◆障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を

　「応益負担」と「応能負担」のちがいってごぞんじですか？

　障害者自立支援法では、利用した福祉や医療サービスの原則１割を、利用者が負担する「応益負担」に変更しました。この仕組みでは、障害が重い人ほど負担が重くなります。
  これにたいして、収入や所得に応じて利用料を負担する仕組みが「応能負担」です。

  障害を持たれた方が、少しでも普通の生活をするために、福祉や医療のサービスを受けることが、「益」になるという考えは、人間としておかしいと思いませんか？

  障害者自立支援法（２００６年４月施行）ができて、逆に障害者の自立は難しくなってしまいました。障害者の負担増、サービス利用制限、事業所の経営難・人員不足など、矛盾と深刻な実態が噴出しているのです。

  そうした問題をかねてより日本共産党は指摘し、負担の軽減策を取らさせてきました。そしてついに、政府は来年の通常国会に同法「改正」案を提出するところまできましたが、日本共産党は、「部分的な手直しでは済まされない。見直しにあたっては、明確に廃止して総合的な法制度が必要だ」と考えています。

  日本共産党の政策提案では、「『自立破壊』の障害者自立支援法はきっぱり廃止し、新たに、障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する、総合的な障害者福祉法を確立すること」を打ち出しました。

  政策提案「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を」
をごらんください。

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