◆７５歳以上の方から健康保険証取り上げ、４０人近くのおそれ

  後期高齢者医療制度ができるまでは、保険料を滞納していても７５歳以上の高齢者から保険証を取り上げることは法律で禁止されていました。しかし、新制度では、法律によって保険証の取り上げが可能となったのです。

  私は、この問題をこれまでも毎議会のように取り上げてきました。
  そのなかで、市は、資格証発行の「決定は広域連合でしますけども、窓口となる綾瀬市におきましては、滞納された方につきましてはその滞納されたそれなりの理由があるでしょうから、当然その辺の事情を十分聞いた中で、なるべく分納でも分割でも結構ですから、資格証の発行にはつなげていきたくない」と答弁をしていますが、これではまだ問題が解決していません。
  そもそも年金が月１万５０００円より多い方は年金から天引きされてしまうので、滞納される方はそれより少ない方です。このような少額の年金で暮らす方からまで保険料を徴収していいのか、という問題もあるのです。

  保険証を取り上げられて、資格証になると、医療機関窓口では、医療費の全額を支払わなければならないため、お金がない人は受診できなくなります。病気になりがちな高齢者を医療から排除するもので、命の危機に直結する大問題なのです。

  調べてみましたら、これまでに７月、８月、９月、１０月分をとおして滞納されている方は４０名でした。
    参考資料   ７月期 １２０７名中   ７４名が滞納
                    ８月期 １２１７名中   ６７名が滞納
                    ９月期 １２４０名中   ７１名が滞納
                  １０月期 １２１３名中 １０３名が滞納

  これらの４０名の方は、このままでは無保険状態になってしまう可能性があります。

  全国的には、舛添要一厚生労働相が５日の衆院予算委員会であきらかにしたことによると、１８の広域連合（都道府県ごとに設置された制度運営組織）からの報告を集計した結果、年金から天引きされていない後期高齢者（月年金額１万５０００円未満の低所得の人など）の８・４％が滞納しています。低所得の人は全国で２００万人程度とみられることから、このデータから推計すると滞納者は十数万人にのぼる可能性がありそうです。

  このあいだ、国会中継を見ていたら、民主党の議員もこの問題を取り上げて、資格証の発行をやめるように言っていました。

  日本共産党だけが言っていたことが、ここでも広がりをもち、実現に少しづつ近づいています。

  みなさんの願いの力を、日本共産党にもっともっとお寄せください。

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