基幹系システムの見直しが進んでいます

全国の特約店で直売部門を中心とする基幹系システム構築構築が進んでます。

「新仕切り体系」による価格変動への細かい対応、取引条件のサイト短縮によるリアルタイムな「与信限度額管理」、
さらには複数仕入先を前提とする「油種別仕入計画枠管理」、「仕入先別・与信限度額管理」などをはじめとして、
これまでとは次元の異なる流通管理を求められている事が大きな要因となっています。

これまでのように請求書作成を中心とする「勘定系処理」だけでなく、
「情報系処理」のスピードアップと業務省力化が求められているわけです。

今回、営業巡回してみてほとんどの企業で「新仕切り体系」への対応が大きな課題となっている事を痛感しました。

「新仕切り体系」については、「仕組み」を知るというよりも
当たり前のことながら具体的にどのように対応して行くかという現実の課題のほうが大きいわけです。

１～２店舗の仕入価格管理なら、エクセルなどの簡単な帳票演算で事足りるはずですが、
直売部門を持つ広域ディラーなどではリアルタイムな情報管理システムを保有しなければ石油ビジネスが成立しない時代に突入しているわけです。

販売店や系列外取引でも「油種別数量枠管理」などではまるで元売りと同様の情報処理がを求められているわけです。

最近では、ＣＯＤよりも厳しい先入れ「前金」による仕入取引も増えていますから、
特約店を中心とする中間ディラーの業務は煩雑を極めているわけです。

時代の流れですね。

少ないスタッフで大きな取引を円滑に行うためには、それなりのシステムが必要となっているわけです。