北東北の灯油市況はご承知の「カキモト」の影響がまだ尾を引いて価格も激戦です。
私が知る限り全国でも安値のほうで「配送灯油」で６５円などという価格も散見できます。
確かに安値で販売数量を大きく伸ばしているところもあるようです。
某社などはすでにシーズン７００㌔ぐらいの増販に達しており鼻息も荒いのですが、
今後は「値取り」が大きな課題となっています。
特約店レベルでは「軽油税納税管理」の帳票変更なども課題となっています。
４月からの変更ですから、変更後の申告帳票の提出期限が５月末という事になります。
これから暫くは準備に追われる特徴業者が増えています。
軽油税の還付金収入に関しては、既に特徴業者では「手数料収益」として見込まれているところが多いようです。
石油組合などの負担金などもありますから都道府県別、企業別に若干収入に差異があります。
軽油という商品はＳＳ店頭だけでなく、公共事業の「パトロール給油」などの「二次配送」が発生しやすいため「流通時の欠減」が発生しやすい油種です。
もちろん石油ですから、蒸発などによる欠減もあるはずですが、
１％の欠減補助が認められています。
ＳＳ店頭も含む全流通数料に関して掛るわけですから
大手の特徴業者にとっては大きなメリットとなっています。
さらに、欠減補助は「商流」である直送販売にも掛るわけです。
そんなわけで、実際の「物流」を伴わない事から実際の「欠減」を伴わない流通データにも適応する「欠減補助」の制度は特徴業者にとって大きな「収益元」であるともいえます。
ご承知の通り、申告帳票の金額算定に既に１％の「欠減」が演算公式として組み込まれています。
石油ビジネスの「プロフェッショナル」の部分です。
仮に、軽油を３００㌔販売して軽油税を９６３万円申告した場合、欠減補助を含めて概略３０万円以上の収入となるわけですから大きいですね。
これは、販売店（サブ店）と比較して大きな格差ともなってます。
さらに、「徴収猶予申告」という優遇制度もあります。
これは、販売した軽油の回収サイドにギャップが生じた場合、
軽油税納税のタイミングをスライドすることも可能です。
この徴収猶予の帳票は各都道府県別に異なりますから、
特徴業者の方でご存知ない方や未だ延納申告をしていない場合には準備しておくこともポイントです。
資金繰りが断然楽になります。
さらに、特徴業者には最大のメリットとして、
不良債権発生時における「軽油税還付制度」があります。
取引先が倒産して軽油に関する「不良債権」が発生したときには、
「貸し倒れ・未回収金」の明細を添付して還付申告することで既に納付した「軽油税」だけは還付されるという制度です。
これも、サブ店には適用されない制度です。
この不況下です。土木建設業者や運送会社などの破綻時には大変ありがたい制度ですから活用しましよう。
昔、私がサブ店だった時この制度が適用されなくて、無念な思いをした事がありました。
それで、特約店（特徴業者）になったわけです。
だいぶ授業料を支払ったわけです。
既にご承知の方も多いはずですが、
あらためて、石油ビジネスのプロとしては重要なポイントですから、
再確認しておく必要があるでしょう。
「ゆきんこサポートセンター」では、
今回、日本で唯一の軽油税納税管理システム「ＤーＴＡＸ」を駆使した軽油税納税サポートサービスを行っています。
「Ｄ－ＴＡＸ」は導入予算が不要な「月次２万円」からのご利用も可能です。
施設数や納税県や流通ボリュームが大きい場合などは別途の料金となりますから、
お気軽にお問い合わせください。
特約店企業における、軽油税申告をはじめとして
「新仕切り体系」に伴う、仕入・販売・価格設定管理などの問題も急浮上していますが、
石油流通ビジネスの実務的な課題について、
効果的な提案をさせていただいております。
お気軽にお問い合わせください。
旅先からのブログ書き込みです。
私が知る限り全国でも安値のほうで「配送灯油」で６５円などという価格も散見できます。
確かに安値で販売数量を大きく伸ばしているところもあるようです。
某社などはすでにシーズン７００㌔ぐらいの増販に達しており鼻息も荒いのですが、
今後は「値取り」が大きな課題となっています。
特約店レベルでは「軽油税納税管理」の帳票変更なども課題となっています。
４月からの変更ですから、変更後の申告帳票の提出期限が５月末という事になります。
これから暫くは準備に追われる特徴業者が増えています。
軽油税の還付金収入に関しては、既に特徴業者では「手数料収益」として見込まれているところが多いようです。
石油組合などの負担金などもありますから都道府県別、企業別に若干収入に差異があります。
軽油という商品はＳＳ店頭だけでなく、公共事業の「パトロール給油」などの「二次配送」が発生しやすいため「流通時の欠減」が発生しやすい油種です。
もちろん石油ですから、蒸発などによる欠減もあるはずですが、
１％の欠減補助が認められています。
ＳＳ店頭も含む全流通数料に関して掛るわけですから
大手の特徴業者にとっては大きなメリットとなっています。
さらに、欠減補助は「商流」である直送販売にも掛るわけです。
そんなわけで、実際の「物流」を伴わない事から実際の「欠減」を伴わない流通データにも適応する「欠減補助」の制度は特徴業者にとって大きな「収益元」であるともいえます。
ご承知の通り、申告帳票の金額算定に既に１％の「欠減」が演算公式として組み込まれています。
石油ビジネスの「プロフェッショナル」の部分です。
仮に、軽油を３００㌔販売して軽油税を９６３万円申告した場合、欠減補助を含めて概略３０万円以上の収入となるわけですから大きいですね。
これは、販売店（サブ店）と比較して大きな格差ともなってます。
さらに、「徴収猶予申告」という優遇制度もあります。
これは、販売した軽油の回収サイドにギャップが生じた場合、
軽油税納税のタイミングをスライドすることも可能です。
この徴収猶予の帳票は各都道府県別に異なりますから、
特徴業者の方でご存知ない方や未だ延納申告をしていない場合には準備しておくこともポイントです。
資金繰りが断然楽になります。
さらに、特徴業者には最大のメリットとして、
不良債権発生時における「軽油税還付制度」があります。
取引先が倒産して軽油に関する「不良債権」が発生したときには、
「貸し倒れ・未回収金」の明細を添付して還付申告することで既に納付した「軽油税」だけは還付されるという制度です。
これも、サブ店には適用されない制度です。
この不況下です。土木建設業者や運送会社などの破綻時には大変ありがたい制度ですから活用しましよう。
昔、私がサブ店だった時この制度が適用されなくて、無念な思いをした事がありました。
それで、特約店（特徴業者）になったわけです。
だいぶ授業料を支払ったわけです。
既にご承知の方も多いはずですが、
あらためて、石油ビジネスのプロとしては重要なポイントですから、
再確認しておく必要があるでしょう。
「ゆきんこサポートセンター」では、
今回、日本で唯一の軽油税納税管理システム「ＤーＴＡＸ」を駆使した軽油税納税サポートサービスを行っています。
「Ｄ－ＴＡＸ」は導入予算が不要な「月次２万円」からのご利用も可能です。
施設数や納税県や流通ボリュームが大きい場合などは別途の料金となりますから、
お気軽にお問い合わせください。
特約店企業における、軽油税申告をはじめとして
「新仕切り体系」に伴う、仕入・販売・価格設定管理などの問題も急浮上していますが、
石油流通ビジネスの実務的な課題について、
効果的な提案をさせていただいております。
お気軽にお問い合わせください。
旅先からのブログ書き込みです。