27日(水)は雲が多くスッキリしない空で時より雨の降る一日でした。
▽ 正午から、NHKホールで開催される前に、東筑摩郡5村長と平林松川村長さん、甕池田町長さんと記念撮影をしました。
▽ 開会に当たり荒木泰臣全国町村会長が、近年、頻発化、激甚化、広域化する自然災害が、住民生活に、産業経済に計り知れない多大な影響を与えております。地方創生の項目には、安全安心な地域づくりが、国民の生命財産を守り、災害に強い国づくりを更に強力に進めていかなければなりません。私たち自らの地域防災向上への更なる取組とともに大規模災害に対する防災・減災対策の一層の強化を国に求めてまいります。
次に、町村が自主性・自立性を発揮し、創意工夫を凝らしながら安全安心な地域づくりや地方創生を力強く進めていくためには、何よりも地方財政の安定確保が重要であります。国には町村の生命線ともいえる地方交付税を始めとする一般財源の総額が確実に確保されることを強く求めてまいります。
町村を取り巻く環境は、極めて厳しいものがあります。本日ここに一堂に会した我々町村長が相互の連携を一層強固なものとして、直面する課題、将来にわたる困難な課題に一致結束をして積極果敢に取り組んでいこうではありませんかなどと力強く挨拶をされました。
▽ 安倍晋三内閣総理大臣からは、美しい自然と環境を守り、文化と伝統を守り、麗しき人と人との絆を守り続けてきたのは、まさに日本の町と村なんだろうと思います。皆さんは、地方自治の最前線で、地域社会の発展や住民福祉の向上にご尽力なされてきました。地域の元気なくして日本の再生なし、地方独自の創意工夫を1,000億円規模の地方創生推進交付金などを活用して全力で後押ししてまいりますなどと挨拶をされました。
▽ 大島理森衆議院議長からは、全国的に人口減少が進んでおり、取り分け町村では、将来的に行政サービスを維持していくことが難しい中、その対応は急務であり、町村の皆様が日々こうした様々な課題に向き合い、大変なご苦労を重ねていることを拝察しております。今後とも関係議会と議論を通じ、それぞれの町村が主体となった個性のあふれる地域づくりを後押しする力を尽くしてまいる所存でありますなどと挨拶をされました。
▽ 山東昭子参議院議長が、地域住民に最も身近な存在である町村は、住民の生活基盤や福祉を最前線で担う存在であります。しかし現在、各自治体は急速に進む少子高齢化、人口流出に伴う過疎化、地方のグローバル化など、様々な厳しい課題を抱えております。地域の元気は日本の元気につながり、訪れてみたくなる、住んでみたくなる実りのある町づくり、村づくりへの取組をご期待申し上げるなどと挨拶をされました。
▽ 高市早苗総務大臣、北村誠吾まち・ひと・しごと創生担当大臣、武田良太内閣府防災担当大臣、鈴木俊一自由民主党総務会長、松尾文則全国町村議会議長会長から、それぞれのお立場からのご祝辞を賜り、橋本聖子東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、長野県選出国会議員は宮下一郎内閣府副大臣が来賓として紹介されました。
▽ 小田切徳美明治大学教授が、全国町村長大会・応援メッセージとして、今年の春、町村週報に賑やかな過疎をつくるということを書かせていただき、随分反響があり、賑やかな過疎を使わせて欲しい、直接説明して欲しいなどと町村長さんから言われましたこと、賑やかな過疎とはここ数年、私が強く感じているものであり、農山漁村は多くが過疎地域ですが、妙に賑やかであり、北海道から沖縄までどこにでもポツポツですが賑やかなところがあり、やはり人口減ではあるが、その中心にいるのが住民の方々であり、それらの課題を解決しようとして立ち上がった住民の方が組織して、自分たちで仕事を作るんだ、さらに何かできることはありませんかと近づいてくる関係人口、関係人口の推定値が遂に出まして膨大な数が存在していること、さらに今、関係人口というよりも関係企業がSDGsなどを意識して、何か町村部に貢献できないかと動いている企業があり、企業の動きは今までと明らかに違い、むしろ企業が地方に対して何かできないかということが、新たな事業にもつながっているという意識につながり、大学やNPOも関わるようになり、ワイワイ・ガヤガヤとなり、そのことによって、人が人を呼び、仕事が仕事をつくるような好循環が一部では起きている。
そして、こういったところへ行くと、様々な方々、つまり住民、理事者、企業の方々が何かカフェやシェアハウスなどで賑やかになり、人口減ではなく、人材減が問題であるが、人材が重要であり、人材が様々な形で動いて、それが賑やかをつくり、日本社会のあるべき姿を示していて、明らかに町村の発言力が高く、人口の少ない町村で明らかに賑やかな過疎が生まれているなどと応援メッセージをいただきました。
▽ 静岡県 太田長八東伊豆町長が議長を務められ、我が長野県町村会羽田会長さんが、経済農林委員会委員長として、「田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること」「農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化を図ること」「ＴＰＰ・日欧EPA、日米貿易協定の締結による影響を見据え、国内農林水産業対策に万全を期すこと」「国産木材の一層の需要拡大・利用促進による林業の振興を図ること」を提案され満場の拍手により決議されました。
そして、下記の12項目と特別決議2項目を満場の拍手により決議されました。
一、東日本大震災、熊本地震及び大型台風・豪雨災害等からの復旧・復興の加速化を図るとともに、激甚化・広域化する自然災害に対する全国的な防災・減災対策を強化すること。
一、一億総活躍社会の実現に向け、地方創生の更なる推進を図ること。
一、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、地方交付税等の一般財源総額を確保すること。
一、ゴルフ場利用税を断固として堅持すること。
一、田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。
一、地方分権改革を推進すること。
一、農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化を図ること。
一、ＴＰＰ・日欧EPA、日米貿易協定の締結による影響を見据え、国内農林水産業対策に万全を期すこと。
一、国産木材の一層の需要拡大・利用促進による林業の振興を図ること。
一、過疎対策を推進するための新たな法律を制定すること。
一、参議院の合区を早急に解消すること。
一、領土・外交問題・国民の安全保障に毅然とした姿勢で臨むこと。
また、「これからの町村行政と新たな圏域行政に関する特別決議」と「農村価値の創生に関する特別決議」も採択し、実行運動方法を決めて閉会しました。
▽ 閉会後に、NHKホールの中で東筑摩郡5村長の記念撮影です。
大会終了後は、生坂村の要望活動として、国道19号の適時適切な維持管理、山清路防災工事の推進、下生野地区の築堤整備、県管理区間の直轄区間の編入、過疎対策を推進するための新たな法律の制定、水道施設の老朽化対策等の財政支援などを、務台衆議院議員さんと太田衆議院議員さんに要望しました。
▽ 朝の写真は小舟上空からの風景です。
その他生坂村では、保育園で体験保育、池田町・大岡地区との事業打合せ、少年少女サッカー教室Ｕ－15などが行われました。
▽ 正午から、NHKホールで開催される前に、東筑摩郡5村長と平林松川村長さん、甕池田町長さんと記念撮影をしました。
▽ 開会に当たり荒木泰臣全国町村会長が、近年、頻発化、激甚化、広域化する自然災害が、住民生活に、産業経済に計り知れない多大な影響を与えております。地方創生の項目には、安全安心な地域づくりが、国民の生命財産を守り、災害に強い国づくりを更に強力に進めていかなければなりません。私たち自らの地域防災向上への更なる取組とともに大規模災害に対する防災・減災対策の一層の強化を国に求めてまいります。
次に、町村が自主性・自立性を発揮し、創意工夫を凝らしながら安全安心な地域づくりや地方創生を力強く進めていくためには、何よりも地方財政の安定確保が重要であります。国には町村の生命線ともいえる地方交付税を始めとする一般財源の総額が確実に確保されることを強く求めてまいります。
町村を取り巻く環境は、極めて厳しいものがあります。本日ここに一堂に会した我々町村長が相互の連携を一層強固なものとして、直面する課題、将来にわたる困難な課題に一致結束をして積極果敢に取り組んでいこうではありませんかなどと力強く挨拶をされました。
▽ 安倍晋三内閣総理大臣からは、美しい自然と環境を守り、文化と伝統を守り、麗しき人と人との絆を守り続けてきたのは、まさに日本の町と村なんだろうと思います。皆さんは、地方自治の最前線で、地域社会の発展や住民福祉の向上にご尽力なされてきました。地域の元気なくして日本の再生なし、地方独自の創意工夫を1,000億円規模の地方創生推進交付金などを活用して全力で後押ししてまいりますなどと挨拶をされました。
▽ 大島理森衆議院議長からは、全国的に人口減少が進んでおり、取り分け町村では、将来的に行政サービスを維持していくことが難しい中、その対応は急務であり、町村の皆様が日々こうした様々な課題に向き合い、大変なご苦労を重ねていることを拝察しております。今後とも関係議会と議論を通じ、それぞれの町村が主体となった個性のあふれる地域づくりを後押しする力を尽くしてまいる所存でありますなどと挨拶をされました。
▽ 山東昭子参議院議長が、地域住民に最も身近な存在である町村は、住民の生活基盤や福祉を最前線で担う存在であります。しかし現在、各自治体は急速に進む少子高齢化、人口流出に伴う過疎化、地方のグローバル化など、様々な厳しい課題を抱えております。地域の元気は日本の元気につながり、訪れてみたくなる、住んでみたくなる実りのある町づくり、村づくりへの取組をご期待申し上げるなどと挨拶をされました。
▽ 高市早苗総務大臣、北村誠吾まち・ひと・しごと創生担当大臣、武田良太内閣府防災担当大臣、鈴木俊一自由民主党総務会長、松尾文則全国町村議会議長会長から、それぞれのお立場からのご祝辞を賜り、橋本聖子東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、長野県選出国会議員は宮下一郎内閣府副大臣が来賓として紹介されました。
▽ 小田切徳美明治大学教授が、全国町村長大会・応援メッセージとして、今年の春、町村週報に賑やかな過疎をつくるということを書かせていただき、随分反響があり、賑やかな過疎を使わせて欲しい、直接説明して欲しいなどと町村長さんから言われましたこと、賑やかな過疎とはここ数年、私が強く感じているものであり、農山漁村は多くが過疎地域ですが、妙に賑やかであり、北海道から沖縄までどこにでもポツポツですが賑やかなところがあり、やはり人口減ではあるが、その中心にいるのが住民の方々であり、それらの課題を解決しようとして立ち上がった住民の方が組織して、自分たちで仕事を作るんだ、さらに何かできることはありませんかと近づいてくる関係人口、関係人口の推定値が遂に出まして膨大な数が存在していること、さらに今、関係人口というよりも関係企業がSDGsなどを意識して、何か町村部に貢献できないかと動いている企業があり、企業の動きは今までと明らかに違い、むしろ企業が地方に対して何かできないかということが、新たな事業にもつながっているという意識につながり、大学やNPOも関わるようになり、ワイワイ・ガヤガヤとなり、そのことによって、人が人を呼び、仕事が仕事をつくるような好循環が一部では起きている。
そして、こういったところへ行くと、様々な方々、つまり住民、理事者、企業の方々が何かカフェやシェアハウスなどで賑やかになり、人口減ではなく、人材減が問題であるが、人材が重要であり、人材が様々な形で動いて、それが賑やかをつくり、日本社会のあるべき姿を示していて、明らかに町村の発言力が高く、人口の少ない町村で明らかに賑やかな過疎が生まれているなどと応援メッセージをいただきました。
▽ 静岡県 太田長八東伊豆町長が議長を務められ、我が長野県町村会羽田会長さんが、経済農林委員会委員長として、「田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること」「農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化を図ること」「ＴＰＰ・日欧EPA、日米貿易協定の締結による影響を見据え、国内農林水産業対策に万全を期すこと」「国産木材の一層の需要拡大・利用促進による林業の振興を図ること」を提案され満場の拍手により決議されました。
そして、下記の12項目と特別決議2項目を満場の拍手により決議されました。
一、東日本大震災、熊本地震及び大型台風・豪雨災害等からの復旧・復興の加速化を図るとともに、激甚化・広域化する自然災害に対する全国的な防災・減災対策を強化すること。
一、一億総活躍社会の実現に向け、地方創生の更なる推進を図ること。
一、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、地方交付税等の一般財源総額を確保すること。
一、ゴルフ場利用税を断固として堅持すること。
一、田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。
一、地方分権改革を推進すること。
一、農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化を図ること。
一、ＴＰＰ・日欧EPA、日米貿易協定の締結による影響を見据え、国内農林水産業対策に万全を期すこと。
一、国産木材の一層の需要拡大・利用促進による林業の振興を図ること。
一、過疎対策を推進するための新たな法律を制定すること。
一、参議院の合区を早急に解消すること。
一、領土・外交問題・国民の安全保障に毅然とした姿勢で臨むこと。
また、「これからの町村行政と新たな圏域行政に関する特別決議」と「農村価値の創生に関する特別決議」も採択し、実行運動方法を決めて閉会しました。
▽ 閉会後に、NHKホールの中で東筑摩郡5村長の記念撮影です。
大会終了後は、生坂村の要望活動として、国道19号の適時適切な維持管理、山清路防災工事の推進、下生野地区の築堤整備、県管理区間の直轄区間の編入、過疎対策を推進するための新たな法律の制定、水道施設の老朽化対策等の財政支援などを、務台衆議院議員さんと太田衆議院議員さんに要望しました。
▽ 朝の写真は小舟上空からの風景です。
その他生坂村では、保育園で体験保育、池田町・大岡地区との事業打合せ、少年少女サッカー教室Ｕ－15などが行われました。