北陸総合通信局から。
補助金関連
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/2025/pre250207_01.html
令和6年元日能登地震からの復旧事業補助金。
珠洲・穴水・能登の仮設住宅へケーブルテレビ視聴の支援。
つうか、仮設住宅でテレビが見られない世帯があるのか?
(中継局電波が届かない場合が考えられるか。)
だとしたら、早急な対処が要りますね。
続いて本省から電波利用料関連。
次期の料額算定方針について
意見募集の結果。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban11_02000071.html
早速、放送局が意見出しているな。
北海道の局(ヒゲのDのいる局か)は
ストレートに料額負担の軽減求めている。
個人の意見にはオークション制について触れたものや、
放送局の売り上げ金額に対して決めるべきなど意見は出ていますが、
いつものごとく「今後の参考」としてスルー。
(放送電波のオークションについては今回の意見募集目的とは違うと判断されてた)
補助金関連
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/2025/pre250207_01.html
令和6年元日能登地震からの復旧事業補助金。
珠洲・穴水・能登の仮設住宅へケーブルテレビ視聴の支援。
つうか、仮設住宅でテレビが見られない世帯があるのか?
(中継局電波が届かない場合が考えられるか。)
だとしたら、早急な対処が要りますね。
続いて本省から電波利用料関連。
次期の料額算定方針について
意見募集の結果。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban11_02000071.html
早速、放送局が意見出しているな。
北海道の局(ヒゲのDのいる局か)は
ストレートに料額負担の軽減求めている。
個人の意見にはオークション制について触れたものや、
放送局の売り上げ金額に対して決めるべきなど意見は出ていますが、
いつものごとく「今後の参考」としてスルー。
(放送電波のオークションについては今回の意見募集目的とは違うと判断されてた)
旧正月、春節って中国大陸では1週間ぐらい休むと
いわれていますが、本当に1週間休むんだな。
北京放送・中国国際放送日本語番組を
ここ数日毎日チェックしていましたが、
昨日あたりから正時のニュースが復活していた。
昨日は旧暦で1月8日だから、
1週間日本語ニュースは休んでいたということになります。
中国はこの旧正月中のテレビとかはどうするんだろう。
日本と同じように録りだめしておくとか、
再放送とかでしのぐのかね?
日本はそれでも昼の番組は三が日が終わればだいたい
元に戻っていきますからねえ。
中国ではどうなっているのかは、ちょっと気になりました。
いわれていますが、本当に1週間休むんだな。
北京放送・中国国際放送日本語番組を
ここ数日毎日チェックしていましたが、
昨日あたりから正時のニュースが復活していた。
昨日は旧暦で1月8日だから、
1週間日本語ニュースは休んでいたということになります。
中国はこの旧正月中のテレビとかはどうするんだろう。
日本と同じように録りだめしておくとか、
再放送とかでしのぐのかね?
日本はそれでも昼の番組は三が日が終わればだいたい
元に戻っていきますからねえ。
中国ではどうなっているのかは、ちょっと気になりました。
こちらの話題も昨日夜にXで少し行いましたが、
あらためて。
参考記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd70f3cca5528d19df9792a733a61931c684cdb
現在、「放送」というものは有線(ネット)・無線の伝送路は関係なく
一般公衆に聴取されることを目的にしているものをさすが、
法的にはまだまだ無線領域ということなのだろうね。
電波法で見ていくことになる。
無線局の分類の中にいわゆるアマチュア無線局だったり
航空局だったり放送局があるわけです。
それらは無線局免許状が交付されると電波を使って
それぞれの業務が可能になる。
当サイトでは何回か書いていますが、
電波法で無線局の免許状取り消しについてふてれいるのは
75条と76条。
で、今回放送法も調べてみた。
基幹放送事業者(たぶん地上テレビ局はここ) 認定取り消しについては
103条、104条。
登録一般放送事業者(ケーブルテレビとか) 登録取り消しは
131条
認定放送持株会社 認定取り消しについては
166条
に規定されていた。
やはり特に番組制作の過程におけるコンプラ問題に
ついては規定されていないので、
今後、放送局に厳しくのぞむのであれば
放送法や電波法を改正するしかないですね。
昨日Xに書いた通り、再免許を受けるときは審査があるはずなので、
財政的基盤に問題があるとなった場合は、フジテレビは再免許を
受けられない可能性は無きにしもあらず。
ちなみに次の再免許時期は2028年の秋です。
それまでに経営が持ち直せば、再免許は受けられます。
(これに合わせてAMラジオが終わる所がでてきます)
あらためて。
参考記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd70f3cca5528d19df9792a733a61931c684cdb
現在、「放送」というものは有線(ネット)・無線の伝送路は関係なく
一般公衆に聴取されることを目的にしているものをさすが、
法的にはまだまだ無線領域ということなのだろうね。
電波法で見ていくことになる。
無線局の分類の中にいわゆるアマチュア無線局だったり
航空局だったり放送局があるわけです。
それらは無線局免許状が交付されると電波を使って
それぞれの業務が可能になる。
当サイトでは何回か書いていますが、
電波法で無線局の免許状取り消しについてふてれいるのは
75条と76条。
で、今回放送法も調べてみた。
基幹放送事業者(たぶん地上テレビ局はここ) 認定取り消しについては
103条、104条。
登録一般放送事業者(ケーブルテレビとか) 登録取り消しは
131条
認定放送持株会社 認定取り消しについては
166条
に規定されていた。
やはり特に番組制作の過程におけるコンプラ問題に
ついては規定されていないので、
今後、放送局に厳しくのぞむのであれば
放送法や電波法を改正するしかないですね。
昨日Xに書いた通り、再免許を受けるときは審査があるはずなので、
財政的基盤に問題があるとなった場合は、フジテレビは再免許を
受けられない可能性は無きにしもあらず。
ちなみに次の再免許時期は2028年の秋です。
それまでに経営が持ち直せば、再免許は受けられます。
(これに合わせてAMラジオが終わる所がでてきます)
フジテレビ問題は少し成り行きを見守っていたが、
今日は民放連会長の辞意のニュースがありました。
まあ、賢明な判断だと思いますね。
民放連会長といってもフジテレビの人間として見られてしまうわけだから
民放全体イメージもマイナスになるだけだ。
でも、この民放連会長のポストっていうのもだいたいは
関東キー局のお偉いさんが就いていることがほとんどだよな。
本来は全国の民放のお偉いさんの名前があってもいいはずなのだが・・・
私の記憶では氏家さんのころが1990年代で、そのあとはずーっと
関東キー局のひとだと思う。地方からも会長出した方がいいんじゃないか?
だからフジテレビ1局の問題だったとしても、テレビ業界全体の問題に
受け取られるというのはあると思うよ。
情報に踊らされてはいけないと思うが、
ここ数日は元タレントのTが薬物について暴露したり、
元フジアナウンサーのHもホリエモンのつべのチャンネルで
過去を語ったりしたようだけど、どう情報を受け取れば良いんだか。
元アナHについてはもとフジに在籍していたわけだから、
ある程度実話に基づいた話はしていると思うんだけど、
話を盛っている部分はある感じなんですよね。
名前が出た先輩Kアナウンサーは否定しています。
なので、これも証拠がない限り水掛け論です。
あとタレントTのほうの話ですが、
これもアシスタントディレクター(AD)の
名前が出ているわけでもないし、フジテレビのADなのか
番組制作(下請けなどの)ADなのかもよくわからんし。
でも、もしこの話が本当であるとするならば
いくら時代が平成初期とはいえ、いけませんね。
なぜなら、フジテレビ自体が薬物追放のCMを流していたからです。
OPEDマニアにはおなじみのこれですよ
![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/7c/41/06b8ec13a0d17bbb7574feea965bda97_s.jpg)
こういった啓発のCMを流しているわけですから。
時代が時代だからと許されることではないと思っています。
本当なら続報なりADとされる人の反論とか出るかもしれないですね。
一応報道を見守るだけです。
今日は民放連会長の辞意のニュースがありました。
まあ、賢明な判断だと思いますね。
民放連会長といってもフジテレビの人間として見られてしまうわけだから
民放全体イメージもマイナスになるだけだ。
でも、この民放連会長のポストっていうのもだいたいは
関東キー局のお偉いさんが就いていることがほとんどだよな。
本来は全国の民放のお偉いさんの名前があってもいいはずなのだが・・・
私の記憶では氏家さんのころが1990年代で、そのあとはずーっと
関東キー局のひとだと思う。地方からも会長出した方がいいんじゃないか?
だからフジテレビ1局の問題だったとしても、テレビ業界全体の問題に
受け取られるというのはあると思うよ。
情報に踊らされてはいけないと思うが、
ここ数日は元タレントのTが薬物について暴露したり、
元フジアナウンサーのHもホリエモンのつべのチャンネルで
過去を語ったりしたようだけど、どう情報を受け取れば良いんだか。
元アナHについてはもとフジに在籍していたわけだから、
ある程度実話に基づいた話はしていると思うんだけど、
話を盛っている部分はある感じなんですよね。
名前が出た先輩Kアナウンサーは否定しています。
なので、これも証拠がない限り水掛け論です。
あとタレントTのほうの話ですが、
これもアシスタントディレクター(AD)の
名前が出ているわけでもないし、フジテレビのADなのか
番組制作(下請けなどの)ADなのかもよくわからんし。
でも、もしこの話が本当であるとするならば
いくら時代が平成初期とはいえ、いけませんね。
なぜなら、フジテレビ自体が薬物追放のCMを流していたからです。
OPEDマニアにはおなじみのこれですよ
![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/7c/41/06b8ec13a0d17bbb7574feea965bda97_s.jpg)
こういった啓発のCMを流しているわけですから。
時代が時代だからと許されることではないと思っています。
本当なら続報なりADとされる人の反論とか出るかもしれないですね。
一応報道を見守るだけです。
2025年1月31日まで行われていたAMラジオ局の停波実証実験について
すべての放送局で2026年9月30日まで延長(最長の場合)になりました。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/15/25/f1ca7db49c55427fd54c1e068ddbba78_s.jpg)
参考リンク
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/am_station.html#list
「ラジオ受信バイブル2025」の記事でも取り上げられていますが、
今後第2弾の実証実験もあり、期間は2025年9月1日~2026年10月31日まで。
ただし、まだどこの局が参加するかは未定。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/00/3c/43b96b9ec402c2d62490daf649faac18_s.jpg)
はじめの3か月は1弾と同じように視聴者向けに周知期間となり
実際には2025年12月1日から減力なり、停波なりするわけですね。
休止期間の終了が2026年9月30日ということですから、
先ほどの延長した先発の休止局と同じ日付になっているということですね。
あまり実感がかなったが、今年の12月にはどこかの中継局が停まるということで
あと10か月ということになります。
すべての放送局で2026年9月30日まで延長(最長の場合)になりました。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/15/25/f1ca7db49c55427fd54c1e068ddbba78_s.jpg)
参考リンク
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/am_station.html#list
「ラジオ受信バイブル2025」の記事でも取り上げられていますが、
今後第2弾の実証実験もあり、期間は2025年9月1日~2026年10月31日まで。
ただし、まだどこの局が参加するかは未定。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/00/3c/43b96b9ec402c2d62490daf649faac18_s.jpg)
はじめの3か月は1弾と同じように視聴者向けに周知期間となり
実際には2025年12月1日から減力なり、停波なりするわけですね。
休止期間の終了が2026年9月30日ということですから、
先ほどの延長した先発の休止局と同じ日付になっているということですね。
あまり実感がかなったが、今年の12月にはどこかの中継局が停まるということで
あと10か月ということになります。