175； 『日本の教育格差』 橘木俊詔 著 2010年 岩波新書 新赤版 1258

記録のみ




　2010年度　175冊目 　　　　『日本の教育格差』



　


　橘木 俊詔 　著

　岩波書店

　岩波新書 　新赤版　1258

　2010年7月21日　

　240ページ　 840円




　図書館に行く。

　11月購入本の棚に橘木 俊詔著『日本の教育格差』

　橘木 俊詔さんの本は何冊か読んでいる。

　教育格差とあっては読まないわけにはいかない。

　手続きをとり、直行家へ。

　開けた内容は、わが子教育に関連した内容部分もあり…。

　想像通りの内容と想像を超えた内容。

　おもしろいなと思いつつ、今は社会人となったわが子二人の母親であるわたしにとっては、日本全体で考える教育よりも、趣味に注意が注がれる。

　かなり遠い将来、孫ができる頃には、再びこの問題も自分の中でクローズアップすることであろう。



　ニュースをいていると、教育問題もさることながら、本年度の就職難は気の毒な程である。

　大卒が軽視される中、大学名格差は已然残る。

　ここ数年、そこからあぶれ出す学生たちが就職できないという。

　一般の若者が将来を見据え、安心して生きてゆける日本であって欲しいと願う。





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目次


第１章
学歴社会の実相―「三極化」の進行
　
１　日本は学歴社会なのか
２　大学進学の壁
３　学歴格差は三極化

第２章
家庭環境の影響力をどうみるか
　
１　子どもの学歴を決めるもの―親の階層と学歴の関係
２　文化資本か、学力資本か
３　高校、大学に進学する要因の変化

第３章
学校教育の進展と新たな格差
　
１　教育の目的・方法の変遷
２　公立か、私立か
３　エリート単線型の学歴コース

第４章
不平等化する日本の教育―家計負担が増加するなかで
　
１　学費負担と教育の不平等
２　低い公費負担、増える家計負担
３　貧困家庭の増大と教育

第５章
教育の役割を問う
　
１　教育の目的を検証する
２　リベラリズムと教育政策
３　働くことと教育の連携

終　章
教育格差をどうするか
　




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　親の「格差」が子どもにも……

　著者の橘木俊詔氏は、1998年に岩波新書より『日本の経済格差』を刊行し、「１億層中流社会」がもはや幻想でしかないことを指摘して、日本が「格差社会」に突入していることにいち早く警鐘を鳴らしました。その格差問題の第一人者である著者が、教育をめぐる格差をテーマとして挑みます。日本の学歴社会の実相、家庭環境と子どもの学力・学歴との関係など、豊富なデータを駆使して、教育格差の現状を検証。何が問題なのかを浮き彫りにし、打開策を探ります。

　この本にはいくつかの論点がありますが、ここでは大きく二つ紹介しておきます。一つは、日本の公的教育費支出の問題です。日本の公的教育費支出は、先進国の中では、とりわけ低くなっています（2006年調査では、OECD諸国の中で下から２番目）。そのため、教育費に対する家計の負担がとても大きくなっています。特に最近では、子どもの高学歴を目指し、塾や私立学校が隆盛する一方、不況の影響などで、子どもの教育を支えるのに苦しむ低所得家庭も増えています。そうしなかで、子どもの教育の機会均等が危機にさらされています。

　もう一つの論点は、現在の教育内容についてです。現在、若者の貧困が増えています。学校を卒業しても正規の職がなく、低賃金のフリーターや非正規職に就く場合が多いことが大きな原因です。雇用や経済社会のあり方が問われていますが、一方、学校で学ぶことと社会で働くことの連携がうまくいっていない現象としてとらえることもできます。中学卒業後、大半の者が高校の普通科に進学し、さらに半数以上が大学に進学します。こうした、いわば「単線型の教育」ではたしてよいのかどうか。職業教育や生涯教育といった選択肢も含め、社会における教育のあり方、意義などを考えます。

　この本は経済学者の経済学的アプローチによる、教育問題の書でもあります。これまで見落とされてきた視点も様々に含まれ、新鮮な問題提起の本になっていると思います。教育は、国の将来に関わる大きな問題です。ぜひ多くの方に読んでいただければと思います。

（新書編集部　田中宏幸）


■著者紹介
橘木俊詔（たちばなき・としあき）1943年兵庫県に生まれる。小樽商科大学、大阪大学大学院を経て、1973年ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了（Ph.D）。その後、米、仏、英、独の大学・研究所で教育職・研究職を歴任。京都大学経済学研究所教授、経済企画庁客員主任研究官、日本銀行客員研究員、経済産業省ファカルティフェローなどを経て現在、京都大学大学院経済学研究科教授、2005年度日本経済学会会長。
著書―『日本の経済格差』 『家計から見る日本経済』（以上、岩波新書）、『安心の経済学―ライフサイクルのリスクにどう対処するか』 『失業克服の経済学』（以上、岩波書店）、『日本のお金持ち研究』（共著、日本経済新聞社）、『脱フリーター社会』（東洋経済新報社）、『アメリカ型不安社会でいいのか』（朝日新聞社）ほか。