◆いすゞ自動車が期間社員の中途解雇を撤回～今日もいすゞ門前で宣伝

  この寒空に人を追い出すのかと批判を浴びていたいすゞが、期間社員の中途解雇を撤回しました。
  正確に書くと、いすゞ自動車は２４日、契約途中にもかかわらず１２月２６日付で解雇を通告していた期間・派遣労働者１４００人のうち、直接雇用の期間社員５５０人について解雇を撤回するとともに、新たに事実上の希望退職を募集する方針を明らかにしたのです。
  これは法律違反の中途解雇を撤回せざるをえなくなったもので、労働者と日本共産党のたたかいによる大きな成果と言っていいのではないでしょうか。
  しかし、派遣社員は対象外のうえ、希望退職を募るということで、あくまで人員削減をすすめる姿勢は変えていないのです。

  いすゞは１１月１７日、営業利益６００億円と株主配当を１７億円も増やしながら、法律で厳しく規制されている雇用契約の中途解約を通告したのです。
  これに対し、日本共産党の志位和夫委員長が１１月２６日にいすゞに解雇撤回を申し入れ、国会では小池晃参院議員の質問に舛添要一厚労相が「調査し指示を出す」と答弁していました。
  また、期間・派遣社員が労組に加入し、解雇撤回の仮処分を起こすなど世論と運動が広がっています。

  日本共産党の考え
         ↓
 大量解雇が避けられないとする合理的理由は考えられない

　大量解雇をすすめている大企業のほとんどが、「減益見通し」というだけで、利益もあげ、株主への配当も減らさず、巨額の内部留保も持っています。
  大量解雇の先鞭をつけた自動車産業では、トヨタ自動車をはじめとした主要１３社が２００００万人近い人員削減計画を発表していますが、業績見通しを下方修正しても、なお２兆円規模の経常利益を見込み、今年９月には株主に３８００億円の中間配当をおこなっています。
  内部留保残高は、２０００年９月の１５・３兆円から２００８年９月の２９・４兆円に、ほぼ２倍にまで積みあがっています。
  株主への配当を１割から２割減らす、あるいは内部留保を０・２％程度取り崩すだけで、人員削減を中止し、雇用を守ることができます。
  景気の後退局面で生産調整を行うことは、当然ありうることですが、こうした大企業がただちに大量の解雇を行わなければならないような切迫した事態にあるとは到底考えられません。 

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