石油流通ビジネスに関する、直近の課題と対応

本年４月1日から実施される、普通税移行に伴う軽油税申告の帳票変更のタイムリミットが迫ってきました。

４３号、３５号様式から新たに「１６号様式」と呼ばれる申告帳票に変更となります。
特別徴収義務者にとっては慣れるまで当面煩わしい対応を迫られる事になります。
軽油の流通量が多い特約店（特徴業者）では担当者が対応準備に追われています。

軽油税に関しては、帳票作成作業がベテラン担当者に専任化されているケースも多いため、
季節柄、退職や転勤などによる混乱も予想されますから対応をお忘れなく。

政治と金の話題による政治的混乱が続いても行政スケジュールは淡々とタイムリミットを迎えます。

ＳＳの勘定系システムとは違い、特約店が使用する本格的な「石油直売システム」には還付金の管理まで織り込まれています。
軽油税の納税還付金に関しては流通段階において、すでに収益計画に織り込まれていわけですからあらかじめの準備が大切です。

『仕切り体系』に関しても冷静な対応が必要です。
前提として「仕切り体系」は元売りから特約店への卸売り段階での仕切りメカニズムですから、現実的には「仕入平均単価管理」に注意です。

「届け・倉取り・施設渡し」などの流通区分や、「週決め、日決め」などの期間条件、
「仕入数量によって仕入単価が変動するボリュームインセンティブ」、さらには「出荷施設」ごとに単価が変わることもあるでしょう、
ローリー運賃が季節で変動するケースも増えています。

特約店でも複数仕入先からの仕入れ調達は普通の時代です。
「課税済み軽油」の仕入れに関する「流通経路図」の作成管理についても要注意です。

ほとんどの特約店企業であれば、既に理解できるはずですが「仕切り体系」に関しては、
各元売りによる見直しもあるようですから、原則的な課題から改めて見直す必要がありそうです。
現状特約店では、「仕入平均単価」の把握などが複雑すぎるという意見が増えているようです。
今後の動きに注目です。

訳のわからないマクロ的な話題などに振り回されることのないように注意しましょう。

販売店（サブ店）は特約店からの仕切り価格であり、流通玉（業転）は「相場」であるという事を前提にした自社の「仕入平均単価管理」がポイントです。

特約店レベルの石油流通ビジネスでは「プロ用」のツールが存在します。
軽油税対応には「Ｄ－ＴＡＸ」
石油流通管理には「ペトロマスター」

是非、一度ご覧ください。