こちらの話題も昨日夜にXで少し行いましたが、
あらためて。
参考記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd70f3cca5528d19df9792a733a61931c684cdb
現在、「放送」というものは有線(ネット)・無線の伝送路は関係なく
一般公衆に聴取されることを目的にしているものをさすが、
法的にはまだまだ無線領域ということなのだろうね。
電波法で見ていくことになる。
無線局の分類の中にいわゆるアマチュア無線局だったり
航空局だったり放送局があるわけです。
それらは無線局免許状が交付されると電波を使って
それぞれの業務が可能になる。
当サイトでは何回か書いていますが、
電波法で無線局の免許状取り消しについてふてれいるのは
75条と76条。
で、今回放送法も調べてみた。
基幹放送事業者(たぶん地上テレビ局はここ) 認定取り消しについては
103条、104条。
登録一般放送事業者(ケーブルテレビとか) 登録取り消しは
131条
認定放送持株会社 認定取り消しについては
166条
に規定されていた。
やはり特に番組制作の過程におけるコンプラ問題に
ついては規定されていないので、
今後、放送局に厳しくのぞむのであれば
放送法や電波法を改正するしかないですね。
昨日Xに書いた通り、再免許を受けるときは審査があるはずなので、
財政的基盤に問題があるとなった場合は、フジテレビは再免許を
受けられない可能性は無きにしもあらず。
ちなみに次の再免許時期は2028年の秋です。
それまでに経営が持ち直せば、再免許は受けられます。
(これに合わせてAMラジオが終わる所がでてきます)
あらためて。
参考記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd70f3cca5528d19df9792a733a61931c684cdb
現在、「放送」というものは有線(ネット)・無線の伝送路は関係なく
一般公衆に聴取されることを目的にしているものをさすが、
法的にはまだまだ無線領域ということなのだろうね。
電波法で見ていくことになる。
無線局の分類の中にいわゆるアマチュア無線局だったり
航空局だったり放送局があるわけです。
それらは無線局免許状が交付されると電波を使って
それぞれの業務が可能になる。
当サイトでは何回か書いていますが、
電波法で無線局の免許状取り消しについてふてれいるのは
75条と76条。
で、今回放送法も調べてみた。
基幹放送事業者(たぶん地上テレビ局はここ) 認定取り消しについては
103条、104条。
登録一般放送事業者(ケーブルテレビとか) 登録取り消しは
131条
認定放送持株会社 認定取り消しについては
166条
に規定されていた。
やはり特に番組制作の過程におけるコンプラ問題に
ついては規定されていないので、
今後、放送局に厳しくのぞむのであれば
放送法や電波法を改正するしかないですね。
昨日Xに書いた通り、再免許を受けるときは審査があるはずなので、
財政的基盤に問題があるとなった場合は、フジテレビは再免許を
受けられない可能性は無きにしもあらず。
ちなみに次の再免許時期は2028年の秋です。
それまでに経営が持ち直せば、再免許は受けられます。
(これに合わせてAMラジオが終わる所がでてきます)