特約店における、油種別 「数量枠管理」の必要性

玉がタイトになると、複数仕入を前提としての「油種別数量枠管理」が大切なポイントとなります。

直売部門の担当者別や販売店別に「油種別数量枠管理」をリアルタイムに実行することは、
複雑な「仕切り体系」を前提として今後の経営展開にも大きな影響を及ぼします。

「数量枠管理」はあくまでも「数量ベース」
「与信限度額管理」は「金額ベース」の管理　だという事をお忘れなく。

さらに、「担当者別・油種別・数量枠管理」なども同時に行う必要があります。

「与信限度額」は当然市況の流れで、伸縮しますからリアルタイムな管理が必要です。

軽油取引では、手書きによる「課税済証明」の発行管理には要注意。
最近、課税済証明書の悪用による脱税行為が急増中です。
軽油税の不正は販売側にも課税されることがありますから注意しましょう。
できれば、大口向けには請求書発行と同時に「課税済証明書」を印刷発行する機能が必要です。

３月の期末には、年間の軽油受払書類の提出が義務付けられていますから、準備しましょう。

特に、本年四月から軽油税申告帳票は「１６号様式」に変更となります。
事前に書類確認の必要があります。
不明なことがございましたら「ゆきんこサポートセンター」まで、

「流通経路図」だけは、いかに「Ｄ－ＴＡＸ」が優秀でも自動作成は不可能です。
「課税済軽油」に関する「流通経路図」の作成に関して、
販売店などの直送データについて所定の報告用紙を作成して事前に報告をしていただくことを習慣づけましょう。
一部販売店などでは「なぜ売り先まで報告する義務がある・」と主張する方がいるかもしれませんが、石油ビジネスの基本を知っておいて頂くことが必要です。

既に、ご承知の方には余計なことかもしれませんが、
老婆心ながら、一応のアドバイスです。

不明なことがございましたら、お気軽に問い合わせください。

システム導入から見えてくる「勝ち組」と「負け組」のパターン

経営規模にもよりますが
ＳＳからのＰＯＳデータで請求書を作成する「勘定系データ処理」だけに依存している企業と統合的な流通管理体制まで完備している企業では、大きな経営格差が発生しています。

其々の企業にとって本当に必要となる情報データはどんなものなのか、
改めて再チェックする必要があると思われます。

特に、油種別の「仕入れ平均単価」のリアルタイム管理などについては、
複数仕入先を前提としてリアルタイムな管理がポイントとなっています。
ＳＳ運営軒数が少なければ、エクセルなどの簡単な演算で済みますが、
この時代ですから、全社的な仕入単価の把握はリアルタイムでなくてはなりません。

特に、期間を特定しての「仕入単価予測」なども必要ですね。

実は、石油流通企業といっても
ＳＳ運営だけに限定されている業者と、「直売部門」や「灯油配送」部門などを保有する一定規模の特約店レベル以上では全く別の業態だともいえるのが現在の石油ビジネス。
「勝ち組」はそれなりの管理体制をもっているケースが多いのが石油業界の実態です。