トルコ地震と日本の原発「国の責務」？
1つは2月6日発生トルコ・シリアのマグニチュード7.8の地震被害。阪神大震災と同じパンケーキ型の被害という。もう一つは原子力基本法改正法案に、原発活用による電力の安定供給と脱炭素社会の実現を「国の責務」と明記したと2月8日国会資料で分かったということ。
すでに日本は支援にトルコに入って活動しているという。東日本大震災関連では約20､000人が亡くなられた。この地震はこの数を超えるだろう被災状況という。突然に発生した災難である。全世界が救援の手を差し伸べて欲しいと思う。
「国の責務」の内容について、電力の安定供給と脱炭素社会の実現とは「政府或いは国の責務」と、同感です。が、原発活用には条件が付いているのではないでしょうか。同基本法に盛り込まれたという「安全神話に陥り事故が防げなかった」ことをもっと深く見つめて、「不安な原発」の建設だとして、建設地域を見直すことが必要だと思います。具体的には原発地域を削減すこと。合計発電量はここでは問いません。皆さんのお考えは如何でしょうか。
建設地に断層があると議論になっている原発は勿論使う方針にはならないでしょう。原発への国の責務は、万一の場合でも安全に居住できる地域を出来るだけ広く残すことも含むのではないでしょうか。
