参考資料：消費税と普天間問題

■消費税～「消費税をなくす会」のチラシ

　

【追記】　「還付金詐欺」にご注意を

　消費税は低所得者ほど高負担となります。それは、所得に占める消費支出（日々の買い物）の割合が、低所得者ほど大きいからです（税の逆進性）。しかも、直接税として直接納めるのではなく、間接税としてモノの値段に上乗せされる形で徴税されるので、その分痛みが自覚されにくいという、大型間接税・究極の大衆課税としての特徴も、併せ持っています。

　この税の逆進性に対する緩和策として、最近盛んに低所得層への税の還付方式の導入が唱えられています。しかし、こんな事で消費税の持つ前記の特徴が緩和されると思ったら大間違いです。何故なら、幾ら還付方式が導入されても、実際に還付金を受け取れるようになるのは、あくまでも翌年度でしかなく、しかも面倒な手続きを経る必要があるからです。その手続きも自己申告が基本です。それまでは、ずっと余分に徴税され続けなければならず、その間に失業・倒産・破産してしまったら何もなりません。

　そもそも、後で還付しなければならない位なら、最初から徴税しなければ良いのです。そうであるにも関わらず、国があくまでも消費税増税に拘るのは、前記の「消費税の旨み」があるからに他なりません。それで、先に取る物さえ取ってしまえば、もうこっちのもの。その後の還付も、財源は適当にどっかから（先取りした消費税からも）賄えばそれで良い。しかも、還付制度創設と引き換えに、「国民総背番号制」の導入で、全国民の所得捕捉も可能となる。
　つまり、あくまでも「先の増税」が狙いであって、「後の還付」なんて、「増税＆国民総背番号制」導入の「餌」でしかない。しかも、その時になれば幾らでも口実をつけて値引き（反故に）する事も出来る・・・恐らく国は、それ位の感覚でいるのでしょう。こんな子供だましの「餌」に騙されてはいけない。



■普天間問題～琉球新報（６月１３日付）意見広告版下（沖縄県統一連・同革新懇などによる共同の取り組み）

　

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