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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は神奈川県平塚の中小企業のコンサルティング、東京あきる野市のサービス業のコンサルティングをします。
今日は中小企業憲章についてです。2010年6月18日に閣議決定されて経済産業省のホームページで
公開されました。国の本気を感じます。中小企業診断士として身が引き締まります。小さい世界で足を引っ張ったり、パイを食い合ったりしている場合ではなく、日本の中小企業が互いに存在を認め合い、尊重し、気持ちよい関係を形成していくことが重要です。
前文には以下の記載があります。中小企業経営者の方は熟読ください。
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政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める。
基本理念には以下の記載があります。
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中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する。創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、くらしに潤いを与える。意思決定の素早さや行動力、個性豊かな得意分野や多種多様な可能性を持つ。経営者は、企業家精神に溢れ、自らの才覚で事業を営みながら、家族のみならず従業員を守る責任を果たす。中小企業は、経営者と従業員が一体感を発揮し、一人ひとりの努力が目に見える形で成果に結びつき易い場である。
中小企業は、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たす。小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社会の安定をもたらす。
このように中小企業は、国家の財産ともいうべき存在である。
基本原則として以下の記載があります。
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中小企業政策に取り組むに当たっては、基本理念を踏まえ、以下の原則に依る。
1.経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるよう支援する
2.起業を増やす
3.創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す
4.公正な市場環境を整える
5.セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保する
結びには以下の記載があります。
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結び
世界経済は、成長の中心を欧米からアジアなどの新興国に移し、また、情報や金融が短時間のうちに動くという構造的な変化を激しくしている。一方で、我が国では少子高齢化が進む中、これからは、一人ひとりが、力を伸ばし発揮することが、かつてなく重要性を高め、国の死命を制することになる。したがって、起業、挑戦意欲、創意工夫の積み重ねが一層活発となるような社会への変革なくしては、この国の将来は危うい。変革の担い手としての中小企業への大いなる期待、そして、中小企業が果敢に挑戦できるような経済社会の実現に向けての決意を政府として宣言する。
中小企業憲章について(METI-経済産業省)
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004655/kensho.html
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