正直なところ、今回の衆議院選での維新の躍進には憲法改正に拍車がかかる可能性もあり、(怖いな)という気持ちもあった。だが、この「文通費」に関しては、維新のやり方は素晴らしいと高く評価した。
電話代や交通費などの目的で、全ての国会議員に一律に毎月支給され、領収書の提出も必要ない。余っても返還義務もない。そんな「文通費」が、今回は衆議院選挙の当日、「(連続当選議員なら活動はありえても)まだ、仕事もしないで当選もやっと判明する10月31日」の1日分をカウントすることで、新人当選議員にも「文通費100万円」が支給されたことで、問題が鮮明となった。そのため、「日本維新の会」が「(新人議員は)使わなかったんだから、国会議員が懐に入れるのはおかしい」と問題提議して、マスコミも大きく取り上げるに至った。
さっそく、維新のHPを見てみると、領収書がいらない「文通費」だが、維新ではちゃんと議員が報告書を作成させて保管していたようで、下のように維新の国会議員の全員の過去の報告が公開されていた(ココから見られる)。
この下にあいうえお順に議員別の各月の報告書がPDFで公開されていた。「あっぱれ!」ではないか。今回、「身を切る改革」を即座に実行した証となった。
テレ朝の「羽鳥慎一のモーニングショー」では、同局の玉川さんが10年前からずっと問題を指摘し続けていたとのこと(ココより)。今朝の放送でも、「文通費」の成り立ちから説き起こし、文書通信の戦後の混乱期とは状況が違うこと、交通費は議員特権で新幹線のグリーン車などJR全線の無料パスなどが支給されている状況に今はなっているし、住居も低額な家賃で議員宿舎に入れることが問題とされているほどの状況になっているのだから、なぜ続いているのか説明できない状態とオカシサを伝えていた。
「自分の身に入るお金は大歓迎。自分たちの待遇改善に努めてきた政治家」の姿勢に、メスをいれられる政治家の登場だ!
ただ、この議論で、日本維新の会の松井一郎代表が記者会見で「共産党は(文通費を)黙って受け取っている」と述べたことに触れ、小池議員は「共産党は毎年、議院運営委員会で反対討論をやっている。“黙って受け取っている”というのは全くの事実無根だ」と批判。「政党の党首であるなら、きちんと事実は確認した上で発言してほしい」と語っているようだ。野党がこの問題について、これまで議会で待遇改善に諸手をあげて賛成票を投じてきたのかの事実チェックは、是非マスコミに公表してほしいと思う。
私は、共産党支持者ではないが、共産党については、政党助成金の問題についても指摘し続け、実際受け取らずにきている事実は、有名で、その「潔癖な決意」は評価してきた。また、今回の立憲民主党との共闘についても、その「自分たちの身を切ってでも、長期政権に歯止めをかけようとする強い決意」には感心していた。しかも、外交・安保で隔たりがある立民との協力を与党から「野合」と攻撃されても、「党独自の主張は『新政権』に持ち込まない」と連合政権になっても「閣議外強力」と言い続けたのにも驚いた。そして、フタを開けてみると、組織の強い共産党の票はしっかり野党候補者に回ったが、共産党の候補の小選挙区では野党共闘の側が積極的に応援してなかった様子も見られ(ココを参考)共産党は本気でやっていたのにと思った。
というのも、今回の立憲民主が議員数を減らした原因の責任を取って枝野代表が辞任したが、立憲の中の「反長期政権打倒への本気度」は、不足していたと思えたからだ。特に驚いたのが、選挙後に分かった「選挙時の政党の略称問題」。
上の掲示は、選挙当日の机の前に掲げられた比例区の政党名の書き方見本だ。同じ「民主党」が2つあるオカシサ!!!これをそのままにして調整させない総務省・選挙委員会も頭がオカシイ!!!と思えたが、こうなることを想定して「立憲民主党」と「国民民主党」の2党が事前の話し合いで調整できなかったのもオカシ過ぎるぅ!!!!!
立憲民主党は、これに気づいて略称を「りっけん」に切り替えるつもりで、党内手続きを進めてきた。 しかし法が定める変更締切日までに「略称は党の規約にも正式に記載されている。変更には衆参両院の総会や党大会での決定という手続きがいり」間に合わなかったと同党関係者が言ったようだ(ココから)。また、選挙制度に詳しいある官僚OBによると「略称も、政党の選挙戦略の一部だ。だから総務省も簡単には仲介できず、本来なら選挙管理委員会が呼びかけないといけないが、その注意喚起によって特定政党だけが注目されることになれば、それはそれで不公平になりかねない」と判断されたのではと総務省の立場を推測してコメントしている。実際はどうだったのかは不明。(ココを参照)
それにしても、どうにも間抜け過ぎる話で、上の掲示の滑稽さには、どんな馬鹿な国の話かと腰を抜かす。国民の1票に真剣であれば、何を優先すべきか総務省にも2党にも、本気度と誠意が欠如していたということだ。
最後に、今回の選挙で晴れて国会入りした議員の皆様。あなたたちは皆、等しく「国民の思いを託された代表であること」を自覚し、与えられた使命を全うしてほしい。与党議員の方には、まずは当初、森友問題などについて「国民が納得するまで説明」すると強調しながら、党首討論会では「必要なら説明を行う」と述べるにとどまり、衆議院選挙では元法相の地盤の広島3区以外のほぼ全ての演説で、不祥事に言及しなくなってしまった岸田首相。自民党は議員数を減らしている。大物議員も甘利、平井、金田、桜田議員のように、小選挙区で今回NO!を突きつけられた。その事実をしっかり謙虚に認め、こんな弱腰のいいかげんな「過去の継承政権」に成り果てはじめた与党で、この先国民の支持をえられるのか、よく考えて行動してほしい。
国民の多くは、「再調査を徹底的に要求し『「隠す、ごまかす、改ざんする政治』を根底からただしてほしい!!!」。このまま森友・加計、桜を見る会の問題を放置しつづければ、<政治家はほとぼりが冷めるまで嘘をつき、口で「丁寧な説明を心がける」といえば、政治界では国民が忘れてくれる>というトンデモナイことが罷り通ってしまうという危機感から、大物議員や自民党の議席を減らしたことを忘れないでほしい。そんな体たらくがのさばるから、都議会議員の話ではあるが「無免許運転でも議員で居続ける非常識都議」などが登場するモラルハザードの事態が起きるのだ。<辞職するべき時に、辞職するべき人が責任を取らずにのさばり。しかも、大事なコロナ対策が急がれる時に病気を理由に2度目の辞職をしておきながら、その無責任さを恥ともせず、まだ政界にのさばる>。そんなことが許されているのも凄い。
野党の方達は、このモラルハザードを解決してほしいとあなたたちを支持した国民の意思を背中に、しっかり過去の「うそ・ごまかしは許さない」と訴え続け、再調査を実現してほしい。
そして、無免許運転の非常識な都議は、「まだ頑張ってと応援してくれている人がいるので(辞められない)」と言ったようだが、選挙民は選んだらお終いではない。この都議を無免許運転の事実をしらずに選んでしまった選挙民の方。また、衆議院選で過去の愚行・不勉強・疑惑説明のなさに「お仕置き」をせねばと思ったのに、比例復活で「お仕置き」が不発に終わってしまって残念に思っている選挙民の方。「オカシイけれど、選ばれてしまったからには仕方ない~」ではなくて、「NO!」とした思いはしっかり議員に届け続けて下さい。
なぜなら、民主主義とは、選挙したらお終いなのではなく、国民の参加によって成り立つものなのだから。
*追補)この時点では気づかなかったのですが、12月上旬に、この維新の公開した「文通費」にも9割が使途不明の自分の政党支部や資金管理団体に寄付の形でお金を流し、結局使途不明のお金の処理にできるようなやり方をしたとみられる議員がいたことが明らかになりました。それについて、このブログ12月10日に「補完)維新の会の「文通費」批判には、自己批判も必須」を書きました。この文章を読んだ後、コチラもご覧下さい。