシアは酷い国だという意見は今や一般的なものになっていますが、かつては殆どの都市て反プーチンのデモがあり（逮捕され鎮圧されましたが）、また３００万人と言われる若者が海外逃避しているという現実もあるのです。

物言わぬ（物言えぬ）大衆は、プーチンの抑圧の下に苦しんで（騙されて、諦めて）いる可能性の方が大きいという見方もあります。　
国が悪いのではない。リーダーが悪いのだという意見にはそれだけの理由があるのでしょう。もちろんリーダーを選んだのは国民ですが、国民に責任を負わせて済むものでもないでしょう。

もう１つの独裁的なリーダーを持つ大国である中国の場合も、リーダーが鄧小平だった時は、改革開放で、社会的市場経済を掲げ、中国自身の経済発展に力を入れ、対外関係は今よりずっと友好的でした。

その後２代のリーダーを経て習近平になって、徐々に独裁色を強め（「国際仲裁裁判所判断は紙屑」発言）、アメリカで奇妙な独裁感覚を持ったトランプとの対立の中で、それが一層進化し、次第に自己都合で国際常識も無視する国になりました。

中国人民の意識は、そんなには変わらないのでしょうが、リーダーによって、国の態度は大きく変わり、国際関係は容易に不安定なものに変化します。

ミャンマーのクーデターのような場合は、独裁者は突然生まれますが、通常は、時間をかけて次第に独裁者の立場を固めるようです。

自分の国は勿論、国際社会も国連も、地球上に独裁者が生まれないように、日頃から十分注意していなければならないのではないでしょうか。

狭い庭のイネ科２種類、酷暑に伸びる

今日は日曜日です。もしかして、半日ぐらい動けなくてもいいかなと思って、昨日、４回目のコロナワクチンを打ちました。
本当は、毎日が日曜日なのですが何となく曜日の感覚を大事にしています。

過去３回は、ずっとファイザーだったのですが、１月に打った３回目は、注射の跡も絆創膏がないと解らないほど軽く済んで、「間違ってプラセポを打ってくれたんじゃないか」などと冗談を言うほど副反応がなかったので、今度はモデルナにしてみたのです。

ところが今回も、絆創膏の場所を抑えると少し痛みがあるかな程度で「これで効くのかな」などと言いながら今日も普通の生活です。

もう期日前投票を済ませましたから日曜党首討論を聞いても仕方なにのですが、「衆議院じゃないんだよね」なんて言いながら聞いて、それからミニ菜園の水遣りです。

風呂の水をポンプで流して、ついでに元気に伸びている２つのイネ科の植物の写真を撮りました。



二種類というのは稲とススキです。稲はこの春バケツの中に直播したもの、ススキは毎年出穂すればこのブログに載せるものです。

バケツの稲は、青々と伸びてきて元気です。バケツの中の水面に姿を映して、そこだけ見れば、広い田んぼに青々と伸びている稲と同じだなどと思いながら、ひとつまみの稲穂の30粒ほどの籾が、バケツの中で、よくこんなに育ったものだなどと勝手に感心していました。あとは、この先も元気に育ってくれるかです。

丁度、稲の向かい側がススキで、これは家内の好きな矢絣の葉が茂りたいだけ茂っている感じです。



ススキは秋の七草の１つで豊穣を願って中秋の名月に飾るのだそうですから目の前のバケツの稲も立派に実ってくれるだろうとこの２種類のイネ科のコンビネーションに期待しているところです。

ワクチン接種も、副反応なしの平穏無事で、初めてのモデルナのワクチンがオミクロンBA５の侵攻も撃退してくれるように願って、今日はのんびりした日曜日でした。

企業は真面目に国内設備投資：日銀短観

昨日、日銀の「全国企業短期経済観測調査」、通称「短観」が発表になりました。

すでにマスコミで、製造業の場合は主要企業中心に2期連続の業況悪化であること、非製造業の方は、当面景気は持ちそうといった現況の報告がされています。

国際情勢の影響が大きい製造業部門と、内需依存部分がおおきい非製造業部門の違いかなとも思われますが、大幅な円安で、差益の大きい製造業の輸出部門などでは円安による収益にはあまり期待しないという意識があるのかもしれません。
（短観での企業の為替レートの見通しは＄＝120円未満です）

いずれにしても、ロシアのウクライナ侵攻による、どこまで広がるか予想のつかいない不穏な国際情勢、それにまたぞろ、海外からの旅行者の枠の拡大に伴うオミクロンBA5の感染拡大の懸念もあります。

更には、アメリカ経済インフレ抑制が、パウエルさんの思惑に反して、金融政策だけで出来そうもないという見方（1970～80年代のスタグフレーションの記憶）もあり、企業としては好業績を予想できる立場にはないように思われます。

という事で、先行き不安の中で、企業は何を考えているのかのヒントを探してみれば、「短観」の中では、企業の設備投資の見通しと、海外投資の比率などです。

設備投資については21年度は対前年比、業種別、規模別で、マイナスも多かったのに比べ22年度は製造業大企業で21％を超える伸びを計画、中小の一部を除いてマイナスはなく、特にソフトウェア投資は製造業では大企業26％、中堅企業36％、中小企業25％の伸びで、非製造業もそろって堅調です。

些か気になるのは研究開発投資です。22年度は総じて21年度より伸びは大きく特に中小の伸びが目立ちますが大企業の伸び率が1ケタにとどまっている事です。
岸田総理は、研究開発立国を言い、医薬、通信、デジタル、量子、クリーンエネなど、多くのポイントを挙げていますが、人材がネックでしょか、容易ではないようです。

もう一つ、海外投資の計画について見ますと、海外における設備投資額が21年度には30％近い伸びを示した非製造業が１０％程度の伸びに後退、製造業が、前年の１ケタから２０％の伸びを計画するといった変化があります。

しかし、海外投資比率を見ますと、製造業、非製造業ともに多少ですが低下を示しています。
これは国際情勢、カントリーリスクといった問題の反映と思われるところです。

企業の意識としては、当面は雌伏の時期という事でしょか、しかし、長期の視点に立つ経営という立場から設備投資には中小企業も含め、それなりの意欲を持っているという事、得意国内投資の重視の様子が見られることは、今後に更なる期待を持たせる所ではないでしょうか。