PTAの任意加入に関する、世田谷区の見解が出ました！：150925区報せたがや

何気なくネット検索していたら、PTAの任意加入に関する、世田谷区の見解をネットで発見しました！去年のことです。ネットと併せて、2015年9月25日の「区報せたがや」の裏表紙にも載っています。

これは喜ばしいことです！今までも区・P連発行のPTAのしおりには、「自由加入が原則です」と明記されてはいました。けれど、区報に載り、Webにも載ったということは、この情報を目にする人がぐんと増えることになります。区の本気を感じます。下記はリンクです。ちなみにPTAに関するこの回答は、区政へのご意見WEB版、７回目に載っています（ゲンをかつぐよ～）。

• 区のおしらせ「せたがや」平成27年9月25日号、区長へのメールから（区政へのご意見）Web版
• 区のおしらせ「せたがや」平成27年9月25日号、第８面、区長へのメールから（区政へのご意見）PDF版

上にはWebの画像を、下には紙媒体のPDFから切り取った画像を貼り付けておきます。

　　***　下記、内容を転写貼り付け　***

■ご意見
　PTAは任意団体だと思うが、加入について区の考えを教えてほしい。

■回答
　PTAは児童・生徒の保護者と教職員からなる自主的な社会教育関係団体です。保護者の皆さんと教職員がPTAの目的や趣旨に賛同した上で、加入していただいていると考えています。なお、小学校の保護者を対象に、毎年「みんなで学ぶPTA」という学習会を開催し、PTAの目的、自由加入の原則、活動内容等について説明しています。区は、PTA活動も児童・生徒の教育の向上に、重要な役割を担っていただいている組織であると考えます。

　　***　以上、色文字は引用者　*** 

さて、この文言をみて、皆様はどのようにお感じになるでしょうか？

私は、以下のように感じました。

• 自由加入の原則を、PTAの学習会で説明している点は、素晴らしい！
• PTAのことを、「自主的な社会教育関係団体」と定義している点、ちょっとわかりづらいけれど、これは隙のない回答。「社会教育関係団体」は、法律に出てくる用語です。「自主的に」という文言からは、自主的に団体を結成するという意味がよみとれます。
• ただし、この文言からPTAは学校と別団体、と読み取ることは、一般人にはまず不可能だと思います。明言していただかないと。
• 川端さんの説明によると、ただの「任意団体」という呼び方は、厳密にはPTAと異なる場合があるとのことです。なので、PTAは任意団体ではなく、「任意加入の団体」と呼ぶのが、適切だそうです（私にはここの理屈が、いまだによくわかっていません（汗））。

PTAの自由加入の原則がWebに載ったことについて、私は嬉しくなって昨年末教育委員会に電話してしまいました。ただ、「PTAは学校と別団体」ということが自分の周囲に浸透していないことをお知らせしたところ、PTA担当のY氏からは、PTAのあり方に関して「ことあるごとに伝えている」「年初の研修ではみなさん納得して帰られる、けれどいつの間にか変わってしまう」「PTAの研修等で広めてください」との由でした。

次に、物を申したい点。

「PTAの目的や趣旨に賛同した上で、加入していただいていると考えています。」という箇所。どうしてこういう見解が出てくるのかが不思議です。少なくとも、私が関わった２つのPTAでは、入会届はありません。いわゆる「自動加入」もしくは「強制加入」という形式です。うわさできく２ヶ所の世田谷区内PTAでも、入会届はありません。自分がつかんでいるサンプル少なくて恐縮です。だけど川端さんの調べでも、入会届を整備している世田谷区内のPTAはほとんどないそうです。

入会届がないのに、いったいどうやって、会員が「PTAの目的や趣旨に賛同した上で、加入」したかどうかを確かめるのでしょうか？

私の関わったPTAのように、会費を現金で納入したから、目的や趣旨に賛同したことになるのでしょうか？では、給食費などの学校徴収金と一緒に、PTA会費が自動引き落としされるケースはどう考えればいいのでしょう？人を無自覚に巻き込んでおいて、お金もほぼ無自覚に取り立てておいて、「ハイ今日からあなたもPTA会員です」と言われる、これは詐欺的手法ではありませんか？このあたり、言い古された論ですよね。

論拠となる調査なり、データなりが教育委員会にあるのかどうか、とっても気になるところです。（うん、今度聞いてみよう。）

さて、「PTAの目的や趣旨に賛同した上で、加入していただいていると考えています。」を少し好意的に解釈してみます。

教育委員会としては、PTAのあり方を区の立場から指導することはできません。社会教育法第十二条（国及び地方公共団体との関係）に抵触するからです。そこで、苦肉の策。この文言をこう解釈することができるのではないでしょうか。

「教育委員会としては、PTAの目的や趣旨に賛同した上で、加入していただいていると考えています。実態は知りませんが、そうあるべきだと考えています。行政として、PTAのあり方にこちらから口を出すことはできません。どうかみなさん、言葉の裏をくみ取って、PTAの運営を改善してください。」と。

おとぼけ役人話法とでも命名しましょうか。それにしても私の解釈は、独自過ぎ、好意的過ぎ！？
だって、ブログには書かなかったのですが３年前に教育委員会に対話に行ったとき、担当官T氏はこういう意味のことをおっしゃったのです。「PTAが民から変わるのを待っている」と。 

社会教育法第十一条一項（文部科学大臣及び教育委員会との関係）には、

文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、専門的技術的指導又は助言を与えることができる。

とあります。
困ったら気軽に教育委員会に相談しちゃってもいいと、私は思っています。

直接対話すれば、理屈をこえて分かり合える部分があります。自治体によっては偏屈な方がいらっしゃることもあるかもしれません。ですが、話せる方はきっといらっしゃいます。相談者、つまり私達の言うことに対して、行政の担当官が（分かるんだけど、立場上言えないんだよね）というケースがきっとあると思うのです。

PTAに関しては、民の方から相談しさえすれば、行政は動くことが可能です。もちろん、行政にできるのはここまで、というラインがあったりしますから、何でもかんでも行政に振るというスタンスではなく、「お互いにできる点を探る」というスタンスで行った方がいいと思います。また、PTA運営・参加・距離を取りたいなど、困っている点について、具体的に、できるだけ感情抜きで相談するほうが、実りが多いような気がします。

※160112 お昼頃、一部修正・追記しました。