中小企業診断士の竹内幸次です。今日はデジタル赤字をポジティブに捉えるについてです。
【デジタル赤字をポジティブに捉える】作成 中小企業診断士 竹内幸次
日本のデジタル赤字は年間5.6兆円。この5年間で1.7倍にもなってしまった。
デジタル赤字はGAFAM等が提供するITサービスの対価として日本から海外に支払う金額が増えていることを意味する。
今やハードもソフトも海外のサービスだらけになってしまった。米国にはGoogleやアマゾン、フェイブック、アップル、マイクロソフトがあり、中国にはTikTok、韓国にはLINEがある。しかし日本から生まれたITサービスはない。
赤字と言うと悪いことのように感じるが、捉え方によっては、かなりの金額のITサービスを使っているということになる。使いこなしているかは分からない。使ったことが日本の付加価値を生んでいるのかも分からない。もしかしたらITで人件費を減らしたり、過度に安売りしてしまっているのかもしれない。
世界規模で使われるITサービスを開発することができない日本でも、ITを使うことはできている、と考えよう。赤字になるほど、ITを使っている、と。できれば日本の企業が提供するITを使いたいけど、これが現実。
日本のデジタル赤字は年間5.6兆円。この5年間で1.7倍にもなってしまった。
デジタル赤字はGAFAM等が提供するITサービスの対価として日本から海外に支払う金額が増えていることを意味する。
今やハードもソフトも海外のサービスだらけになってしまった。米国にはGoogleやアマゾン、フェイブック、アップル、マイクロソフトがあり、中国にはTikTok、韓国にはLINEがある。しかし日本から生まれたITサービスはない。
赤字と言うと悪いことのように感じるが、捉え方によっては、かなりの金額のITサービスを使っているということになる。使いこなしているかは分からない。使ったことが日本の付加価値を生んでいるのかも分からない。もしかしたらITで人件費を減らしたり、過度に安売りしてしまっているのかもしれない。
世界規模で使われるITサービスを開発することができない日本でも、ITを使うことはできている、と考えよう。赤字になるほど、ITを使っている、と。できれば日本の企業が提供するITを使いたいけど、これが現実。
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2024年6月24日に中小企業講演「中小企業の生成AI活用」を小金井市商工会工業部会工場分科会で行います。
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