日米首脳会談 やりとり詳細

石破首相滞在中は厳戒な警備体制

2025年2月10日 19時56分 日米首脳会談

石破総理大臣とアメリカのトランプ大統領による首脳会談の詳しい内容が明らかになりました。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、石破総理大臣が、USスチールは、経営者や労働者などを維持しアメリカの企業として存続すると説明したのに対し、トランプ大統領は前向きな反応を示したということです。

 

【詳しく】日米首脳会談 石破首相「対米投資額1兆ドル規模に」

 

石破総理大臣はアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談について、外交・安全保障や経済問題など多岐にわたり深い議論ができたとした上で、自民党の麻生最高顧問ら総理大臣経験者からの助言などに謝意を示しました。

石破総理大臣は、10日夕方、国会内で行われた自民党の役員会に出席しました。

この中で、アメリカのトランプ大統領との日米首脳会談について「トランプ大統領との初の日米首脳会談に臨んだ。外交・安全保障や経済問題など、多岐にわたっていろいろ深い議論をすることができた。麻生最高顧問や菅副総裁、それに岸田前総理大臣からは貴重なご助言をいただいた。多くのみなさまのご尽力に感謝を申し上げる」と述べました。

【対米投資で雇用創出】

 

日米首脳会談では、経済分野について、石破総理大臣が、日本の投資により100万人の雇用を創出していることや、貿易赤字を大幅に減らし、赤字に占める日本の比率を5.7％に縮小したことなどを説明し、アメリカへの投資額を1兆ドルの規模まで引き上げたいという考えを強調しました。

これに対し、トランプ大統領は、日本の実績を肯定的に受け止めるとし、アメリカのLNG＝液化天然ガスの日本への輸出拡大に強い期待を示しました。

また、日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、石破総理大臣が、USスチールは、経営者や労働者などを維持しアメリカの企業として存続すると説明したのに対し、トランプ大統領は前向きな反応を示したということです。

【安全保障】

安全保障分野では、石破総理大臣が、防衛装備品の調達を、第1次トランプ政権のときからおよそ3倍に増やしていることや、日本国内の16の拠点がインド太平洋軍の燃料の41％を保管していることなどを説明しました。

そして、両首脳は、日米同盟の抑止力・対処力を高めるとともに、ミサイル防衛の分野でも協力を強化していくことで一致しました。

【“思いやり予算” 増額求められず】

 

「思いやり予算」をめぐっては、1期目のトランプ政権で大幅に増やすよう求められたことから、先週の日米首脳会談でも同様の要求がなされる可能性もあると指摘されていました。

これについて、首脳会談に同席した岩屋外務大臣は、10日の衆議院予算委員会で、今回は、「思いやり予算」の増額は求められなかったことを明らかにしました。

その上で、日本の防衛費の増額要求もなかったと説明し「石破総理大臣から、この間のわが国の防衛努力について詳しく丁寧に説明し、理解、評価を得たと受け止めている」と述べました。

また、共同声明に、日本の防衛力の抜本的な強化が盛り込まれたことについて、岩屋外務大臣は、防衛費を、GDPの2％に達する予算措置を講じるとしている2027年度以降も、防衛力の充実を図っていく方針を示したものだと説明しました。

【北朝鮮拉致問題】

 

北朝鮮による拉致問題をめぐっては、トランプ大統領が「安倍元総理大臣が特に解決に熱心だったが石破総理大臣も同じか」などと　尋ねる場面がありました。

これに対し石破総理大臣は、トランプ大統領が拉致被害者の家族と面会した際の写真を使いながら解決の必要性を訴え、トランプ大統領はうなずきながら注意深く聞いていたということです。

政治的な混乱が続く韓国の状況については、トランプ大統領から質問があり意見を交わしました。

【中国についても議論】

 

中国について、石破総理大臣が、海洋安全保障の観点から動向に懸念を表明したのに対し、トランプ大統領は、中国による南シナ海での軍事基地の建設は問題だという認識を示したということです。

【石破首相訪米中 厳戒な警備態勢】

 

今回の日米首脳会談で石破総理大臣はイスラエルのネタニヤフ首相に次いでトランプ大統領が就任後に会談した2人目の外国首脳となりました。

石破総理大臣がワシントンを訪れていた日本時間の7日朝から8日朝までの間、現地にはネタニヤフ首相も滞在していたとされ、厳戒な警備態勢が敷かれていました。

ネタニヤフ首相が宿泊していたとみられるホテルの周囲には高さ2メートルほどの柵が張り巡らされ、要人警護にあたるシークレットサービスらが警戒にあたり、警察の車両も至る所に配置されているのが確認できました。

このホテルには石破総理大臣に同行した日本の報道機関向けの「プレスセンター」が設けられ、入り口には金属探知機が設置されていました。

このため記者やカメラマンがホテルに入るたびに手荷物検査を受ける必要があり、時には長い列ができていました。

さらに、ネタニヤフ首相との会談でトランプ大統領がガザ地区を長期的に所有して再建するなどと主張したことなどから、ホテルの周囲ではネタニヤフ首相に対し、鋭い批判を口にして抗議活動を行う人の姿も見られ、ものものしい雰囲気となっていました。

石破総理大臣に随行した日本政府の関係者は「日本の要人だけならこれほど厳重な警備にはならないはずで、中東を含めた世界情勢の厳しさをかいま見た」と話していました。