6日(水)も秋晴れが続き、カラッとした気持ちの良い空気に包まれます。朝晩は上着が必須でも、昼間は過ごしやすい体感。一日の寒暖差に注意してください。
午後1時からシェーンバッハ・サボーに於いて、東京大学生産技術研究所・教授 加藤孝明氏から「災害の時代にどう備えるか」と題して特別講演が行われました。
東日本大震災以降のちょっと「気になる」雰囲気として、自助・共助・公助のバランスの崩れと、問題のバランス感覚の崩れあること、復興の議論においては、土地利用による減災や防災もまちづくりであることなどを説明され、糸魚川「大火」でのちょっと「気になる」雰囲気として、「延焼運命共同体」は全国に点在すること、延焼クラスターは、出火すると延焼する恐れの高い建物群であり、東京都、大阪府、京都府、愛知県と高いことなどを説明され、自然災害リスクの構造からみた都市・地域づくりの潜在力として、都市が抱えるリスク、目指すべき防災目標、防災対策において実現すべき目標などを話され、これから必要とされる5つの要素として、災害危険度モニタリング機能、マルチハザードへの対応、防災都市づくりのフェールセーフとしての復興準備の導入、アクションプランとして内発・自律発展型の防災まちづくりの組み込み、防災「も」含めた総合性の導入などの講演をされました。
▽ 全国大会は、午後2時から開催され、主催者挨拶として全水連 脇雅史会長より、近年は台風などの自然災害が巨大化・激甚化・頻発化しており、自然災害から国民の生命と財産を守り、健康で豊かな生活環境と安全で安心な社会を実現するために治水事業は最も根幹となる重要な社会資本整備であり、近年は気候変動の影響により、全国各地において時間雨量100mmを超える大雨が降り、河川の防災力・減災力を追求することが喫緊の課題となっており、このような中、国土交通省は来年度予算の概算要求を一般公共事業費を今年度1.19倍に当たる額を要求し、ハード対策とソフト対策を総動員し、水防災意識社会の再構築をするとされている治水事業予算を十分に確保していただき、令和２年度は防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が最終年度でありますが、全水連としては地方大会の決議並びに本日の意見発表を踏まえ、治水事業促進大会としての決議文を取りまとめ、皆様の総意として、治水事業の促進を強く要請してまいる所存でありますなどと挨拶されました。
▽ 御法川信英国土交通副大臣が、我が国は自然災害に対して極めて脆弱な国土条件にあり、今年も活発な梅雨前線や８月の前線による大雨、また列島に大きな影響を与えた台風により、各地で浸水被害が発生いたしました。特に先月の猛烈な台風第19号では、東日本の広い範囲で記録的な大雨となり、各地で堤防決壊等による河川の氾濫、浸水や土砂災害が相継いで発生し、多くの尊い命が犠牲となる大災害となりました。政治の最大の使命は、国民の皆様の命と暮らしを守ることであり、国土交通省としては、被害を受けた地域の復旧復興に総力を挙げて取り組むとともに、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策をしっかり進め、さらには自然防災対策を着実に推進していくために、令和3年度以降も引き続き必要な予算の確保に努めてまいりますなどと挨拶されました。
▽ 自由民主党治水議員連盟会長 山本有二衆議院議員より、近年毎年のように各地で過去最高雨量を更新する豪雨が発生しており、まさに異常気象が常態化して今後さらに気候変動によって降水量が増大していくことが予想されているところであり、こうした豪雨にきちんと対応し、国民の生命と財産を守っていくことは、政治に課せられた責務であることは言うまでもありません。このため現在実施している防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に加えて、今後とも継続して中長期的視点を持って、事前防災としての治水事業を推し進めてまいらなければなりません。気候変動による降雨量の増大に対応した治水施設を整備していくことも必要であり、このため自民党治水議連としては、既存の枠組みに囚われることなく、改良復旧や再度災害防止対策に必要な予算は、通常予算とは別枠で大幅に予算措置をするとともに計画的に予算を確保して、強力に事前防災対策に取り組んでいかなければならないと考えているところでありますなどと挨拶をされました。
▽ 来賓紹介の長野県関係では、務台俊介衆議院議員さんがお見えになっておりました。
▽ 国土交通省 水管理・国土保全局 藤巻治水課長より、「治水事業を取り巻く現状と課題」と題して、令和元年８月の前線に伴う大雨による河川の被害状況と土砂発生状況、令和元年台風第19号の降雨特徴・国管理河川の水位状況・河川の決壊発生箇所・土砂災害発生状況・決壊した国管理河川の復旧状況・直轄権限代行による県管理河川の復旧・信濃川水系・阿武隈川水系における直轄権限代行対象箇所・浸水の解消状況、TEC－PORCEの活動状況・効果・派遣実績、河川改修事業による被害防止、狩野川放水路の氾濫被害防止、地方整備局・北海道開発局の推移などの説明をしていただきました。
▽ 佐賀県多久市長 横尾俊彦氏が「令和元年8月の前線に伴う豪雨災害の多久市内の被災状況とこれから」と題して意見発表をされました。
気象の状況と雨量、線状降水帯による豪雨、牛津川の水位状況、牟田辺遊水池の状況、浸水の状況、消防団の活動状況、関係機関との連携及び活動状況、主な被災状況、道路等被災状況、河川等被災状況、農地等被災状況、林道・森林等被災状況、民地裏山等被災状況、災害廃棄物への対応、災害ボランティアの活動と貢献、被災者支援の取り組み、復旧復興推進の取り組み、国に対する支援の要請、防災力・減災力の強化向上、事前防災の重要性、地方公務員の災害対応力向上などを説明していただきました。
大会の最後は、大会の決議（案）が朗読され、「激甚な災害が頻発している現状を鑑みれば、治水事業の強力な推進は、もはや待ったなしである。災害を防止し、国民の生命と財産を守り、安全・安心かつ豊かで活力ある国土を構築するため、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を着実に実施するとともに、事前防災対策を加速させるため、令和2年度はもとより、令和3年度以降の治水関係予算飛躍的に増額させること」など、12項目を満場の拍手で決議し閉会しました。
我が班は、国土交通省への要望でして、国土交通副大臣 青木一彦氏に面談要望をさせていただき、「今回大規模な災害が発生した千曲川をはじめ、犀川、天竜川について、日常的な河川管理、洪水時の災害対応等を的確に行うため、国において一元管理を行うこと」など7項目の緊急提言と「令和2年度治水関係事業費の必要額確保及び河川事業等の推進」などの要望をさせていただきました。
そして、国土交通大臣 赤羽一嘉氏はじめ24名の皆さんに要望をさせていただきました。
長野県河川協会は３班に分かれて要望活動をし、長野県関係の衆議院議員、参議院議員の皆さんと、国交省の担当者に緊急提言と要望書をお渡し、特に台風第19号災害の早期の復旧・復興に対しての絶大なご支援を要望させていただきました。皆さん、お疲れ様でした。
▽ 朝の写真は草尾方面の風景です。
今日生坂村では、保育園で体験保育・献立会、小学校で身体測定・視力検査(低)・マラソン指導(１～４年)、児童館でしょうぎ教室、教育支援委員会、歩こう部、少年少女サッカー教室U―15などが行われました。
午後1時からシェーンバッハ・サボーに於いて、東京大学生産技術研究所・教授 加藤孝明氏から「災害の時代にどう備えるか」と題して特別講演が行われました。
東日本大震災以降のちょっと「気になる」雰囲気として、自助・共助・公助のバランスの崩れと、問題のバランス感覚の崩れあること、復興の議論においては、土地利用による減災や防災もまちづくりであることなどを説明され、糸魚川「大火」でのちょっと「気になる」雰囲気として、「延焼運命共同体」は全国に点在すること、延焼クラスターは、出火すると延焼する恐れの高い建物群であり、東京都、大阪府、京都府、愛知県と高いことなどを説明され、自然災害リスクの構造からみた都市・地域づくりの潜在力として、都市が抱えるリスク、目指すべき防災目標、防災対策において実現すべき目標などを話され、これから必要とされる5つの要素として、災害危険度モニタリング機能、マルチハザードへの対応、防災都市づくりのフェールセーフとしての復興準備の導入、アクションプランとして内発・自律発展型の防災まちづくりの組み込み、防災「も」含めた総合性の導入などの講演をされました。
▽ 全国大会は、午後2時から開催され、主催者挨拶として全水連 脇雅史会長より、近年は台風などの自然災害が巨大化・激甚化・頻発化しており、自然災害から国民の生命と財産を守り、健康で豊かな生活環境と安全で安心な社会を実現するために治水事業は最も根幹となる重要な社会資本整備であり、近年は気候変動の影響により、全国各地において時間雨量100mmを超える大雨が降り、河川の防災力・減災力を追求することが喫緊の課題となっており、このような中、国土交通省は来年度予算の概算要求を一般公共事業費を今年度1.19倍に当たる額を要求し、ハード対策とソフト対策を総動員し、水防災意識社会の再構築をするとされている治水事業予算を十分に確保していただき、令和２年度は防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が最終年度でありますが、全水連としては地方大会の決議並びに本日の意見発表を踏まえ、治水事業促進大会としての決議文を取りまとめ、皆様の総意として、治水事業の促進を強く要請してまいる所存でありますなどと挨拶されました。
▽ 御法川信英国土交通副大臣が、我が国は自然災害に対して極めて脆弱な国土条件にあり、今年も活発な梅雨前線や８月の前線による大雨、また列島に大きな影響を与えた台風により、各地で浸水被害が発生いたしました。特に先月の猛烈な台風第19号では、東日本の広い範囲で記録的な大雨となり、各地で堤防決壊等による河川の氾濫、浸水や土砂災害が相継いで発生し、多くの尊い命が犠牲となる大災害となりました。政治の最大の使命は、国民の皆様の命と暮らしを守ることであり、国土交通省としては、被害を受けた地域の復旧復興に総力を挙げて取り組むとともに、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策をしっかり進め、さらには自然防災対策を着実に推進していくために、令和3年度以降も引き続き必要な予算の確保に努めてまいりますなどと挨拶されました。
▽ 自由民主党治水議員連盟会長 山本有二衆議院議員より、近年毎年のように各地で過去最高雨量を更新する豪雨が発生しており、まさに異常気象が常態化して今後さらに気候変動によって降水量が増大していくことが予想されているところであり、こうした豪雨にきちんと対応し、国民の生命と財産を守っていくことは、政治に課せられた責務であることは言うまでもありません。このため現在実施している防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に加えて、今後とも継続して中長期的視点を持って、事前防災としての治水事業を推し進めてまいらなければなりません。気候変動による降雨量の増大に対応した治水施設を整備していくことも必要であり、このため自民党治水議連としては、既存の枠組みに囚われることなく、改良復旧や再度災害防止対策に必要な予算は、通常予算とは別枠で大幅に予算措置をするとともに計画的に予算を確保して、強力に事前防災対策に取り組んでいかなければならないと考えているところでありますなどと挨拶をされました。
▽ 来賓紹介の長野県関係では、務台俊介衆議院議員さんがお見えになっておりました。
▽ 国土交通省 水管理・国土保全局 藤巻治水課長より、「治水事業を取り巻く現状と課題」と題して、令和元年８月の前線に伴う大雨による河川の被害状況と土砂発生状況、令和元年台風第19号の降雨特徴・国管理河川の水位状況・河川の決壊発生箇所・土砂災害発生状況・決壊した国管理河川の復旧状況・直轄権限代行による県管理河川の復旧・信濃川水系・阿武隈川水系における直轄権限代行対象箇所・浸水の解消状況、TEC－PORCEの活動状況・効果・派遣実績、河川改修事業による被害防止、狩野川放水路の氾濫被害防止、地方整備局・北海道開発局の推移などの説明をしていただきました。
▽ 佐賀県多久市長 横尾俊彦氏が「令和元年8月の前線に伴う豪雨災害の多久市内の被災状況とこれから」と題して意見発表をされました。
気象の状況と雨量、線状降水帯による豪雨、牛津川の水位状況、牟田辺遊水池の状況、浸水の状況、消防団の活動状況、関係機関との連携及び活動状況、主な被災状況、道路等被災状況、河川等被災状況、農地等被災状況、林道・森林等被災状況、民地裏山等被災状況、災害廃棄物への対応、災害ボランティアの活動と貢献、被災者支援の取り組み、復旧復興推進の取り組み、国に対する支援の要請、防災力・減災力の強化向上、事前防災の重要性、地方公務員の災害対応力向上などを説明していただきました。
大会の最後は、大会の決議（案）が朗読され、「激甚な災害が頻発している現状を鑑みれば、治水事業の強力な推進は、もはや待ったなしである。災害を防止し、国民の生命と財産を守り、安全・安心かつ豊かで活力ある国土を構築するため、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を着実に実施するとともに、事前防災対策を加速させるため、令和2年度はもとより、令和3年度以降の治水関係予算飛躍的に増額させること」など、12項目を満場の拍手で決議し閉会しました。
我が班は、国土交通省への要望でして、国土交通副大臣 青木一彦氏に面談要望をさせていただき、「今回大規模な災害が発生した千曲川をはじめ、犀川、天竜川について、日常的な河川管理、洪水時の災害対応等を的確に行うため、国において一元管理を行うこと」など7項目の緊急提言と「令和2年度治水関係事業費の必要額確保及び河川事業等の推進」などの要望をさせていただきました。
そして、国土交通大臣 赤羽一嘉氏はじめ24名の皆さんに要望をさせていただきました。
長野県河川協会は３班に分かれて要望活動をし、長野県関係の衆議院議員、参議院議員の皆さんと、国交省の担当者に緊急提言と要望書をお渡し、特に台風第19号災害の早期の復旧・復興に対しての絶大なご支援を要望させていただきました。皆さん、お疲れ様でした。
▽ 朝の写真は草尾方面の風景です。
今日生坂村では、保育園で体験保育・献立会、小学校で身体測定・視力検査(低)・マラソン指導(１～４年)、児童館でしょうぎ教室、教育支援委員会、歩こう部、少年少女サッカー教室U―15などが行われました。