知人から緊急の拡散要請があったので流します。↓
緊急の要請が「大生連（注：大正生活と健康を守る会）」からありました。「2月4日に大正生健会の事務所が大阪府警本部（公安警察）によって家宅捜索され、パソコン2台と組織資料を押収されました。同時に、2人の会員が逮捕されました。２人とも８０歳近くです。１人は人工透析をしており、釈放されました。もう１人は過去に脳梗塞を患い、幾つかの持病があります。にもかかわらず、府警は拘留を延長し、連日厳しい取り調べを受けています。生健会の家宅捜索も二人の逮捕も、抗議声明（再掲）でも書いていますように、不当きわまりないものです。」
以下、声明を転載します。(2020.2.18 Asu-net 事務局)
生活と健康を守る会（生健会）への違法な大阪府警の弾圧に強く抗議する声明
（１）生活と健康を守る会は、憲法25条の生存権保障の確立と貧困からの解放を求める、低所得者を中心とする市民団体です。
全大阪生活と健康を守る会連合会の会則第2条には「生存権保障の確立をめざし、生活と健康、権利を守る運動を進め、福祉と教育の充実〔略〕社会保障の確立、及び平和と民主主義に寄与すること」が目的であると明記しています。したがって、生活と健康を守る会は、犯罪や不正行為については絶対に許さない立場で運動している団体です。
（２）2020年2月4日、2名の大正生活と健康を守る会の会員が、大阪府警本部警備部公安１課によって、「詐欺」容疑で逮捕されました。さらに大正生活と健康を守る会事務所も9人の府警本部警備部警備総務課によって家宅捜索されました。2名の逮捕者と生活と健康を守る会事務所への家宅捜索の理由は、携帯電話の違法な名義貸しで「詐欺」容疑にあたるというものです。
（３）「詐欺」という犯罪行為は絶対にあってはならないことです。私たち生健会は詐欺行為など断じて行っていません。ところが大阪府警はこれを口実に大正生活と健康を守る会事務所から、財政などの組織資料、会議の議事録、パソコン2台などを押収しました。これらの押収物は、今回の事件と何ら関係のないものです。
（４）本件事案は、生活保護利用者で携帯料金を滞納し、新たに携帯電話を契約できなかった人が、仕事をするにも携帯電話が必須で、どうしようと悩んでいた状況でした。携帯電話がなければ派遣登録など就職活動はできません。携帯電話を貸与した人は友情から貸したものであり、特殊詐欺に使われた事実なども一切ありません。
それを生活と健康を守る会が組織的に関与している「違法な名義貸し」として大阪府警警備部が乗り出して来たのです。理由も必要もない乱暴な行動で、大正生活と健康を守る会事務所を数時間にわたって家宅捜索しました。この大阪府警の行動は、上記の個人間の問題を口実にした生健会組織及び市民生活への弾圧と断じざるを得ません。
このでっち上げ弾圧は、事実をもって、必ずや、打ち砕かれます。
（５）大正生活と健康を守る会と全大阪生活と健康を守る会連合会は、大阪府警本部警備部の今回の違法・不当弾圧に強く抗議します。
違法・不当な捜索令状を安易に発付した大阪地方裁判所に対しても、抗議します。
私たちは以下のことを求めます。
１．拘留されている会員をただちに釈放せよ
２．大正生活と健康を守る会の押収物をただちに返却せよ。
2020年2月13日
大正生活と健康を守る会
全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）
私達は、違法な報道を見逃しません。
私達の「知る権利」はどこへ？
「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」
２０１５年９月１６日放送のＴＢＳ報道番組「ＮＥＷＳ２３」で、メインキャスター（司会者）を務める岸井成格（しげただ）氏（以下、岸井氏）は、こう発言しました。
私たち国民は、国民主権に基づく民主主義のもと、多様な情報や意見を広く見渡しながら、政治判断をしていく必要があります。その為、放送法第４条では、放送局に対して「放送番組の編集」にあたって、「政治的に公平であること」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を要求しています。
第４条
放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号に定めるところによらなければならない。
１、公安及び善良な風俗を害しないこと。
２、政治的に公平であること。
３、報道は事実をまげないですること。
４、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
右記の岸井氏の発言は、この放送法第４条の規定に対する重大な違反行為だと私達は考えます。理由は以下の３点です。
１、岸井氏は報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメインキャスター、司会者であり、番組と放送局を代表する立場の人物です。そのような立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押し付ける事は、放送法第４条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します。
周知のように、安全保障法案は国民各界で意見が対立し、国論を二分した法案です。岸井発言は、ＴＢＳが、新聞や雑誌などと違い番組編集準則を踏まえなければならない放送事業者であるにもかかわらず、そのような多様な国民の意見を無視し、「法案廃案」を全国の視聴者に拡宣しようとした、放送法違反の発言としか言いようがありません。
我々は、岸井氏が、テレビで、個人の立場で自身の見解を語ることを封じようとしているのではありません。
岸井氏は、同じＴＢＳ放送の「サンデーモーニング」でも同様の発言をしていますが、そこでの岸井氏は「コメンテーター」に過ぎません。コメンテーターとしての岸井氏の発言の自由は同然尊重されなければなりません。
しかし、「ＮＥＷＳ２３」における岸井氏の発言は、局を代表します。その点で、コメンテーターとしての発言を同一に見なすことはできません。
２、岸井氏の「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」との発言は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を積極的に促す発言と受け止めざるを得ない点で悪質です。
３、当日の番組では、法案に賛成する第三者の意見が紹介される意見は皆無でした。それどころか、「ＮＥＷＳ２３」は、法案成立までの一週間、法案反対側の報道のみに終始しています（※１参照）。下図を見れば明らかなように、余りにも一方的な時間配分です。ここまで来ると、偏向報道と言うよりも、国民の知る権利を蹂躙（じゅうりん）するプロパガンダであって、報道番組とは見なし難いと言わざるを得ません。
さらに、私たちは放送を管轄する総務省にも、見解の見直しを求めます。
放送法第４条が求める、放送の政治的公平性や多様な見解への配慮については、平成１９年の総務大臣の答弁において、「一つの番組ではなく当該放送事業者の番組全体を見て、全体としてバランスの取れたものであるかを判断することが必要」との見解が示されています。この見解に従うなら、９月１６日の「ＮＥＷＳ２３」という単独の番組が不公平で一方的であったとしても、直ちには「ＴＢＳが放送法に違反している」とは言えないことになります。しかし、この総務大臣見解そのものが、そもそも不適切なのではないでしょうか。
一般視聴者は、ある一局の報道番組全体を見ることはできません。したがって、なるべく一つの報道番組内で公平性や多様な意見の紹介に配慮しようと努めるのは、放送事業者の当然の責務だと我々は考えます。そのような配慮によってこそ、放送法第４条の理念は守られ、国民の知る権利が守られるはずです。ところが、右記総務大臣答弁が「当該放送事業者の番組全体を見て」公平性を担保すると言う、現実には誰にも確認不可能な判断を示したため、放送事業者がこれを盾に、個々の番組の中での公平性や意見の多様性への配慮を怠る結果となっています。
この「怠り」の積み重ねこそが、放送法第４条の事実上の死文化を招いているのです。
したがって私たちは総務省に対し、国民の知る権利を守るために放送法第４条が正しく活かされるよう、平成１９年の大臣答弁より妥当性の高い見解を示すよう求めます。（以上、意見広告）
（注）文中の「※１参照」については下記リンク先の図表を参照の事。いくら、こんなデータを示して「反対派の意見ばかりだ」と言われても、賛成・反対の基準が曖昧で各人各様である以上、何の意味もありません。また、それ以前に、例えば、パリ同時多発テロの報道に際しても、「偏った報道をするな」との同会の主張に従うなら、テロリスト側の主張も欧米側のそれと同等に報道しなければ筋が通りません。しかし、同会が今までそれを主張した事は一度もありません。その一事を以てしても、このデータの恣意性は明らかです。
http://media.wix.com/ugd/5fed6f_915f771e9f744b42b2cb4f8b344b5d87.pdf
「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」なる団体による上記の意見広告が産経・読売の２紙に掲載されたのが今年の１１月１４日から１５日にかけてでした。
そして、私がその事を知ったのは、１１月３０日に回ってきた下記のネット署名を読んでからでした。
私達は、政治家に対し「放送法」の遵守を求めます!!（報道への介入をやめて下さい）
【BPOは政治家の駆け込み寺じゃない、放送法はテレビ局を黙らせる道具じゃない】
https://www.change.org/organizations/政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
「どうやら、意見広告の名を騙って、政府・自民党や右翼が、ＴＢＳの安保報道に対して、不当な圧力を加えているらしい」という事で、そのネット署名にはサインしたものの、「放送法」や「ＢＰＯ」がどうたらこうたら書かれていて、詳しい事情がよく分からなかったので、もうそのままにしておきました。
その後、社員登用試験の面接を受けたり、色々ありましたが、それも落ち着いたので、改めて、最初のきっかけになったくだんの意見広告を改めて読んでみました。そうしたら、そこにはとんでもない内容が書かれていました。（参考資料）
遅くなりましたが、今回は上記の意見広告について取り上げてみたいと思います。
―２０１５年９月１６日放送のＴＢＳ報道番組「ＮＥＷＳ２３」で、メインキャスター（司会者）の岸井成格（しげただ）氏が、「メディアとしても安保法制の廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と言ったのは、政治的偏向に基づく個人の主観を公共の電波を使って垂れ流すものであり、放送法第４条に定める政治的公平に反してる。我々「放送法遵守を求める視聴者の会」は、決してこのような偏向番組を容認しない。岸井氏やＴＢＳに断固抗議すると共に、今後もこのような偏向番組には監視の目を光らせていく―というのが、この意見広告の趣旨であるようです。
しかし、私に言わせれば、「政治的に偏っているのは、むしろ、放送法何ちゃらの会の方ではないか？」と思います。
その理由は、第一に、この「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、「会」と略す）呼びかけ人の経歴です。
すぎやまこういち/代表（作曲家）、渡部昇一（上智大学名誉教授）、渡辺利夫（拓殖大学総長）、鍵山秀三郎（株式会社イエローハット創業者）、ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士・タレント）、上念司（経済評論家）、小川榮太郎（文芸評論家）の、以上６名が呼びかけ人との事ですが、いずれも安倍政権・自民党の応援団みたいな人たちばかりじゃないですか。
例えば、「会」の事務局長を務める小川榮太郎氏の著書には、「国体の回復に『勝機』はあるか」（「Ｖｏｉｃｅ」１月号）、「保守的理念実現の基盤としてのアベノミクス」（「言志」Ｖｏｌ.４）、「「日本は大国であることを引き受けよ」（「祖国と青年」７月号）などの右翼的なタイトルのものが一杯並んでいます。そして、ご自身も「美しい日本の憲法を作る国民の会」代表発起人や「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」呼びかけ人を務めておられます。そりゃあ、こんな人から見たら、そうでない普通の人は、全て「左に偏っている」と見えるでしょう。こんな人たちに、他人様のことを「政治的に偏っている」だの何だのと非難する資格はないと思います。
第二に、番組の取り上げ方が余りにも恣意（しい）的です。この意見広告では、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」が「反政府、反権力に偏っている」と攻撃されていますが、この程度の報道で「偏っている」なぞと攻撃するのであれば、昨日１２月１８日に橋下徹・大阪市長の引退会見を、どのテレビ局も「橋下ヨイショ」一色で報道した事については、一体どう思っているのでしょうか。実際、この引退会見のニュースをテレビで見た知人も、「どの局も橋下ヨイショ一色で薄気味悪かった」と、私へのメールの中でぼやいていました。一番組、一キャスターの一発言よりも、こちらのメディアジャック状況の方が、よっぽど「偏っている」じゃないですか。
また、毎週日曜日午後１時半から、読売テレビが関西中心に流している「そこまで言って委員会」という番組がありますが、その番組では、毎回、辛坊治郎や金美齢などが、安倍・橋下ヨイショ一色の発言を、公共の電波を使って垂れ流していますが、それは無視するのですか？
他にも、ＮＨＫ会長・籾井勝人の「政府が右と言うものを左と言う訳にはいかない」発言や、作家・百田尚樹の自民党懇話会での「沖縄の新聞を懲らしめる」発言等々、枚挙に暇（いとま）がありません。これらを全て黙認・容認しておいて、なぜＴＢＳでの岸田氏の発言ばかりを攻撃するのか？
第三に、この意見広告の中で、岸田氏について、「一コメンテーター、一個人としてではなく、番組司会者として発言したから問題なのだ」という箇所がありますが、これも私に言わせると全く的外れです。なぜなら、いくら司会者を何も知らない無色中立の人物にさせても、周囲のコメンテーターを右寄りや左寄りの人物で固めてしまえば、それで番組の流れが決まってしまいます。
また、「会」主催の説明記者会見では、「購読者が金を出して買う新聞や雑誌ではなく、公共の電波を使って一方的な情報を垂れ流すから問題なのだ」と言う事も言っていますが、これも見当違いです。なぜなら、今や日本のメディアは、大新聞がそのまま放送局を傘下に収めるクロスオーナーシップ制度の下にあります。読売新聞―日本テレビ、毎日新聞―ＴＢＳ、産経新聞―フジテレビ、朝日新聞―テレビ朝日、日経新聞―テレビ東京という形で、他の先進国には見られないほど、マスコミの系列化が完成しています。このマスコミの系列化による情報独占こそが問題なのに、それを問題にせずに無条件に肯定したまま、「公共の電波を使って」なぞと言われても、「問題のすり替え」にしかならないでしょう。
第四に、放送法第４条も、あくまでその前段の第１条を前提としたものであるのに、なぜ、この意見広告は、放送法第１条や放送法全体からこの問題を取り上げずに、第４条違反だけを言い募るのか？
放送法第１条（目的）
この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
第３条（放送番組編成の自由）
放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
第４条（国内放送等の放送番組の編集等）
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s1
放送法は上記の体系になっています。治安維持法や検閲で言論が抑圧され、大本営発表や御用報道しか許されなかった為に、侵略戦争の実態や軍部の暴走が国民の目から覆い隠された戦前の教訓から、もう二度と戦前の轍を踏まない為に、放送法が制定されたのです。「放送の不偏不党」や「政治的公平」も、放送法第１条に掲げる「表現の自由」確保や「健全な民主主義」発達に資する為のものです。「政府や権力を批判する自由」、「監視する活動」が保障されてこそ、初めて「政治的公平」や「事実を曲げない報道」「多角的な論点」も実現できるのです。
もちろん、そこには一定の節度があってしかるべきですが、一キャスターの政府批判にまで一々目くじら立てられては、政府批判なぞ一切できなくなってしまいます。
日本国憲法第１２条にある「国民は、これ（憲法が保障する基本的人権）を濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」という規定も、例えばマンション住民の日照権と居住権や、個人のプライバシー権と「知る権利」が対立した時に、お互いの権利や自由が侵害されないようにする為に、それぞれがどう折り合いをつけるべきかを定めたものであって、国が一方的に「あれはダメだ、これもダメだ」と指図できるものではないでしょう。
ところが実際は、国が一方的に「あれはダメだ、これもダメだ」と指図できるようになりつつあるようです。本来なら、この憲法１２条の精神で、放送への意見や苦情、放送倫理上の問題に対して自主的に独立した立場で活動している第三者機関のＢＲＯ（放送倫理・番組向上機構）に対して、主に与党政治家の方から「名誉を傷つけられた」との苦情が殺到し、まるで「与党政治家の駆け込み寺」のような状況になっているそうです。
「どこまでが政治批判で、どこからが名誉毀損か」については、具体的な例に即して考えなければなりませんが、明らかな恐喝や虚偽の告発でない限り、政治家への批判は許容されるべきです。政治家なんて批判されて何ぼなのですから。
それが、私が第二で上げたようなメディアジャック、情報独占や、「政府が右と言うものを左と言う訳にはいかない」「沖縄の新聞を懲らしめる」発言に見られるような政治家によるマスコミ支配の状況には頬かむりしたまま、逆に正当な批判まで名誉毀損として封殺されるなら、この国にはもはや民主主義なぞ存在しないと言わなければなりません。
第五に、この意見広告の中ではこんな事も言っています。総務大臣ですら「一つの番組だけ見て政治的に偏っていると断ずるのは早計だ」と言っているにも関わらず、「視聴者は全部の番組なんて見れないのだから、一つの番組の中においても公平性確保や多様な意見紹介が為されるべき」だと。つまり「どんな番組も両論併記の形にしろ」と言っているのです。
しかし、もしそんな番組ばかりになったら、一体どうなります？ある企業の公害や過労死問題を取り上げようとしても、そこに必ず企業側の言い分も織り込まなければならなくなってしまいます。それも「偏るな」と言うのですから８対２ぐらいでは不十分でしょう。５対５か６対４の割合で、企業側の言い分も入れなければならなくなってしまいます。しかし、それでは、この番組の主題がぼやけてしまいます。一体何を言いたいのか、皆目分からない腑抜けみたいな番組になってしまいます。現に、第一次安倍政権の時に、従軍慰安婦の事を取り上げた番組が、政権側の圧力によって、当初の内容とは正反対の、まるで「従軍慰安婦なぞいなかった」かのような内容に改ざんされてしまいました。
それでは、報道番組はただの政府広報に成り下がってしまいます。何か伝えようとしても、一々偏っているかどうか気にしなければならなくなれば、もはや新聞の首相動静記事のような、政府にとって無害な都合の良い事実しか、伝えられなくなってしまいます。既に今でも、ニュースキャスターが政治家にインタビューする際に、キャスターが自分の言葉で語らず、政治家の発言をそのまま垂れ流す場面ばかりになってしまっているじゃないですか。これでは戦前の大本営発表と同じです。
「公平」や「中立」を御用報道の言い訳にしてはなりません。番組で何かを伝えようとする限り、そこには必ず番組編集者の主観、意見が混ざるのは避けられません。何か問題だと思うから報道するのである以上、それは当然の事です。それが「偏っている」かどうかを判断するのは視聴者であって政治家ではありません。そもそも、「そのニュースが真実であるかどうか」が問題なのであって、「偏っているかどうか」なんて二の次です。それが真実であれば、たとえ今の政府からすれば「偏っていよう」とも、それを伝えるのがマスコミの使命です。それを見て、真実であるか虚偽であるか、正当な批判であるか行き過ぎであるかを判断するのも、視聴者であって政府ではありません。
「偏っている？」、大いに結構じゃありませんか。それに文句があるなら、自分も「偏った」意見を発表すれば良いだけです。その成否を判断するのは国民であって政府ではありません。今、当然のように思われている主権在民や民主主義の考え方も、戦前の日本では非国民の異端思想でした。それが今のようになるには、多くの犠牲がありました。腑抜けのような報道や大本営発表ばかりの世の中よりも、多少偏っていようとも、自由に意見が言える世の中の方がはるかに健全です。
何が「私達は違法な報道を見逃しません」か。私達こそ、政治的中立を口実とした違法な言論弾圧を絶対に許しません。
大中ピラミッド（大阪府八尾市立の中学校における組体操事故）
運動会の組体操で負傷者が出た後も「ご声援有難うございました」で終わらせ観客も拍手で迎えるとは。6名も負傷し、うち1名は骨折の重傷を負ったと言うのに。もう狂っているとしか思えない。もはや戦時中の特攻・玉砕美化と同じではないか。これもファシズム教育の成果だろうか？！
学校の体育祭などで行われる組体操の段数制限を文部科学大臣に呼びかける下記のネット署名が回ってきましたので、私も先ほど署名して送りました。
そのネット署名呼びかけ人の説明によると、最近の組体操では、１０段組や１１段組のピラミッドが組まれ、最下部の最も重量がかかる位置に配置された生徒には、何と２００キロもの重量が加わる事になるのだそうです。しかも、ピラミッドの高さも優に７メートルを超え、高所作業では足場が組まれヘルメットや安全帯の装着が義務付けられるほどの高さとなっているのに、そこに無防備の生徒を登らせるような危険な事が、教育の名で平気でまかり通っているのだそうです。
安全防護策として複数の教員がピラミッドの周囲に配置されるようになっているそうですが、ピラミッドが崩れる際は外側ではなく内側の重心に向かって崩れるので何の防護にもなりません。第一、上から落ちてくる生徒をどうやって受け止めろと言うのでしょうか。幾ら大の大人と言えども、レンジャー部隊の経験者でもない素人の教師にそんな事できる訳がないでしょう。生徒の下敷きになって自分も怪我をするだけです。
この組体操にしてもそうですが、その他にも、柔道などでのスポーツ事故の激増には無策に終始したまま武道必修化を強行したり、神話や神武東征伝説をあたかも史実であるかのように歴史の授業で教えたり、「母乳で子育て」などの非科学的な「親学」を振り回したり、全国一斉学力テストの予行演習に振り回される授業の実態など、本来なら最も知性的でなければならない学校で、反知性的で非科学的な精神論や根性論が横行し、力ずくで異論を封じ込める非民主的・ファッショ的な教育がまかり通っているような気がしてなりません。
改悪前の民主的な教育基本法の精神は一体どこへ消えてしまったのでしょうか？このままでは日本の教育がますますダメになり、最後にはどこの国からも相手にされない国や国民になってしまうのではないかと危惧します。
（転載開始）
宛先： 文部科学大臣 馳浩 様
「安全な組体操」の実現に向けて 馳浩文部科学大臣に組体操の段数制限を求めます
呼びかけ人：内田 良（学校リスク研究所主宰、名古屋大学大学院准教授）
■「安全な組体操」の実現に向けて■
近年，運動会の華である組体操が，巨大化しています。ピラミッド型は最高で11段，タワー型でも最高5段が組まれています。この巨大組体操ブームのなか，子どもたちの負傷事故が相次ぎ，その数は小中高で年間約8,500件にのぼっています。
私は昨年の5月以降，巨大組体操のリスクを指摘してきました。しかし，重大事故に遭った子どもやその保護者の声は，いまも連日のように私のところに届いています。そして，事故が起きてもなお，組体操の縮小化は進まず，事故がくり返されていくという現状に，悔しい思いと危機感を抱いています。
運動会では，組体操に取り組むことを，楽しみにしている子どもたちがいます。しかし，巨大組体操は，その楽しみを一瞬にして，大きな悲しみへと変えてしまう危険性を多くもっています。
他方で，巨大組体操に怯えている子どもたちも，たくさんいます。土台で重さに耐えること，頂上で怖さに耐えること，楽しいはずの運動会が，苦行の場になっています。
組体操は，文部科学省が定める学習指導要領には，記載がありません。実施しなくてもよい種目で，これだけの問題が起きているのです。それにもかかわらず，巨大組体操ブームは，いまも続いています。
巨大組体操は，成功したときの感動と引き替えに，あまりに大きな代償を支払っています。学校が組体操を実施する際には，代償の少ないかたちで実施される必要があります。
巨大組体操ブームが続くなか，文部科学省には，段数制限をはじめとする安全対策の徹底を各教育委員会に対して指示するよう，求めます。
【今後の予定】
2016年5月の運動会シーズンにおける「安全な組体操」の実現向けて，2016年1～2月中に，文部科学省に署名を提出します。
【関連リンク】
●特設コーナー！ シリーズ「組体操リスク」 （学校リスク研究所 内田良）・・・組体操のリスクを，さまざまな角度から検証。
●小６「組体操やめたい」 学校の対応は…？ （本間大輔氏(@Daisuke_RIREX)）・・・組体操を拒否した子どもの闘い。40万view超。
●組体操の負荷量計算問題 （数学者 西山豊氏）・・・算数の知識で解ける組体操問題集。
宛先
文部科学大臣 馳浩 様
「安全な組体操」の実現に向けて，貴省による各教育委員会への働きかけを求めます。
学校は，子どもたちを暴力や虐待から守り，健全に育てていく役割を担っています。しかし，今日の巨大化した組体操は，安全面に大きな問題を抱えています。このことが，さまざまなデータから明らかになったからには，少なくとも巨大化は抑制される必要があります。
そもそも組体操は，体育（保健体育）の活動として正式に教育課程に位置づけているものではありません。各学校の裁量によって実施されているものです。それを尊重することはとても大切ですが，しかし今日の組体操は，度を越えて巨大化しています。
その背景には，保護者からの信頼を得ようと，見栄えがよい巨大組体操にこだわってしまう教員の姿が，垣間見えます。だからこそ，貴省の主導による規制が必要であり，それは教員が巨大組体操へのこだわりを断ち切るための手助けにもなります。
各学校，各教育委員会の裁量に任せている限り，巨大組体操には歯止めがかからず，重大事故が起き続けます。子どもの安全と安心を最優先とするために，貴省においては組体操のあり方に関して，教育委員会に対する迅速かつ積極的な指導を求めます。
（転載終了）
https://www.change.org/p/%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%81%AA%E7%B5%84%E4%BD%93%E6%93%8D-%E3%81%AE%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%A6-%E9%A6%B3%E6%B5%A9%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AB%E7%B5%84%E4%BD%93%E6%93%8D%E3%81%AE%E6%AE%B5%E6%95%B0%E5%88%B6%E9%99%90%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99?recruiter=47215416&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=share_twitter_responsive#petition-letter
運動会の組体操で負傷者が出た後も「ご声援有難うございました」で終わらせ観客も拍手で迎えるとは。6名も負傷し、うち1名は骨折の重傷を負ったと言うのに。もう狂っているとしか思えない。もはや戦時中の特攻・玉砕美化と同じではないか。これもファシズム教育の成果だろうか？！
学校の体育祭などで行われる組体操の段数制限を文部科学大臣に呼びかける下記のネット署名が回ってきましたので、私も先ほど署名して送りました。
そのネット署名呼びかけ人の説明によると、最近の組体操では、１０段組や１１段組のピラミッドが組まれ、最下部の最も重量がかかる位置に配置された生徒には、何と２００キロもの重量が加わる事になるのだそうです。しかも、ピラミッドの高さも優に７メートルを超え、高所作業では足場が組まれヘルメットや安全帯の装着が義務付けられるほどの高さとなっているのに、そこに無防備の生徒を登らせるような危険な事が、教育の名で平気でまかり通っているのだそうです。
安全防護策として複数の教員がピラミッドの周囲に配置されるようになっているそうですが、ピラミッドが崩れる際は外側ではなく内側の重心に向かって崩れるので何の防護にもなりません。第一、上から落ちてくる生徒をどうやって受け止めろと言うのでしょうか。幾ら大の大人と言えども、レンジャー部隊の経験者でもない素人の教師にそんな事できる訳がないでしょう。生徒の下敷きになって自分も怪我をするだけです。
この組体操にしてもそうですが、その他にも、柔道などでのスポーツ事故の激増には無策に終始したまま武道必修化を強行したり、神話や神武東征伝説をあたかも史実であるかのように歴史の授業で教えたり、「母乳で子育て」などの非科学的な「親学」を振り回したり、全国一斉学力テストの予行演習に振り回される授業の実態など、本来なら最も知性的でなければならない学校で、反知性的で非科学的な精神論や根性論が横行し、力ずくで異論を封じ込める非民主的・ファッショ的な教育がまかり通っているような気がしてなりません。
改悪前の民主的な教育基本法の精神は一体どこへ消えてしまったのでしょうか？このままでは日本の教育がますますダメになり、最後にはどこの国からも相手にされない国や国民になってしまうのではないかと危惧します。
（転載開始）
宛先： 文部科学大臣 馳浩 様
「安全な組体操」の実現に向けて 馳浩文部科学大臣に組体操の段数制限を求めます
呼びかけ人：内田 良（学校リスク研究所主宰、名古屋大学大学院准教授）
■「安全な組体操」の実現に向けて■
近年，運動会の華である組体操が，巨大化しています。ピラミッド型は最高で11段，タワー型でも最高5段が組まれています。この巨大組体操ブームのなか，子どもたちの負傷事故が相次ぎ，その数は小中高で年間約8,500件にのぼっています。
私は昨年の5月以降，巨大組体操のリスクを指摘してきました。しかし，重大事故に遭った子どもやその保護者の声は，いまも連日のように私のところに届いています。そして，事故が起きてもなお，組体操の縮小化は進まず，事故がくり返されていくという現状に，悔しい思いと危機感を抱いています。
運動会では，組体操に取り組むことを，楽しみにしている子どもたちがいます。しかし，巨大組体操は，その楽しみを一瞬にして，大きな悲しみへと変えてしまう危険性を多くもっています。
他方で，巨大組体操に怯えている子どもたちも，たくさんいます。土台で重さに耐えること，頂上で怖さに耐えること，楽しいはずの運動会が，苦行の場になっています。
組体操は，文部科学省が定める学習指導要領には，記載がありません。実施しなくてもよい種目で，これだけの問題が起きているのです。それにもかかわらず，巨大組体操ブームは，いまも続いています。
巨大組体操は，成功したときの感動と引き替えに，あまりに大きな代償を支払っています。学校が組体操を実施する際には，代償の少ないかたちで実施される必要があります。
巨大組体操ブームが続くなか，文部科学省には，段数制限をはじめとする安全対策の徹底を各教育委員会に対して指示するよう，求めます。
【今後の予定】
2016年5月の運動会シーズンにおける「安全な組体操」の実現向けて，2016年1～2月中に，文部科学省に署名を提出します。
【関連リンク】
●特設コーナー！ シリーズ「組体操リスク」 （学校リスク研究所 内田良）・・・組体操のリスクを，さまざまな角度から検証。
●小６「組体操やめたい」 学校の対応は…？ （本間大輔氏(@Daisuke_RIREX)）・・・組体操を拒否した子どもの闘い。40万view超。
●組体操の負荷量計算問題 （数学者 西山豊氏）・・・算数の知識で解ける組体操問題集。
宛先
文部科学大臣 馳浩 様
「安全な組体操」の実現に向けて，貴省による各教育委員会への働きかけを求めます。
学校は，子どもたちを暴力や虐待から守り，健全に育てていく役割を担っています。しかし，今日の巨大化した組体操は，安全面に大きな問題を抱えています。このことが，さまざまなデータから明らかになったからには，少なくとも巨大化は抑制される必要があります。
そもそも組体操は，体育（保健体育）の活動として正式に教育課程に位置づけているものではありません。各学校の裁量によって実施されているものです。それを尊重することはとても大切ですが，しかし今日の組体操は，度を越えて巨大化しています。
その背景には，保護者からの信頼を得ようと，見栄えがよい巨大組体操にこだわってしまう教員の姿が，垣間見えます。だからこそ，貴省の主導による規制が必要であり，それは教員が巨大組体操へのこだわりを断ち切るための手助けにもなります。
各学校，各教育委員会の裁量に任せている限り，巨大組体操には歯止めがかからず，重大事故が起き続けます。子どもの安全と安心を最優先とするために，貴省においては組体操のあり方に関して，教育委員会に対する迅速かつ積極的な指導を求めます。
（転載終了）
https://www.change.org/p/%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%81%AA%E7%B5%84%E4%BD%93%E6%93%8D-%E3%81%AE%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%A6-%E9%A6%B3%E6%B5%A9%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AB%E7%B5%84%E4%BD%93%E6%93%8D%E3%81%AE%E6%AE%B5%E6%95%B0%E5%88%B6%E9%99%90%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99?recruiter=47215416&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=share_twitter_responsive#petition-letter
報道ステーション 古館 古賀
報道ステーション：古舘キャスターと古賀氏のやりとりは…
テレビ朝日の２７日夜のニュース番組「報道ステーション」で、古舘伊知郎キャスターと、コメンテーターを務めた元経済産業省官僚の古賀茂明氏とが激しく応酬するハプニングがあった。古舘キャスターとコメンテーターの古賀氏とのやりとりは次の通り。
（２２時１６分ごろ）
古賀氏 ……今日が最後ということで、テレビ朝日の早河会長とか古舘プロダクションの佐藤会長のご意向ということで私は今日が最後なんですけど、これまで非常に多くの方から激励を受けまして、一方で菅官房長官はじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきましたけれども、それを上回るみなさんの応援のおかげで非常に楽しくやらせていただいたということで、お礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
古舘氏 古賀さんちょっと待ってください。今のお話は私としては承服できません。古賀さんが金曜日に時折出てくださって、大変私も勉強させていただいている流れの中で、番組が４月から様相が変わっていく中でも、古賀さんに機会があれば、企画が合うなら出ていただきたいと、相変わらず思っていますし。
古賀氏 それは本当にありがたいことです。もし本当であれば、本当にありがたいこと。
古舘氏 古賀さんがこれで、すべて、なにかテレビ側から降ろされるということは、ちょっと古賀さん、それは違うと思うんですよ。
古賀氏 いや、でも古舘さん言われましたよね。私がこういうふうになることについて「自分はなにもできなかった、本当に申し訳ない」と。
古舘氏 はい、もちろん、それは。この前お話ししたのは、楽屋で。古賀さんにいろいろ教えていただいている中で、古賀さんの思うような意向に沿って流れができてないのであるとしたら大変申し訳ないと、思ってる今でも。それは極端過ぎる。
古賀氏 （さえぎって）いや私全部録音させていただきましたので、もしそういうふうにいわれるんだったら全部出させていただきますけれども。
古舘氏 いやこちらもそりゃ出させていただくことになっちゃいます古賀さん。
古賀氏 いやいいですよ。
古舘氏 だから、それはおいて、私は違うと思ってますが、ではイエメンのお話に戻っていただけますか。
（２２時３２分ごろ）
古賀氏 ……今日もですね、さっきああいうやりとりがありましたけれども、やっぱり、我々は批判されたから言っちゃいけないというふうになっちゃいけないので、そういう意味ではですね、テレビ朝日では作っていただくのは非常に申し訳ないと思ったから自分で作ってきました。（フリップを示す）「アイ アム ノット アベ（I am not ABE）」というのをですね。でこれは、単なる安倍批判じゃないです。日本人がどういう生き方をしようかということを、考えるうえでの一つの材料にしていただきたい、一つの考え方を申し上げたと。それはもちろん批判していただいてもいいですし、そういうことをみんなで議論していただきたいなと思ってましたんで、まあこれはもちろん、官邸の方からまたいろんな批判が来るかもしれませんけれども、あんまり陰で言わないでほしいなと思っているので、ぜひ直接ですね、菅官房長官でも、ごらんになっていると思いますから、私のところにどんどん文句言ってきていただきたいと思います。
古舘氏 あの、古賀さんのいろんなお考えは共鳴する部分も多々あるんですが、一方で、はっきり申し上げておきたいなという一点はですね、マスコミの至らなさ、ふがいなさももちろん認めるところはありますが、例えば私が担当させていただいているこの番組でいえば、数日前に川内原発に関する地震動に対する不安の指摘、あるいは、３．１１には核のゴミがまったく行き場がない問題、あと沖縄の辺野古の問題ですね、こういうところも、北部でのアメリカの海兵隊の思惑があると、批判すべきところはやらせていただいているんです。
古賀氏 すばらしいですね。それ私も昨日ツイートしたんですよ。こんな立派なビデオを作ってますよと。（テレビ朝日の）サイトに行って特集のところをクリックしてくださいと。並んでますよ、ぜひ見てくださいとツイートしたんです。すごく反響もありました。で、あれを作っていたプロデューサーが今度更迭されるというのも事実です。
古舘氏 更迭ではないと思いますよ。私は人事のことは分かりませんが。
古賀氏 （さえぎる）いや人事のことを……
古舘氏 （さえぎる）人事異動、更迭、やめましょう古賀さん。これ、見てる方よく分からなくなってくるんで。
古賀氏 やめましょう。僕はそんなこと言いたくないので。（用意されたフリップを示して）いま安倍政権の中でどんな動きが進んでいるのかなと……。
古舘氏 ちょっと、ごめんなさい、時間が……
古賀氏 だからそういうこと言わないでほしかったんですよ。では最後にぜひこれを古舘さんにお贈りしたいんですけど（ガンジーの言葉を引用したフリップを示して読み上げ）つまり、圧力とか自粛に慣れていって、何もしない、独りでやったってしょうがない、たたかれるだけだ、ということでやっていないと、知らないうちに自分が変わってしまって、本当に大きな問題が起きているのに気がつかないってことがあるんですよと。私も今すごく自分に言い聞かせて生きているんですけど、ぜひこれはみんなが考えていただきたいと思っています。いろいろね、申し訳ない、口論みたいになっちゃって申し訳ないけれども、私が言いたかったのは、言いたいことはそのまま言おうと。自然に言って、もちろん違う意見の方は違う意見を言っていただいていいし、古舘さんだって私の考えがおかしいと思えばどんどんおかしいと言っていただいて、まったく何の問題もないんですけれども、なにか言ったことについて裏でいろいろ圧力をかけたり、官邸から電話をかけてなんだかんだと言ったりとか、そういうことはやめていただきたいと、そういうふうに思っただけです。
古舘氏 ……はい。それではいったんコマーシャルを挟みます。（以上、下記サイトから転載）
http://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%e5%a0%b1%e9%81%93%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%e5%8f%a4%e8%88%98%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%81%a8%e5%8f%a4%e8%b3%80%e6%b0%8f%e3%81%ae%e3%82%84%e3%82%8a%e3%81%a8%e3%82%8a%e3%81%af%e2%80%a6/ar-AAa7hAO#page=2
私はもう何年も前から「報道ステーション」は観ていません。今の仕事は朝７時から始業なので、「報道ステーション」の始まる夜１０時にはもう寝なければなりませんから。それに、テレビ自体もほとんど観ません。別にテレビなんか観なくても、時事ニュースはネットで観る事ができますから。ただ、毎朝出勤時の時報と天気予想の確認だけは欠かせないので、その時だけ早朝のＮＨＫニュースを観るようにしています。本当はＮＨＫなんて観たくはないのですが、天気予想はＮＨＫが一番充実していますので。
だから、３月２７日放送の「報道ステーション」で、古舘伊知郎と古賀茂明が口論になった事も、ニュースでおぼろげながら知っていただけで、何が何だかよく分からないままでした。でも、本当に古賀が言うように、安倍政権からの圧力により、番組の中で自由に物が言えなくなっているとしたら一大事です。一人の視聴者や国民としても見過ごす訳には行きません。そこで急遽、上記のニュースと動画で、その時の二人のやり取りを確認しました。
観た後、何とも言えない後味の悪さを感じました。過去の従軍慰安婦報道番組への介入劇からも明らかなように、安倍政権が裏でマスコミに圧力をかけている事は、私も間違いないと思いますが、それを告発したのが古賀さんだけで、後に続く人が誰もいない現状では、上記の動画だけでは、他の人に説得力ある説明ができません。確たる証拠がないのですから。
いや、分かってますよ。それは当事者の安倍首相や菅官房長官が一番よく知っているはずです。本当は裏から圧力を掛けまくっているのに、当人は頑として「やっていない」とシラを切るのみ。そのくせ、これ見よがしに放送法まで引き合いに出して、暗に放送免許の剥奪をほのめかす体たらく。当事者がここまで図に乗っていると言うのに、本来はそれを一番先に追求しなければならないマスコミが、政権寄りの読売・産経だけでなく、表向き「リベラル」を任じる毎日や当事者の朝日に至るまで、ことごとく官邸の言い分ばかりをそのまま垂れ流し、後はもう、二人の個人的対立に話を矮小化して、面白おかしく書き立てるだけで。「もはや、ウィキリークスにでも頼まなければ、真実を知る事はできないのだろうか？」と、暗澹たる気分になります。
だからと言って、「コメンテーターがニュースの話題からも離れて個人的な事情を一方的にまくし立てて良いのか？」という批判があります。確かに、あの放送時は中東イエメンにおけるテロの脅威について解説している場面でした。そこでいきなり古賀が、イエメン情勢とは何の関係もない放送番組の舞台裏を暴露し始めたものだから、視聴者の中には何が何だか分からなくなった人も少なくないでしょう。そういう意味では、古賀のやった事は「マナー違反」です。でも、誰も最初から好き好んで「マナー違反」をやるつもりの人間なぞいません。古賀も、表向きは番組コメンテーターとして遇されながら、官邸の圧力によって言論の自由が日に日に狭められてきたからこそ、最後の手段として、あのような非常識な行動に出たのでしょう。彼が何故そのような非常識な行動に出ざるを得なかったのか。そこを問わずに、彼の非常識だけを非難してそれで幕引きとするなら、それはもう「臭い物に蓋」以外の何物でもないでしょう。
それにしても、昨今、朝日の「報道ステーション」やＴＢＳの「ニュース２３」、ＮＨＫの「クローズアップ現代」と言った番組が、政権寄りの視聴者から盛んに「反日」だの「偏向」だのと叩かれていますが、私はむしろそちらの方が怖いですね。今や、その程度の政府批判もできないのか。今の「報道ステーション」は余り観ないのでよく分かりませんが、昔の久米宏が司会をやっていた頃の「ニュースステーション」はよく観ました。今の「報道ステーション」も、この「ニュースステーション」の後継番組だそうですが、別に偏っているとか、そんな事、全然感じませんでしたけどね。
古賀にしても、あの人、別にバリバリの反体制人士ではないでしょう。元・経済産業省の官僚で、政治的にも、左翼と言うよりもむしろ「みんなの党」に近い人じゃないですか。「安倍のような露骨な右傾化・軍国主義化には反対だけど、小泉元首相がやったような公務員改革や市場開放には大賛成」みたいな。そんな人だから、橋下徹も一時、古賀を自身のブレーンとして重用したのでしょう。そんな「新自由主義者」の古賀ですら「反日・サヨク」認定される今の世相の方が、よっぽど異常だと思いますけどね。
もはや、その程度の政府批判も許されないとなると、戦前の大本営発表ともそう変わらないではないですか。やっている事は戦前と同じなのに、表向き「民主主義」を装っている分、昔よりも更に性質（たち）が悪い。正に、古賀が番組の中で紹介したガンジーの下記の言葉にもある通り、「国民は安倍政権によって、ここまで飼い馴らされてしまったのか」と言う思いで一杯です。
「あなたのすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである」（マハトマ・ガンジー）
報道ステーション：古舘キャスターと古賀氏のやりとりは…
テレビ朝日の２７日夜のニュース番組「報道ステーション」で、古舘伊知郎キャスターと、コメンテーターを務めた元経済産業省官僚の古賀茂明氏とが激しく応酬するハプニングがあった。古舘キャスターとコメンテーターの古賀氏とのやりとりは次の通り。
（２２時１６分ごろ）
古賀氏 ……今日が最後ということで、テレビ朝日の早河会長とか古舘プロダクションの佐藤会長のご意向ということで私は今日が最後なんですけど、これまで非常に多くの方から激励を受けまして、一方で菅官房長官はじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきましたけれども、それを上回るみなさんの応援のおかげで非常に楽しくやらせていただいたということで、お礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
古舘氏 古賀さんちょっと待ってください。今のお話は私としては承服できません。古賀さんが金曜日に時折出てくださって、大変私も勉強させていただいている流れの中で、番組が４月から様相が変わっていく中でも、古賀さんに機会があれば、企画が合うなら出ていただきたいと、相変わらず思っていますし。
古賀氏 それは本当にありがたいことです。もし本当であれば、本当にありがたいこと。
古舘氏 古賀さんがこれで、すべて、なにかテレビ側から降ろされるということは、ちょっと古賀さん、それは違うと思うんですよ。
古賀氏 いや、でも古舘さん言われましたよね。私がこういうふうになることについて「自分はなにもできなかった、本当に申し訳ない」と。
古舘氏 はい、もちろん、それは。この前お話ししたのは、楽屋で。古賀さんにいろいろ教えていただいている中で、古賀さんの思うような意向に沿って流れができてないのであるとしたら大変申し訳ないと、思ってる今でも。それは極端過ぎる。
古賀氏 （さえぎって）いや私全部録音させていただきましたので、もしそういうふうにいわれるんだったら全部出させていただきますけれども。
古舘氏 いやこちらもそりゃ出させていただくことになっちゃいます古賀さん。
古賀氏 いやいいですよ。
古舘氏 だから、それはおいて、私は違うと思ってますが、ではイエメンのお話に戻っていただけますか。
（２２時３２分ごろ）
古賀氏 ……今日もですね、さっきああいうやりとりがありましたけれども、やっぱり、我々は批判されたから言っちゃいけないというふうになっちゃいけないので、そういう意味ではですね、テレビ朝日では作っていただくのは非常に申し訳ないと思ったから自分で作ってきました。（フリップを示す）「アイ アム ノット アベ（I am not ABE）」というのをですね。でこれは、単なる安倍批判じゃないです。日本人がどういう生き方をしようかということを、考えるうえでの一つの材料にしていただきたい、一つの考え方を申し上げたと。それはもちろん批判していただいてもいいですし、そういうことをみんなで議論していただきたいなと思ってましたんで、まあこれはもちろん、官邸の方からまたいろんな批判が来るかもしれませんけれども、あんまり陰で言わないでほしいなと思っているので、ぜひ直接ですね、菅官房長官でも、ごらんになっていると思いますから、私のところにどんどん文句言ってきていただきたいと思います。
古舘氏 あの、古賀さんのいろんなお考えは共鳴する部分も多々あるんですが、一方で、はっきり申し上げておきたいなという一点はですね、マスコミの至らなさ、ふがいなさももちろん認めるところはありますが、例えば私が担当させていただいているこの番組でいえば、数日前に川内原発に関する地震動に対する不安の指摘、あるいは、３．１１には核のゴミがまったく行き場がない問題、あと沖縄の辺野古の問題ですね、こういうところも、北部でのアメリカの海兵隊の思惑があると、批判すべきところはやらせていただいているんです。
古賀氏 すばらしいですね。それ私も昨日ツイートしたんですよ。こんな立派なビデオを作ってますよと。（テレビ朝日の）サイトに行って特集のところをクリックしてくださいと。並んでますよ、ぜひ見てくださいとツイートしたんです。すごく反響もありました。で、あれを作っていたプロデューサーが今度更迭されるというのも事実です。
古舘氏 更迭ではないと思いますよ。私は人事のことは分かりませんが。
古賀氏 （さえぎる）いや人事のことを……
古舘氏 （さえぎる）人事異動、更迭、やめましょう古賀さん。これ、見てる方よく分からなくなってくるんで。
古賀氏 やめましょう。僕はそんなこと言いたくないので。（用意されたフリップを示して）いま安倍政権の中でどんな動きが進んでいるのかなと……。
古舘氏 ちょっと、ごめんなさい、時間が……
古賀氏 だからそういうこと言わないでほしかったんですよ。では最後にぜひこれを古舘さんにお贈りしたいんですけど（ガンジーの言葉を引用したフリップを示して読み上げ）つまり、圧力とか自粛に慣れていって、何もしない、独りでやったってしょうがない、たたかれるだけだ、ということでやっていないと、知らないうちに自分が変わってしまって、本当に大きな問題が起きているのに気がつかないってことがあるんですよと。私も今すごく自分に言い聞かせて生きているんですけど、ぜひこれはみんなが考えていただきたいと思っています。いろいろね、申し訳ない、口論みたいになっちゃって申し訳ないけれども、私が言いたかったのは、言いたいことはそのまま言おうと。自然に言って、もちろん違う意見の方は違う意見を言っていただいていいし、古舘さんだって私の考えがおかしいと思えばどんどんおかしいと言っていただいて、まったく何の問題もないんですけれども、なにか言ったことについて裏でいろいろ圧力をかけたり、官邸から電話をかけてなんだかんだと言ったりとか、そういうことはやめていただきたいと、そういうふうに思っただけです。
古舘氏 ……はい。それではいったんコマーシャルを挟みます。（以上、下記サイトから転載）
http://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%e5%a0%b1%e9%81%93%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%e5%8f%a4%e8%88%98%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%81%a8%e5%8f%a4%e8%b3%80%e6%b0%8f%e3%81%ae%e3%82%84%e3%82%8a%e3%81%a8%e3%82%8a%e3%81%af%e2%80%a6/ar-AAa7hAO#page=2
私はもう何年も前から「報道ステーション」は観ていません。今の仕事は朝７時から始業なので、「報道ステーション」の始まる夜１０時にはもう寝なければなりませんから。それに、テレビ自体もほとんど観ません。別にテレビなんか観なくても、時事ニュースはネットで観る事ができますから。ただ、毎朝出勤時の時報と天気予想の確認だけは欠かせないので、その時だけ早朝のＮＨＫニュースを観るようにしています。本当はＮＨＫなんて観たくはないのですが、天気予想はＮＨＫが一番充実していますので。
だから、３月２７日放送の「報道ステーション」で、古舘伊知郎と古賀茂明が口論になった事も、ニュースでおぼろげながら知っていただけで、何が何だかよく分からないままでした。でも、本当に古賀が言うように、安倍政権からの圧力により、番組の中で自由に物が言えなくなっているとしたら一大事です。一人の視聴者や国民としても見過ごす訳には行きません。そこで急遽、上記のニュースと動画で、その時の二人のやり取りを確認しました。
観た後、何とも言えない後味の悪さを感じました。過去の従軍慰安婦報道番組への介入劇からも明らかなように、安倍政権が裏でマスコミに圧力をかけている事は、私も間違いないと思いますが、それを告発したのが古賀さんだけで、後に続く人が誰もいない現状では、上記の動画だけでは、他の人に説得力ある説明ができません。確たる証拠がないのですから。
いや、分かってますよ。それは当事者の安倍首相や菅官房長官が一番よく知っているはずです。本当は裏から圧力を掛けまくっているのに、当人は頑として「やっていない」とシラを切るのみ。そのくせ、これ見よがしに放送法まで引き合いに出して、暗に放送免許の剥奪をほのめかす体たらく。当事者がここまで図に乗っていると言うのに、本来はそれを一番先に追求しなければならないマスコミが、政権寄りの読売・産経だけでなく、表向き「リベラル」を任じる毎日や当事者の朝日に至るまで、ことごとく官邸の言い分ばかりをそのまま垂れ流し、後はもう、二人の個人的対立に話を矮小化して、面白おかしく書き立てるだけで。「もはや、ウィキリークスにでも頼まなければ、真実を知る事はできないのだろうか？」と、暗澹たる気分になります。
だからと言って、「コメンテーターがニュースの話題からも離れて個人的な事情を一方的にまくし立てて良いのか？」という批判があります。確かに、あの放送時は中東イエメンにおけるテロの脅威について解説している場面でした。そこでいきなり古賀が、イエメン情勢とは何の関係もない放送番組の舞台裏を暴露し始めたものだから、視聴者の中には何が何だか分からなくなった人も少なくないでしょう。そういう意味では、古賀のやった事は「マナー違反」です。でも、誰も最初から好き好んで「マナー違反」をやるつもりの人間なぞいません。古賀も、表向きは番組コメンテーターとして遇されながら、官邸の圧力によって言論の自由が日に日に狭められてきたからこそ、最後の手段として、あのような非常識な行動に出たのでしょう。彼が何故そのような非常識な行動に出ざるを得なかったのか。そこを問わずに、彼の非常識だけを非難してそれで幕引きとするなら、それはもう「臭い物に蓋」以外の何物でもないでしょう。
それにしても、昨今、朝日の「報道ステーション」やＴＢＳの「ニュース２３」、ＮＨＫの「クローズアップ現代」と言った番組が、政権寄りの視聴者から盛んに「反日」だの「偏向」だのと叩かれていますが、私はむしろそちらの方が怖いですね。今や、その程度の政府批判もできないのか。今の「報道ステーション」は余り観ないのでよく分かりませんが、昔の久米宏が司会をやっていた頃の「ニュースステーション」はよく観ました。今の「報道ステーション」も、この「ニュースステーション」の後継番組だそうですが、別に偏っているとか、そんな事、全然感じませんでしたけどね。
古賀にしても、あの人、別にバリバリの反体制人士ではないでしょう。元・経済産業省の官僚で、政治的にも、左翼と言うよりもむしろ「みんなの党」に近い人じゃないですか。「安倍のような露骨な右傾化・軍国主義化には反対だけど、小泉元首相がやったような公務員改革や市場開放には大賛成」みたいな。そんな人だから、橋下徹も一時、古賀を自身のブレーンとして重用したのでしょう。そんな「新自由主義者」の古賀ですら「反日・サヨク」認定される今の世相の方が、よっぽど異常だと思いますけどね。
もはや、その程度の政府批判も許されないとなると、戦前の大本営発表ともそう変わらないではないですか。やっている事は戦前と同じなのに、表向き「民主主義」を装っている分、昔よりも更に性質（たち）が悪い。正に、古賀が番組の中で紹介したガンジーの下記の言葉にもある通り、「国民は安倍政権によって、ここまで飼い馴らされてしまったのか」と言う思いで一杯です。
「あなたのすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである」（マハトマ・ガンジー）
お願い：大阪府警による不当捜査に抗議の集中を 至急・拡散希望
★重複の場合、ご容赦ください
大阪府警は不当にも、大阪市淀川区での生活保護「不正受給」を口実にして、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、さらに10月10日には全国生活と健康を守る会連合会・本部事務所にも家宅慢査を強行しました。
翌11日には不服審査請求が全国で1万件を超えた記者会見を準備中の家宅捜索であり、生活保護大改悪への反対運動のひろがりのなかでの弾圧事件であることは明白です。
厳しく抗議するとともに、別添の全生連の要請に基づき、大阪府警への抗議電報（または抗議文の郵送）の集中にご協力いただきますようお願いいたします。
記
１．抗議先
〒540-0008
大阪市中央区大手前三丁目1番11号
大阪府警本部長 様
２．抗議文案
全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。
３．注意事項
今後の影響を考慮し、全生連は別添のとおり、「今回は組織からの抗議」としていることを申し添えます。
以上
2013年10月12日
各組織、関係各位 御中
全国生活と健康を守る会連合会
大阪府警による不当捜査に抗議の集中を
連日の奮闘、お疲れさまです。
この間、大阪府警は大阪市淀川区での生活保護の「不正受給」を口実に、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、そレて10月10日に全国生活と健康を守る会連合会事務所の家宅慢査を強行しまレた。この家宅捜査は、生活と健康を守る会への組織弾圧であり、生揮権の確立をめざす団体や国民に対する攻撃であり、断じて許されません。
全国生活と健康を守る会連合会・全大阪生活と健康を守る会連合会は、別紙の抗議声明を発表し、抗議と反撃のたたかいをはじめます。全国から大阪府警に抗議電報を集中していただくようお願いします。
抗議先
〒540-0008
大阪市中央区大手前三丁目1番11号
大阪府警本部長 様
抗議文案
全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。
… 注意 …
▶ 個人の抗議は、今後のたたかいの中で各個人に迷惑が及ぶ場合を考慮し、今回は組織からの抗議とします。
★抗議声明
(1) 大阪府警察本部警備部公安第1課は、2013年10月10日、不当にも、全国生活と健康を守る会連合会（以下・全生連）事務所の家宅捜索を強行しました。
我々は、不当捜索に怒りを込めて抗議し、生存権保障運動に対する攻撃と組織弾圧を直ちに中止することを要求するものです。
(2) 捜索理由は、大阪市の淀川生活と健康を守る会元会員の女性に対する生活保護法違反被疑事件についてです。捜索に入った警察官は、それ以上は明らかにしませんでした。
不正受給を許さず、地域住民に支持される社会的道理に基づく方針で運動をしてきた全生連への捜索は明らかに違法です。にもかかわらず警察の言うがままに「捜索差し押さえ許可状」を発行した大阪地方裁判所裁判官の判断も、極めて不当です。
(3) 今年8月からの生活保護基準の引き下げにたいし、「命を削れというのか。引き下げは納得できない」と、全国で1万世帯を超える生活保護利用者が審査請求に立ち上がっています。申請権・受給権を否定し、国民の権利から救貧制度に変質させる生活保護法改悪に反対する国民的運動が広がっている中で、運動を押さえ込むことを狙ったものです。
警察が押収した資料は、「全生連第39回全国大会決定」など、事件とはかかわりのないものであり、組織弾圧を意図したものであることは明らかです。
(4) 生活保護法は不正受給に対して、返還命令や保護の停止・廃止など行政の対応を決めています。全生連の抗議にたいし捜査官は生活保護申請に同行することについて触れています。同行は、人権侵害の「水際作戦」のなかで、申請者の意思にもとづいて申請権を守るための行動であり、何ら違法ではありません。こうした生活保護行政の原則や国民の権利を踏みにじる行為は許されません。
(5) 全生連は、「低所得者を中心とした地域住民の生活と健康、権利の保障を、国や地方自治体、大企業に要求し、実現することを目的」（全生連規約第2条）とし、創立以来59年間にわたって、「貧困からの解放」をめざし生存権保障制度の確立・改善の運動にとりくんできました。
全生連は、生活保護制度と社会保障の総改悪、消費税増税に反対し、国民生活を守るために、国民各階層と連帯して闘う決意を表明するものです。
2013年10月12日
全国生活と健康を守る会連合会
★大阪府警の不当・違法な家宅捜索に対する声明文
（１）2013年10月10日、淀川生活と健康を守る会事務所と全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）事務所、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）が被疑者女性Ｂに関連して、大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けた。淀川生活と健康を守る会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目である（このときは被疑者女性Ａに関連して）。
大阪府警は2回の家宅捜索とも理由を明らかにしなかったが、新聞各紙は被疑者女性ＡとＢとも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会役員が同行したことで大阪府警が捜索をしたと報道している。
（２）そもそも生活保護の申請同行は何ら違法行為ではない。大阪府健康福祉部社会援護課は「相談者本人が第三者同席を求める意思を示したときは、これを確認の上、第三者同席による相談を行ってください」（2007年3月23日付 大阪府社援第3626号）という通知文書を各市の福祉事務所に出しており、申請同行を認めている。大生連は、本人が申請同行を求めた場合、同行をして本人の申請権を守るという立場をとっている。生活に困窮し、生活保護を利用したいと福祉事務所へ行っても、申請させてもらえずに追い返される事例は今もあと絶たない。こうした実情を反映して日本の生活保護の捕捉率は15％～18％という低水準に止まっている。したがって申請同行は生存権保障のための大切な権利である。
（３）生活と健康を守る会は憲法第25条の「生存権保障の確立をめざし、生活と健康・権利を守る運動をすすめ、福祉と教育の充実〔略〕社会保障の確立、および平和と民主主義に寄与することを目的」（大生連規約第2条）をもとに60年にわたって運動を続けてきた市民団体である。私たちは、法律に反することや「不正受給」は絶対に許さない立場を明らかにしており、2009年7月の第31回大生連大会でも「運動は地域住民から支持される社会的道義にもとづく活動に徹する」と方針にも明記しており、これを内外に明らかにしているところである。
（４）9月12日の捜索は、全国いっせい生活保護基準引き下げに反対する不服審査請求提出日（9月17日）の直前に行われた。10月10日の家宅捜索は今国会で生活保護改悪法案が審議される直前である。9月12日に押収した資料の中には大生連がとりくんでいる不服審査請求の集約表なども含まれており、10月10日の押収資料は大生連第33回大会議決定集と全生連発行の「守る新聞」だけであった。これら資料は淀川の被疑者ＡとＢの生活保護法違反容疑とは何ら関係がない。刑事訴訟法第102条2項の「被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる」という条文から見ても、大阪府警の家宅捜索と押収は不当であり違法である。同時にこのような捜索令状を許可した裁判所の行為も不当といわざるを得ない。今回の家宅捜索は憲法25条の生存権保障の確立をめざして運動する生活と健康を守る会に対する弾圧以外のなにものでもない。この弾圧事件対して、私たちは弁護士とともに法的手段もふくめて、毅然とした対応をしていくことを表明する。
2013年10月11日
全大阪生活と健康を守る会連合会
……………………………………
全労連 事務局次長 井上 久
東京都文京区湯島２－４－４
全労連会館４階 〒113-8462
TEL5842-5611 FAX5842-5620
Email ： inoq at zenroren.gr.jp
携 帯 ：０９０－６９４４－１６３６
……………………………………
http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-October/026977.html
★重複の場合、ご容赦ください
大阪府警は不当にも、大阪市淀川区での生活保護「不正受給」を口実にして、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、さらに10月10日には全国生活と健康を守る会連合会・本部事務所にも家宅慢査を強行しました。
翌11日には不服審査請求が全国で1万件を超えた記者会見を準備中の家宅捜索であり、生活保護大改悪への反対運動のひろがりのなかでの弾圧事件であることは明白です。
厳しく抗議するとともに、別添の全生連の要請に基づき、大阪府警への抗議電報（または抗議文の郵送）の集中にご協力いただきますようお願いいたします。
記
１．抗議先
〒540-0008
大阪市中央区大手前三丁目1番11号
大阪府警本部長 様
２．抗議文案
全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。
３．注意事項
今後の影響を考慮し、全生連は別添のとおり、「今回は組織からの抗議」としていることを申し添えます。
以上
2013年10月12日
各組織、関係各位 御中
全国生活と健康を守る会連合会
大阪府警による不当捜査に抗議の集中を
連日の奮闘、お疲れさまです。
この間、大阪府警は大阪市淀川区での生活保護の「不正受給」を口実に、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、そレて10月10日に全国生活と健康を守る会連合会事務所の家宅慢査を強行しまレた。この家宅捜査は、生活と健康を守る会への組織弾圧であり、生揮権の確立をめざす団体や国民に対する攻撃であり、断じて許されません。
全国生活と健康を守る会連合会・全大阪生活と健康を守る会連合会は、別紙の抗議声明を発表し、抗議と反撃のたたかいをはじめます。全国から大阪府警に抗議電報を集中していただくようお願いします。
抗議先
〒540-0008
大阪市中央区大手前三丁目1番11号
大阪府警本部長 様
抗議文案
全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。
… 注意 …
▶ 個人の抗議は、今後のたたかいの中で各個人に迷惑が及ぶ場合を考慮し、今回は組織からの抗議とします。
★抗議声明
(1) 大阪府警察本部警備部公安第1課は、2013年10月10日、不当にも、全国生活と健康を守る会連合会（以下・全生連）事務所の家宅捜索を強行しました。
我々は、不当捜索に怒りを込めて抗議し、生存権保障運動に対する攻撃と組織弾圧を直ちに中止することを要求するものです。
(2) 捜索理由は、大阪市の淀川生活と健康を守る会元会員の女性に対する生活保護法違反被疑事件についてです。捜索に入った警察官は、それ以上は明らかにしませんでした。
不正受給を許さず、地域住民に支持される社会的道理に基づく方針で運動をしてきた全生連への捜索は明らかに違法です。にもかかわらず警察の言うがままに「捜索差し押さえ許可状」を発行した大阪地方裁判所裁判官の判断も、極めて不当です。
(3) 今年8月からの生活保護基準の引き下げにたいし、「命を削れというのか。引き下げは納得できない」と、全国で1万世帯を超える生活保護利用者が審査請求に立ち上がっています。申請権・受給権を否定し、国民の権利から救貧制度に変質させる生活保護法改悪に反対する国民的運動が広がっている中で、運動を押さえ込むことを狙ったものです。
警察が押収した資料は、「全生連第39回全国大会決定」など、事件とはかかわりのないものであり、組織弾圧を意図したものであることは明らかです。
(4) 生活保護法は不正受給に対して、返還命令や保護の停止・廃止など行政の対応を決めています。全生連の抗議にたいし捜査官は生活保護申請に同行することについて触れています。同行は、人権侵害の「水際作戦」のなかで、申請者の意思にもとづいて申請権を守るための行動であり、何ら違法ではありません。こうした生活保護行政の原則や国民の権利を踏みにじる行為は許されません。
(5) 全生連は、「低所得者を中心とした地域住民の生活と健康、権利の保障を、国や地方自治体、大企業に要求し、実現することを目的」（全生連規約第2条）とし、創立以来59年間にわたって、「貧困からの解放」をめざし生存権保障制度の確立・改善の運動にとりくんできました。
全生連は、生活保護制度と社会保障の総改悪、消費税増税に反対し、国民生活を守るために、国民各階層と連帯して闘う決意を表明するものです。
2013年10月12日
全国生活と健康を守る会連合会
★大阪府警の不当・違法な家宅捜索に対する声明文
（１）2013年10月10日、淀川生活と健康を守る会事務所と全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）事務所、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）が被疑者女性Ｂに関連して、大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けた。淀川生活と健康を守る会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目である（このときは被疑者女性Ａに関連して）。
大阪府警は2回の家宅捜索とも理由を明らかにしなかったが、新聞各紙は被疑者女性ＡとＢとも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会役員が同行したことで大阪府警が捜索をしたと報道している。
（２）そもそも生活保護の申請同行は何ら違法行為ではない。大阪府健康福祉部社会援護課は「相談者本人が第三者同席を求める意思を示したときは、これを確認の上、第三者同席による相談を行ってください」（2007年3月23日付 大阪府社援第3626号）という通知文書を各市の福祉事務所に出しており、申請同行を認めている。大生連は、本人が申請同行を求めた場合、同行をして本人の申請権を守るという立場をとっている。生活に困窮し、生活保護を利用したいと福祉事務所へ行っても、申請させてもらえずに追い返される事例は今もあと絶たない。こうした実情を反映して日本の生活保護の捕捉率は15％～18％という低水準に止まっている。したがって申請同行は生存権保障のための大切な権利である。
（３）生活と健康を守る会は憲法第25条の「生存権保障の確立をめざし、生活と健康・権利を守る運動をすすめ、福祉と教育の充実〔略〕社会保障の確立、および平和と民主主義に寄与することを目的」（大生連規約第2条）をもとに60年にわたって運動を続けてきた市民団体である。私たちは、法律に反することや「不正受給」は絶対に許さない立場を明らかにしており、2009年7月の第31回大生連大会でも「運動は地域住民から支持される社会的道義にもとづく活動に徹する」と方針にも明記しており、これを内外に明らかにしているところである。
（４）9月12日の捜索は、全国いっせい生活保護基準引き下げに反対する不服審査請求提出日（9月17日）の直前に行われた。10月10日の家宅捜索は今国会で生活保護改悪法案が審議される直前である。9月12日に押収した資料の中には大生連がとりくんでいる不服審査請求の集約表なども含まれており、10月10日の押収資料は大生連第33回大会議決定集と全生連発行の「守る新聞」だけであった。これら資料は淀川の被疑者ＡとＢの生活保護法違反容疑とは何ら関係がない。刑事訴訟法第102条2項の「被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる」という条文から見ても、大阪府警の家宅捜索と押収は不当であり違法である。同時にこのような捜索令状を許可した裁判所の行為も不当といわざるを得ない。今回の家宅捜索は憲法25条の生存権保障の確立をめざして運動する生活と健康を守る会に対する弾圧以外のなにものでもない。この弾圧事件対して、私たちは弁護士とともに法的手段もふくめて、毅然とした対応をしていくことを表明する。
2013年10月11日
全大阪生活と健康を守る会連合会
……………………………………
全労連 事務局次長 井上 久
東京都文京区湯島２－４－４
全労連会館４階 〒113-8462
TEL5842-5611 FAX5842-5620
Email ： inoq at zenroren.gr.jp
携 帯 ：０９０－６９４４－１６３６
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 | 〔コミック版〕はだしのゲン 全10巻 |
| クリエーター情報なし | |
| 汐文社 |
島根県松江市で、漫画「はだしのゲン」が学校図書館で自由に読めなくなっています。図書館の本棚に並べていつでも読める「開架」扱いから、書庫に仕舞い込んで申し込まなければ閲覧できない「閉架」扱いに変えさせられました。「描写が残酷だ」というのが閲覧制限の表向きの理由ですが、あの名作の一体どこが「残酷」なのでしょうか。
今回の事態も、またしても「在特会」が仕掛け人のようですが、街頭で「朝鮮人を殺せ」と喚き散らし、一般市民や子供にまで罵声を浴びせかけるネオナチ集団「在特会」の方が、よっぽど「非教育的」で「残酷」ではないでしょうか。普段「中国や北朝鮮には自由がない」と言っている連中が、やっている事はまるで中国や北朝鮮と同じ。「ナチスの手口」みたいに陰に隠れてこそこそと。
その閲覧制限（言論弾圧）に反対するウェブ署名が取り組まれていますので、こちらでも紹介しておきます。
（以下転載）
宛先：松江市教育委員会
松江市教育委員会: 「はだしのゲン」を松江市内の小中学校図書館で子どもたちが自由に読めるように戻してほしい。
発信者：「はだしのゲン」は世界に誇る名作マンガだと思う人の集まり
私は堺市で長年、学童保育指導員をしています。毎年、学童の子ども達にゲンの絵本版を読み聞かせたり、アニメや実写版のビデオ・DVDを上映してきました。学童にはずっと10巻セットを常備しており、多くの子ども達が自ら進んで手にとって読んでいます。1年生や2年生の子ども達が、ゲンたちが戦争や原爆で辛い目にあう場面で涙を流し、しかしそれでも苦難に負けず家族や仲間達と共に力を合わせて平和な世界を築くために明るく、たくましく生きていく姿に励まされています。何よりも「戦争はぜったいに起こしてはいけない！」と子ども達の心の中に平和の芽が育っています。
朝日新聞の報道（http://digital.asahi.com/articles/OSK201308160095.html）によると、「12月の市議会教育民生委員会で審査した結果、「議会が判断することには疑問がある」と全会一致で不採択になった。複数の委員から「大変過激な文章や絵があり、教育委員会の判断で適切な処置をするべきだ」との意見が出たため、市教委があらためて協議し、閉架を決めたという。」とありますが、子ども達はしっかりと作者・中沢啓治さんのメッセージをまっすぐに受け止めています。
また「はだしのゲンをめぐっては昨年８月、「ありもしない日本軍の蛮行が描かれており、子どもたちに間違った歴史認識を植え付ける」として、小中学校からの作品の撤去を求める陳情が市民から市議会にあった。」（朝日新聞http://digital.asahi.com/articles/OSK201308160095.html）とも報道されており、この「決定」が「慰安婦はいなかった」「強制連行はなかった」など日本の戦争責任を「なかったことにしよう」とするリビジョニスト達の圧力に松江市教委が屈したものといわざるを得ません。これを放置・容認すれば、全国の小中学校にこのような「措置」が拡がるのではないかと危惧します。
もうひとつ、昨年12月中沢さんが亡くなられた後（同時期？）にこの「措置」がとられていることにも大きな疑念を抱きます。なぜ作者が存命中に正々堂々と作者と話し合わないのか？「中沢さんの妻ミサヨさん（７０）によると、中沢さんは生前、「戦争や原爆を食い止めるためには、子どもにも残酷でもその悲惨さを伝えるしかない。ゲンは子ども向けに描写をやわらげたが、実際の残酷さはあんなもんじゃない」と語っていたという。松江市教委の対応について、ミサヨさんは「信じられないし、悲しい。戦争や原爆の悲惨さや痛みがわかっていないのではないでしょうか」と話した。（朝日新聞 同記事）
To: 「はだしのゲン」を松江市内の小中学校図書館で子どもたちが自由に読めるように戻してほしい。
[あなたの名前]
https://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E6%9D%BE%E6%B1%9F%E5%B8%82%E6%95%99%E8%82%B2%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-%E3%81%AF%E3%81%A0%E3%81%97%E3%81%AE%E3%82%B2%E3%83%B3-%E3%82%92%E6%9D%BE%E6%B1%9F%E5%B8%82%E5%86%85%E3%81%AE%E5%B0%8F%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8%E3%81%A7%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8C%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%81%AB%E8%AA%AD%E3%82%81%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E6%88%BB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84#share
前略
韓基大さんの友人の下地真樹（しもじ まさき）と申します。
「在日特権を許さない市民の会」（通称、在特会）から暴力被害を受けた韓基大さんに対し、逆に韓さんを加害者として警察が執拗に任意出頭を求めるという嫌がらせをやめないので、友人有志が中心となって警察署に抗議することにしました。詳しい経緯は末尾の抗議文に書いてあります。
内容にかかわらず、政府の姿勢に批判的なさまざまな活動が治安当局の弾圧を受けるケースが増えてきています。もはや黙っているわけにはいかないと思い、このたび、韓基大さんへ不当な任意出頭要請を繰り返す大阪府警四条畷（しじょうなわて）警察署に対し、友人として抗議を行うことにしました。そして、この抗議への賛同を広くよびかけることにしました。
これ以上、治安当局の恣意的な権力行使を許さないためにも、多くの人からのご賛同をいただきたいと思っています。賛同いただける方は、以下のいずれかの方法で賛同をお寄せください。
【宛先】
•電子メール：supporthan@mail.goo.ne.jp
•電話 ：090-8468-9988
•郵便 ：戦争と平和を考えるつどい（弾圧対策部）日本自由メソヂスト布施源氏ケ丘教会気付東大阪市源氏ケ丘16-10
【お送りいただく内容】
•お名前、肩書き
•※ 「山田 花子（会社員）」のように表記ください。
•※ 肩書きは簡単なものでよいです。あるいは、なくてもかまいません。
【付記】
•※ 賛同者の数については、対策ホームページ上でもお知らせします。
•http://supporthan.tumblr.com/
•※ 賛同者のお名前、肩書きがホームページ上に掲載されることはありません。
•※ 警察に提出する抗議文のみに、賛同人のお名前、肩書きが連記されます。
【下記の抗議文を、四条畷警察署に提出します】
韓基大さんへの弾圧に対して抗議します
四条畷警察署が韓基大さんに対して執拗に任意出頭を要求することに対し、私たちは強く抗議します。
すでに３回目となる呼び出し状では、韓基大さんが「在日特権を許さない市民の会」（以下、「在特会」）に所属する名前も知らない何者かに対して暴行をふるったということになっています。しかし、そのような事実はまったくありません。事実は、韓基大さんが２０１１年９月２４日の『「君が代」強制大阪府条例はいらん！全国集会』に参加する為に最寄りの住道（すみのどう）駅を降りた時に在特会のメンバー少なくとも５名以上に待ち伏せを受けたということ、その際に、韓基大さんは取り囲まれ、鞄をつかまれ、顔面につばを吐きかけられ、罵声を浴びせられた、というものです。暴行を受けたと言えばそれは韓基大さんの方です。
以上の事実は、その時周辺にいた私服警官も見ていたはずです。また、被害届を出した在特会が、彼らにとって気に入らない市民運動に対して威力的に妨害行為を繰り返している事実も警察は知っているはずです。彼らが聞くに耐えない差別的暴力的発言を繰り返しているという事実も、警察は知っているはずです。それにも関わらず、今回のようなそもそも事実の無いデタラメな「被害届」を元に執拗に任意出頭を要求することは、韓基大さんに対する重大な人権侵害です。このような不当な出頭要請に対し、韓基大さんがその貴重な時間を割いて応じる必要はまったくありません。
これはあらゆる人々への差別・排外主義に反対する一人の人間として絶対に譲れないことです。
四条畷警察署は、市民の安全を守るという本来の職務・職責を思い起こし、これ以上、差別・排外主義者たちの暴力に力を貸すようなまねは止められるよう申し入れます。
韓基大さんの友人一同
呼びかけ人 安藤眞一（日本自由メソヂスト布施源氏ヶ丘教会 牧師）、鵜飼哲（一橋大学教員）、下地 真樹（阪南大学教員）
賛同人 …………
【抗議文ここまで】
http://supporthan.tumblr.com/
以上の要請がネットで回覧されている事を知り、遅まきながら拙ブログにも貼り付けておく事にしました。転送・拡散歓迎との事です。
私がこの要請文を取り上げる事にした理由は、これが地元の大阪で起こった事件だというのもありますが、それ以上に、これは在日コリアンだけにかけられた弾圧ではないと思うからです。
それは、ここに登場する「在特会」が、昨年の反原発デモに対しても執拗に挑発を仕掛け、「生活保護貰いながら政治活動するな」と喚いていた事からも明らかです。ここで百歩譲って、若し「在特会」が純粋に在日外国人の特権なるものに怒っているだけなら、それとは何の関係もない反原発デモに挑発を仕掛け、生活保護受給者の人権を貶める理由なぞない筈です。
それが挑発を仕掛けてきたという事は、彼らにとっては、実は「在日外国人問題」なんてどうでも良くて、ひたすら社会的弱者や権力に盾つく者を叩いて自らの鬱憤を晴らしたいだけなのです。単に権力の陰に隠れて虐めがしたいだけであって、虐めの口実は何だって良いのです。
こんな奴らを野放しにしていたのでは、いつか戦前のファシズムの時代に逆戻りしてしまいます。「蟹工船」「女工哀史」のような搾取や人権蹂躙が今以上にまかり通り、虐めが正当化されるような社会なぞ絶対にゴメンです。だから、自分にはこれ位の事しか出来ないけれど、せめてこういう形で自分の意思を表明させて貰う事にします。
韓基大さんの友人の下地真樹（しもじ まさき）と申します。
「在日特権を許さない市民の会」（通称、在特会）から暴力被害を受けた韓基大さんに対し、逆に韓さんを加害者として警察が執拗に任意出頭を求めるという嫌がらせをやめないので、友人有志が中心となって警察署に抗議することにしました。詳しい経緯は末尾の抗議文に書いてあります。
内容にかかわらず、政府の姿勢に批判的なさまざまな活動が治安当局の弾圧を受けるケースが増えてきています。もはや黙っているわけにはいかないと思い、このたび、韓基大さんへ不当な任意出頭要請を繰り返す大阪府警四条畷（しじょうなわて）警察署に対し、友人として抗議を行うことにしました。そして、この抗議への賛同を広くよびかけることにしました。
これ以上、治安当局の恣意的な権力行使を許さないためにも、多くの人からのご賛同をいただきたいと思っています。賛同いただける方は、以下のいずれかの方法で賛同をお寄せください。
【宛先】
•電子メール：supporthan@mail.goo.ne.jp
•電話 ：090-8468-9988
•郵便 ：戦争と平和を考えるつどい（弾圧対策部）日本自由メソヂスト布施源氏ケ丘教会気付東大阪市源氏ケ丘16-10
【お送りいただく内容】
•お名前、肩書き
•※ 「山田 花子（会社員）」のように表記ください。
•※ 肩書きは簡単なものでよいです。あるいは、なくてもかまいません。
【付記】
•※ 賛同者の数については、対策ホームページ上でもお知らせします。
•http://supporthan.tumblr.com/
•※ 賛同者のお名前、肩書きがホームページ上に掲載されることはありません。
•※ 警察に提出する抗議文のみに、賛同人のお名前、肩書きが連記されます。
【下記の抗議文を、四条畷警察署に提出します】
韓基大さんへの弾圧に対して抗議します
四条畷警察署が韓基大さんに対して執拗に任意出頭を要求することに対し、私たちは強く抗議します。
すでに３回目となる呼び出し状では、韓基大さんが「在日特権を許さない市民の会」（以下、「在特会」）に所属する名前も知らない何者かに対して暴行をふるったということになっています。しかし、そのような事実はまったくありません。事実は、韓基大さんが２０１１年９月２４日の『「君が代」強制大阪府条例はいらん！全国集会』に参加する為に最寄りの住道（すみのどう）駅を降りた時に在特会のメンバー少なくとも５名以上に待ち伏せを受けたということ、その際に、韓基大さんは取り囲まれ、鞄をつかまれ、顔面につばを吐きかけられ、罵声を浴びせられた、というものです。暴行を受けたと言えばそれは韓基大さんの方です。
以上の事実は、その時周辺にいた私服警官も見ていたはずです。また、被害届を出した在特会が、彼らにとって気に入らない市民運動に対して威力的に妨害行為を繰り返している事実も警察は知っているはずです。彼らが聞くに耐えない差別的暴力的発言を繰り返しているという事実も、警察は知っているはずです。それにも関わらず、今回のようなそもそも事実の無いデタラメな「被害届」を元に執拗に任意出頭を要求することは、韓基大さんに対する重大な人権侵害です。このような不当な出頭要請に対し、韓基大さんがその貴重な時間を割いて応じる必要はまったくありません。
これはあらゆる人々への差別・排外主義に反対する一人の人間として絶対に譲れないことです。
四条畷警察署は、市民の安全を守るという本来の職務・職責を思い起こし、これ以上、差別・排外主義者たちの暴力に力を貸すようなまねは止められるよう申し入れます。
韓基大さんの友人一同
呼びかけ人 安藤眞一（日本自由メソヂスト布施源氏ヶ丘教会 牧師）、鵜飼哲（一橋大学教員）、下地 真樹（阪南大学教員）
賛同人 …………
【抗議文ここまで】
http://supporthan.tumblr.com/
以上の要請がネットで回覧されている事を知り、遅まきながら拙ブログにも貼り付けておく事にしました。転送・拡散歓迎との事です。
私がこの要請文を取り上げる事にした理由は、これが地元の大阪で起こった事件だというのもありますが、それ以上に、これは在日コリアンだけにかけられた弾圧ではないと思うからです。
それは、ここに登場する「在特会」が、昨年の反原発デモに対しても執拗に挑発を仕掛け、「生活保護貰いながら政治活動するな」と喚いていた事からも明らかです。ここで百歩譲って、若し「在特会」が純粋に在日外国人の特権なるものに怒っているだけなら、それとは何の関係もない反原発デモに挑発を仕掛け、生活保護受給者の人権を貶める理由なぞない筈です。
それが挑発を仕掛けてきたという事は、彼らにとっては、実は「在日外国人問題」なんてどうでも良くて、ひたすら社会的弱者や権力に盾つく者を叩いて自らの鬱憤を晴らしたいだけなのです。単に権力の陰に隠れて虐めがしたいだけであって、虐めの口実は何だって良いのです。
こんな奴らを野放しにしていたのでは、いつか戦前のファシズムの時代に逆戻りしてしまいます。「蟹工船」「女工哀史」のような搾取や人権蹂躙が今以上にまかり通り、虐めが正当化されるような社会なぞ絶対にゴメンです。だから、自分にはこれ位の事しか出来ないけれど、せめてこういう形で自分の意思を表明させて貰う事にします。
５月２０日に東京高裁でムチャクチャな弾圧が行われたようです。成田空港の滑走路延長コースの先にある団結小屋（天神峰現闘本部）の行政代執行を巡る控訴審で、反対派原告の控訴申し立てを裁判所が門前払い、それに抗議し、原告弁護団による執行停止手続きが終わるまで裁判所内で待機していた原告・支援者を、不退去罪の名目で公安警察が一斉逮捕。そのうちの一部は処分保留で既に釈放されたものの、残りは依然として拘留されたままだとか。
この成田・三里塚闘争について、ここで取り上げるのは、これが初めてです。国による空港建設ごり押しには私も反対であるものの、他方で反対派の戦術や仲間割れについても、納得できない点がありましたから。でも、こと今回の件に限って見れば、不当弾圧である事は誰が見ても明らかです。
二言目には「ルールだから守れ」「知事の言う事が聞けないのか」と、「日の丸・君が代」を強制してくるこの国で、一方では三権分立ルールの建前もかなぐり捨てて、裁判所と警察が一緒になって原告を門前払い。
これがこの国のやり方なのか。「あれは過激派の運動だ」という事で、こんな恣意的なやり方を許してしまったら、次には反原発や、普天間基地の県内たらい回し反対、「日の丸・君が代」強制反対の声も、同じ様に弾圧されてしまいます。そうさせない為にも、この「不当弾圧」の事実を少しでも広め、ともに反対していく事が大切だと考えます。
ただ如何せん、公式サイト（空港反対同盟のブログ）の説明だけでは、事実経過がまだよく分からないので、それが分かりそうなブログの記述を、まずは下記に抜粋しておきます。
（以下、孫引きの形になりますが、yukikoさんの日記より抜粋）
●「関実・三里塚」のブログより一部、抜粋。
今、東京地検前にいます。不当に逮捕された５０人の皆さんはすでに地検に入り検察庁の取り調べに入っていると思われます。大半の人に勾留がつけられるかもしれないという報告が入りました。
２０日の弾圧の様子を報告します。仮執行の停止を求める弁護団にたいして裁判長が２時間以上会おうとしないため、弁護士会館で待機していた私達は裁判所１６階にある井上裁判長の属する高裁民事１５部のまえに行きましが、そこにはすでに裁判所の職員やガードマン２０人余りがスクラムを組み阻止線を作っていました。仕方なくその前の通路で三々五々に井上裁判長はでてこい、弁護士と話し合えなどと抗議を行っていたり、座り込んで休んでいたりしていました。そのうちに機動隊の部隊か、離れて配置につき、裁判所の職員が退去命令を何度か行い、どういう根拠からかなどとこちらも応酬。途中省略しますが、機動隊が突然、全員逮捕と叫んで襲いかかってきたのです。あとで弁護団にきくと弁護団の停止申し立てを却下する前に逮捕しないと大変な騒動になると全員逮捕という方針が出された模様で、逮捕騒ぎの最中に却下が強行された。その廊下では一人を３、４人が宙吊りにしてつぎつぎに逮捕し、さらに控え室におられた北原さんと山本先生を連行しさりました。最後に萩原さんと座り込んでいた人や車椅子の人、高齢者など１３人も逮捕するとつれていかれようとしたのですが、ちょうど弁護士さんたちが裁判官との話し合いを終わってでてこられて合流しました。すると権力はしばらくして逮捕を退去に方針変更してきたのです。ここにも今回の大弾圧のいい加減さがあらわれています。おかげでこうやって報告できるのですが。
●「農家便り」鈴木加代子さんのブログより一部、抜粋。
本当に逮捕される理由がない、弁護士連が裁判長からの返事待ちしていたのを待っていただけ。
９０歳以上の高齢者が３人他も平均年齢高いぞという集団でぶつかる為にいた訳じゃない。
それを３倍以上の人数で押したのは、機動隊、公安、ガードマンの方
車椅子の障害者なども数名含む集団で、大半が日比谷公園で夕方からの裁判員制度反対の集会などに参加の為立ち去っていたし。
本当に異常な弾圧で、許す訳に行かない原発廃止などを含む国の政策に逆らう事も一言いう事もけして許されない戦時下のような状態になってきたようで、恐い。
だから、本気で戦うしかない。
●「三里塚芝山連合空港反対同盟ブログ」より一部、抜粋。
５月２０日、警視庁は、北原鉱治事務局長をはじめ反対同盟８人を含む数十名の仲間を逮捕するというとんでもない暴挙をおこないました。
本日の現闘本部裁判で、井上繁規裁判長は最高裁での確定を待たずに建物の破壊撤去を認める「仮執行宣言」つきの反動判決（控訴棄却）をおこないました。とんでもない判決に対して煮えたぎる怒りの声がわき上がる中、弁護団は仮執行に対する執行停止の申立を粘り強く闘いぬいていました。
この成り行きを見守っていた人々に対して、裁判所と警視庁が結託し、不当な逮捕、弾圧をおこなってきたのです。
「現闘本部の破壊撤去は許さない！」という反対同盟の不退転の決意と全国からの怒りの声の前に焦りにかられた権力の弾圧にほかなりません。
「公共」の名の下に、安全を無視して必要のない工事をおこなう成田空港建設の真の姿がここにあります。フクシマの怒りは成田の怒りです。
●「銀座のマチ弁（弁護士遠藤きみのブログ）」から一部、抜粋。
荻原事務局次長からの説明のうち「仮執行の取り消しを申し入れるため、弁護士と一緒に裁判官へ面会を求めた」との部分は、正確には、判決言渡しの後、弁護士会館内での打合せが行われて、高裁の事件係の窓口で、上告状の提出と強制執行停止の申立書の提出をした後、高裁第15民事部に行って、代理人の弁護士さんたちが裁判長との面会を求め、その交渉が行われている間、反対同盟と支援者の皆さんは、廊下や控え室で待っていたということのようです。
上訴に伴う強制執行停止の申立てをした時点で、代理人が裁判官との面接を求めるというのは、ごく普通のことです（執行停止の決定を認める場合には、急ぎ供託の必要のある保証金の額も決めなければならないので、どの程度の額とするのが適当かの判断との関係で、裁判所としても、申立代理人との面会をしておく必要があります。）。
代理人が書記官室の窓口で、交渉していた間、その成行きがどうなるのか心配しながら、依頼者である反対同盟の皆さんや、支援の方々が、廊下や控え室で待っていたというのも、ごく普通のことで、裁判所が警視庁に連絡して大勢の警察官が来て、いきなり「不退去」の現行犯として50名全員を逮捕して、一人ずつ別の警察署に連行というのは、余りにもおかしな話です。
恐らく、こういう筋書きは、事前に計画されていたことで、反対同盟の皆さんと代理人の弁護士さん及び支援の皆さんは、空港会社、裁判所、警視庁が準備していた「罠」にアッサリ嵌ってしまったということなのでしょう。
●「千恵子＠詠む．．．」より一部、抜粋。
当日参加したひとの話では、傍聴希望者は140人いたとのこと。いまどきの中核派が平日の裁判所に、そんな大人数を集められるわけないじゃないの。
ツイッター情報では、「逮捕された５０人の中には裁判所内の待合室で抗議行動が終わるのを待っていただけの人も。帰ろうとするのをエレベーターのところで邪魔して１時間半も拘束したあげくの逮捕。「不退去罪」というが、真逆」という発言もある。
少なくとも逮捕された50人全部が中核派じゃないだろうに。勝手に決めつけ＝分断しないでよ。
わたしは中核派を支持するものではないが、嘘＝デマゴギーは許せない。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ではマスコミのかたよった報道の一部を。
●テレビ朝日5月21日
成田空港の用地に空港反対派が設けた小屋の撤去をめぐる裁判で、判決に抗議するために裁判所内に居座ったとして反対派の代表ら50人が現行犯逮捕されました。
警視庁によると、三里塚・芝山連合空港反対同盟の代表・北原鉱治容疑者（89）や中核派活動家ら50人は20日午後6時ごろ、東京高等裁判所の職員に建物から出るように警告されたにもかかわらず、居座った疑いが持たれています。東京高裁ではこの日、反対同盟が成田空港内に設けた小屋の撤去などを認める判決が出ていて、北原容疑者らは職員に対し、「裁判長に合わせろ」「不当判決だ」などと叫んでいたということです。
（抜粋終了）
http://bund.jp/modules/minidiary/index.php?page=detail&bid=189&req_uid=107
この成田・三里塚闘争について、ここで取り上げるのは、これが初めてです。国による空港建設ごり押しには私も反対であるものの、他方で反対派の戦術や仲間割れについても、納得できない点がありましたから。でも、こと今回の件に限って見れば、不当弾圧である事は誰が見ても明らかです。
二言目には「ルールだから守れ」「知事の言う事が聞けないのか」と、「日の丸・君が代」を強制してくるこの国で、一方では三権分立ルールの建前もかなぐり捨てて、裁判所と警察が一緒になって原告を門前払い。
これがこの国のやり方なのか。「あれは過激派の運動だ」という事で、こんな恣意的なやり方を許してしまったら、次には反原発や、普天間基地の県内たらい回し反対、「日の丸・君が代」強制反対の声も、同じ様に弾圧されてしまいます。そうさせない為にも、この「不当弾圧」の事実を少しでも広め、ともに反対していく事が大切だと考えます。
ただ如何せん、公式サイト（空港反対同盟のブログ）の説明だけでは、事実経過がまだよく分からないので、それが分かりそうなブログの記述を、まずは下記に抜粋しておきます。
（以下、孫引きの形になりますが、yukikoさんの日記より抜粋）
●「関実・三里塚」のブログより一部、抜粋。
今、東京地検前にいます。不当に逮捕された５０人の皆さんはすでに地検に入り検察庁の取り調べに入っていると思われます。大半の人に勾留がつけられるかもしれないという報告が入りました。
２０日の弾圧の様子を報告します。仮執行の停止を求める弁護団にたいして裁判長が２時間以上会おうとしないため、弁護士会館で待機していた私達は裁判所１６階にある井上裁判長の属する高裁民事１５部のまえに行きましが、そこにはすでに裁判所の職員やガードマン２０人余りがスクラムを組み阻止線を作っていました。仕方なくその前の通路で三々五々に井上裁判長はでてこい、弁護士と話し合えなどと抗議を行っていたり、座り込んで休んでいたりしていました。そのうちに機動隊の部隊か、離れて配置につき、裁判所の職員が退去命令を何度か行い、どういう根拠からかなどとこちらも応酬。途中省略しますが、機動隊が突然、全員逮捕と叫んで襲いかかってきたのです。あとで弁護団にきくと弁護団の停止申し立てを却下する前に逮捕しないと大変な騒動になると全員逮捕という方針が出された模様で、逮捕騒ぎの最中に却下が強行された。その廊下では一人を３、４人が宙吊りにしてつぎつぎに逮捕し、さらに控え室におられた北原さんと山本先生を連行しさりました。最後に萩原さんと座り込んでいた人や車椅子の人、高齢者など１３人も逮捕するとつれていかれようとしたのですが、ちょうど弁護士さんたちが裁判官との話し合いを終わってでてこられて合流しました。すると権力はしばらくして逮捕を退去に方針変更してきたのです。ここにも今回の大弾圧のいい加減さがあらわれています。おかげでこうやって報告できるのですが。
●「農家便り」鈴木加代子さんのブログより一部、抜粋。
本当に逮捕される理由がない、弁護士連が裁判長からの返事待ちしていたのを待っていただけ。
９０歳以上の高齢者が３人他も平均年齢高いぞという集団でぶつかる為にいた訳じゃない。
それを３倍以上の人数で押したのは、機動隊、公安、ガードマンの方
車椅子の障害者なども数名含む集団で、大半が日比谷公園で夕方からの裁判員制度反対の集会などに参加の為立ち去っていたし。
本当に異常な弾圧で、許す訳に行かない原発廃止などを含む国の政策に逆らう事も一言いう事もけして許されない戦時下のような状態になってきたようで、恐い。
だから、本気で戦うしかない。
●「三里塚芝山連合空港反対同盟ブログ」より一部、抜粋。
５月２０日、警視庁は、北原鉱治事務局長をはじめ反対同盟８人を含む数十名の仲間を逮捕するというとんでもない暴挙をおこないました。
本日の現闘本部裁判で、井上繁規裁判長は最高裁での確定を待たずに建物の破壊撤去を認める「仮執行宣言」つきの反動判決（控訴棄却）をおこないました。とんでもない判決に対して煮えたぎる怒りの声がわき上がる中、弁護団は仮執行に対する執行停止の申立を粘り強く闘いぬいていました。
この成り行きを見守っていた人々に対して、裁判所と警視庁が結託し、不当な逮捕、弾圧をおこなってきたのです。
「現闘本部の破壊撤去は許さない！」という反対同盟の不退転の決意と全国からの怒りの声の前に焦りにかられた権力の弾圧にほかなりません。
「公共」の名の下に、安全を無視して必要のない工事をおこなう成田空港建設の真の姿がここにあります。フクシマの怒りは成田の怒りです。
●「銀座のマチ弁（弁護士遠藤きみのブログ）」から一部、抜粋。
荻原事務局次長からの説明のうち「仮執行の取り消しを申し入れるため、弁護士と一緒に裁判官へ面会を求めた」との部分は、正確には、判決言渡しの後、弁護士会館内での打合せが行われて、高裁の事件係の窓口で、上告状の提出と強制執行停止の申立書の提出をした後、高裁第15民事部に行って、代理人の弁護士さんたちが裁判長との面会を求め、その交渉が行われている間、反対同盟と支援者の皆さんは、廊下や控え室で待っていたということのようです。
上訴に伴う強制執行停止の申立てをした時点で、代理人が裁判官との面接を求めるというのは、ごく普通のことです（執行停止の決定を認める場合には、急ぎ供託の必要のある保証金の額も決めなければならないので、どの程度の額とするのが適当かの判断との関係で、裁判所としても、申立代理人との面会をしておく必要があります。）。
代理人が書記官室の窓口で、交渉していた間、その成行きがどうなるのか心配しながら、依頼者である反対同盟の皆さんや、支援の方々が、廊下や控え室で待っていたというのも、ごく普通のことで、裁判所が警視庁に連絡して大勢の警察官が来て、いきなり「不退去」の現行犯として50名全員を逮捕して、一人ずつ別の警察署に連行というのは、余りにもおかしな話です。
恐らく、こういう筋書きは、事前に計画されていたことで、反対同盟の皆さんと代理人の弁護士さん及び支援の皆さんは、空港会社、裁判所、警視庁が準備していた「罠」にアッサリ嵌ってしまったということなのでしょう。
●「千恵子＠詠む．．．」より一部、抜粋。
当日参加したひとの話では、傍聴希望者は140人いたとのこと。いまどきの中核派が平日の裁判所に、そんな大人数を集められるわけないじゃないの。
ツイッター情報では、「逮捕された５０人の中には裁判所内の待合室で抗議行動が終わるのを待っていただけの人も。帰ろうとするのをエレベーターのところで邪魔して１時間半も拘束したあげくの逮捕。「不退去罪」というが、真逆」という発言もある。
少なくとも逮捕された50人全部が中核派じゃないだろうに。勝手に決めつけ＝分断しないでよ。
わたしは中核派を支持するものではないが、嘘＝デマゴギーは許せない。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ではマスコミのかたよった報道の一部を。
●テレビ朝日5月21日
成田空港の用地に空港反対派が設けた小屋の撤去をめぐる裁判で、判決に抗議するために裁判所内に居座ったとして反対派の代表ら50人が現行犯逮捕されました。
警視庁によると、三里塚・芝山連合空港反対同盟の代表・北原鉱治容疑者（89）や中核派活動家ら50人は20日午後6時ごろ、東京高等裁判所の職員に建物から出るように警告されたにもかかわらず、居座った疑いが持たれています。東京高裁ではこの日、反対同盟が成田空港内に設けた小屋の撤去などを認める判決が出ていて、北原容疑者らは職員に対し、「裁判長に合わせろ」「不当判決だ」などと叫んでいたということです。
（抜粋終了）
http://bund.jp/modules/minidiary/index.php?page=detail&bid=189&req_uid=107
・国歌斉唱「不起立の教員やめさせる」 維新の条例案、橋下知事 政令市も検討対象（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110517/lcl11051700070001-n1.htm
先日、大阪府知事の橋下徹が府議会で言及した、公立学校での「日の丸・君が代」不起立教員への処分方針について。実は、もっと早くにブログで取り上げるつもりでしたが、他の雑用にかまけているうちに、とうとう今日になってしまいました。遅くなってしましたが、簡単に書いておきます。
いつもは貶す一方だった大阪府知事の橋下徹が、付け焼刃とは言え、曲がりなりにも「脱原発」表明した事で、「タマには好い事も言うじゃないか」と、ホンの少しだけ評価した矢先に、早速それを打ち消すような事を言ってのけました。この件について、今さら改めて言うのも何ですが、私はこの処分には大反対です。
その第一は、今の「国旗・国歌」法案が自民党・小渕内閣時代に成立した時に、当時の自民党政権は何と言ったか。「この法案は、単に日の丸・君が代を国旗・国歌と定めただけの内容であって、それを掲揚しなかったり歌わなかったからといって、決して処分したりはしない」と明言していた筈です。これは、当時の国会審議における政府側答弁からも明らかです。つまり、これがこの法律の解釈であり、ルールなのです。だから、橋下が「ルールを守らせる」と言ってやろうとしている事が、実は「法律の拡大解釈」であり「ルール違反」なのです。
第二に、「ルール」の内容の是非を問わずに、「ルールだから兎に角守れ」と言うのでは、横暴以外の何物でもありません。そんな事を言い出せば、ナチスの政権掌握や、戦前日本の治安維持法や、今の北朝鮮の金正日個人崇拝だって、彼の時代や彼の国の「多数決」で合法的に決まった事だからという事で、従わなければならなくなります。いずれの事例も、形式上はあくまでも、当時の（ドイツ）ワイマール憲法や、日本の帝国議会や、朝鮮労働党総会や最高人民会議（北朝鮮の国会）の議決を経て、決められたのですから。
しかし、実際はそうじゃありません。幾ら「合法的」に決められた事でも、その内容が非民主的でトンデモなものであり、ろくに議論もされずに決められたものであるなら、反対するのは当然です。何故なら、「多数決」というのは、単なる議事手続きの一つにしか過ぎず、それを以って民主的に議論が行われたとは、とても言えないのだから。「ジャンケン」で決めるか、「多数決」で決めるか、「全員一致」で決めるか、という違いでしかないのだから。
つまり、「民主的に議論を尽くしたか否か」が、最も大事なのです。「日の丸・君が代」も然りです。「日の丸」や「君が代」が、本当に今の日本の国旗・国歌として相応しいものなのか。若し相応しくないなら、他にどんな「国旗・国歌」があるのか。そういう議論を、国会などで、一度たりともやった事があったか？
自民党や右翼からは事あるごとに「米国から押し付けられた」と言われる、今の日本国憲法も、制定されるまでには、国会で何度も審議されました。そういう議論が、「日の丸・君が代」についても為されたのか？
確かに民間レベルではありました。戦後間もない一時期に、それまでの「日の丸・君が代」に代わる、戦後の民主日本に相応しい「国旗・国歌」を作ろうという動きがあり、実際に「我ら愛す」という公募曲が取り上げられたりもしました。そういう草の根の議論を逆に封じ込めてきたのが、今の自民党であり右翼だったのではなかったか。そういう、「民主主義」を圧殺するような事をしておいて、ひたすら既成事実を積み上げてきた後で、ただ単に「ルールだから守れ」「知事のいう事だから聞け」だけでは、「ヒトラー・金正日」の独裁と、全く同じではないか。
そう言うと必ず出てくるのが、「国旗・国歌を敬うのは、民主主義云々以前の問題だ」という議論です。その例としてよく持ち出されるのが、かつての韓国民主化運動の集会などで韓国の国旗が掲げられたり、この前のジャスミン革命でチュニジアやエジプトの国旗が掲げられたりした事例です。それで「国旗・国歌への崇敬の念は、たとえ野党や反体制派であっても、持っていなくてはいけない」という事がよく言われる。
しかし、この場合で引き合いに出される韓国・チュニジア・エジプトなど、アジア・第三世界諸国の国旗・国歌への当該国民の崇敬の念というのは、単に「今の国家体制への忠誠心」から出たものではなく、圧制や植民地支配への抵抗のシンボルとして、その国の民衆に広く共有されている所から来るのです。翻って、今の「日の丸・君が代」や「ユニオンジャック」「ハーケンクロイツ」に、それだけの求心力がありますか。ありませんよね。但し、フランス革命に由来する「三色旗」や「ラ・マルセイエーズ」なんかは、ある程度、韓国・エジプトの国旗・国歌に近いものがあるかも知れません。中国や北朝鮮の国旗・国歌も、かつては「独立・解放・革命」の象徴だったのが、今や「抑圧」の象徴になりつつあるのかも。
つまり、同じ「国旗・国歌」でも、それがその国の中で、圧制への抵抗や独立戦争・革命・民主化のシンボルとして捉えられているか、逆に「支配・抑圧」や単なる「伝統回帰」の意味に捉えられているかによって、重みが全然違ってくる。果たして、今の日本の「日の丸・君が代」に、それだけの重みがあるか。民主的な議論を一切尽くさず、一方的に「ルールだから」という理由だけで押し付けられたものに、そんな重みなぞある筈が無い。それが第三点。
第四は、その上での、特に「日の丸・君が代」の歴史的経過について。両方とも、戦前のファシズムや、帝国主義・植民地支配、天皇制の下での言論弾圧を陰で支えてきた。そうして、国民が「奴隷根性」に囚われ、主権者意識や民主主義・人権意識を育てる上で、常に足かせとして作用してきた歴史がある。第三の理由ともかぶりますが、「抵抗・解放」ではなく逆に「支配・抑圧・恫喝」のシンボルとして機能してきた。そうして、時の政府の意のままにならない人間を、「非国民」として排斥してきた。同様の例が戦前のナチス・ドイツやイタリア・ムッソリーニ時代の国旗・国歌だが、少なくともドイツ・イタリアについては、戦後に国旗・国歌の見直しを図っている。戦前からの国旗・国歌をそのまま踏襲しているのは、旧日・独・伊三国の中で、唯一日本だけです。
第五に、特に「君が代」の歌詞に見られる「万世一系の皇統」なるものの胡散臭さ。右翼や天皇主義者は、よく古事記・日本書紀や源氏物語の記述を引き合いに出して、それを主張しますが、それはあくまでも当時の貴族社会に限った話でしょう。当時の庶民は、山上憶良の「貧窮問答歌」の例でも分かるように、食うや食わずで、天皇どころではなかった筈です。それに加えて、中世南北朝の争乱では天皇家自身が南朝と北朝に分裂して、互いに皇位の正統性を争うまでになった。江戸時代に至っては、当時の百姓・町人にとっては徳川将軍家こそが権威の象徴であり、天皇の存在なんて殆どの人間が知らなかった。だから、明治新政府は、わざわざお触れまで出して、天皇の存在を庶民に知らさなければならなかった。そんな、明治以降になって、時の政府によってでっち上げられたような「伝統」を、さも有難いものであるかのように、今の我々に強制される筋合いが、果たしてあるのか否か。
第六に、「日の丸・君が代」であれ、それに代わる他の国旗・国歌であれ、そもそも、そんな「国家のシンボル」が、そんなに大事なものなのか、という問題もある。フーリガンの出現などによって、各国のナショナリズムが衝突すると言われるワールドカップですら、現実にはプロ選手は高い報酬を求めてチーム移籍を繰り返し、国籍変更すら今や日常茶飯事となっている訳で。実際は、みんなその時の雰囲気で、「国旗・国歌」に酔ったり酔わなかったりしているだけじゃないか。だったら、もうそれで好いじゃないか。それを、何故そこまで必要以上に「国旗・国歌」に拘るのか。
そして第七に、そもそも今の日本国家ひいては現政権に、偉そうに「国旗・国歌を敬え」なぞと国民に説教する資格はあるのかどうか。ある筈が無い。この福島原発事故で、国土も国民生活もムチャクチャにして、故郷を捨てなければならなくなった「難民」を大量に生み出した原発推進勢力（これは今の民主党政権だけでなく前・自民党政権も同罪です）に、「国旗・国歌を敬え」なぞという資格があるのか否か。
国民に偉そうに「国を敬え」なぞと説教する前に、「自然に国を愛したくなるような政治をする」のが先決です。実際の政府を離れて、抽象的な「国」を想定しても仕方がありません。今の故郷をどう取り戻すのか。破壊された国土をどう再建するのか。その中で、「どんな国を再建するのか」「その国のシンボルとして、果たしてどんな国旗・国歌が相応しいのか」、そういう具体的な議論から離れた所で、画餅の様な「国家」を想定しても仕方がない。そして、少なくとも今の原発推進勢力に、それを言う資格は一切ない。
それが何ですか。政府や電力業界は、都合の悪い情報やデータは悉く隠蔽し、極力小さく見せかけようとする。「今直ちに健康被害が出る事は無い」というばかりで、「将来についてはどうなる？」という国民の懸念・不安に、まともに応えようとはしない。果ては、何ら科学的根拠も示さず、年間１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトへと、放射線規制値を緩めようとする。そんな「実際の国の姿」を等閑にしたまま、徒に「国旗・国歌」ばかりに拘る事は、結局は原発ヨイショ・現体制ヨイショにしかならない。
最後に、最も肝心な事が抜けていましたので、補足しておきます。それが第八の、「公務員だから国の決めたルールには従わなければならない」という橋下の詭弁に対する反論です。―「間違ったルールには従う必要は無い。寧ろ、そんなルールは、一刻も早く改めなければならない。それは公務員であろうと民間人であろうと変わりない。」
橋下のいう「ルール」なるものが、どれだけ恣意的でデタラメな物であるかは、今まで述べてきた通りです。公務員は国家権力の奴隷（私兵）ではありません。国民全体への奉仕者（公僕）です。公僕としての仕事をするに当たって、まず第一にルールとすべきなのは日本国憲法です。憲法に違反さえしなければ良いのです。若し国家公務員法や地方公務員法に、憲法に反する条文があるなら、それは違憲立法として、寧ろ変えていかなければならない。それが真っ当なルールです。
それが、若し橋下の言うように、「どんな思想を持とうと勝手だが、公務員である限りは、国の方針には従わなければならない」なら、民間人も「どんな思想を持とうと勝手だが、社員である限りは、会社の方針には従わなければならな」くなってしまいます。恣意的な就業規則や内規によって、どんな不当労働行為や犯罪その他の違法行為であっても、「社内のルールだから」という事で、従わなければならなくなる。
つまり、学校現場での「日の丸・君が代」強制は、
（１）そもそも「国旗・国歌法」からの逸脱・越権行為である。
（２）その是非が一切問われないまま、勝手に決めた「ルール」で一方的にごり押しするのは、反民主的である。
（３）「抵抗・民主化」ではなく「盲従・侵略」のシンボルとして用いられてきたものを、今さら強制される筋合いはない。
（４）かつて帝国主義や侵略戦争を礼賛する道具として用いられてきたものを、今さら強制される筋合いはない。
（５）「日の丸・君が代」の基になる歴史的根拠そのものが薄弱である。
（６）グローバル化の現実に背を向け、ひたすら「国家」ばかりに拘る、後ろ向きで時代遅れの議論でしかない。
（７）ことさら「国旗・国歌」を強調する事で、現実の悪政から目をそらさせようとする卑劣な態度であり、為政者による環境破壊や棄民政策などの「非愛国的政治」を、「愛国心」の名で逆に免罪する行為である。
（８）間違った事に従う必要は無い。それは公務員であろうと民間人であろうと変わりない。
―という事です。そんなものを、教師だから公務員だからという理由だけで、ごり押しされて良い筈はありません。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110517/lcl11051700070001-n1.htm
先日、大阪府知事の橋下徹が府議会で言及した、公立学校での「日の丸・君が代」不起立教員への処分方針について。実は、もっと早くにブログで取り上げるつもりでしたが、他の雑用にかまけているうちに、とうとう今日になってしまいました。遅くなってしましたが、簡単に書いておきます。
いつもは貶す一方だった大阪府知事の橋下徹が、付け焼刃とは言え、曲がりなりにも「脱原発」表明した事で、「タマには好い事も言うじゃないか」と、ホンの少しだけ評価した矢先に、早速それを打ち消すような事を言ってのけました。この件について、今さら改めて言うのも何ですが、私はこの処分には大反対です。
その第一は、今の「国旗・国歌」法案が自民党・小渕内閣時代に成立した時に、当時の自民党政権は何と言ったか。「この法案は、単に日の丸・君が代を国旗・国歌と定めただけの内容であって、それを掲揚しなかったり歌わなかったからといって、決して処分したりはしない」と明言していた筈です。これは、当時の国会審議における政府側答弁からも明らかです。つまり、これがこの法律の解釈であり、ルールなのです。だから、橋下が「ルールを守らせる」と言ってやろうとしている事が、実は「法律の拡大解釈」であり「ルール違反」なのです。
第二に、「ルール」の内容の是非を問わずに、「ルールだから兎に角守れ」と言うのでは、横暴以外の何物でもありません。そんな事を言い出せば、ナチスの政権掌握や、戦前日本の治安維持法や、今の北朝鮮の金正日個人崇拝だって、彼の時代や彼の国の「多数決」で合法的に決まった事だからという事で、従わなければならなくなります。いずれの事例も、形式上はあくまでも、当時の（ドイツ）ワイマール憲法や、日本の帝国議会や、朝鮮労働党総会や最高人民会議（北朝鮮の国会）の議決を経て、決められたのですから。
しかし、実際はそうじゃありません。幾ら「合法的」に決められた事でも、その内容が非民主的でトンデモなものであり、ろくに議論もされずに決められたものであるなら、反対するのは当然です。何故なら、「多数決」というのは、単なる議事手続きの一つにしか過ぎず、それを以って民主的に議論が行われたとは、とても言えないのだから。「ジャンケン」で決めるか、「多数決」で決めるか、「全員一致」で決めるか、という違いでしかないのだから。
つまり、「民主的に議論を尽くしたか否か」が、最も大事なのです。「日の丸・君が代」も然りです。「日の丸」や「君が代」が、本当に今の日本の国旗・国歌として相応しいものなのか。若し相応しくないなら、他にどんな「国旗・国歌」があるのか。そういう議論を、国会などで、一度たりともやった事があったか？
自民党や右翼からは事あるごとに「米国から押し付けられた」と言われる、今の日本国憲法も、制定されるまでには、国会で何度も審議されました。そういう議論が、「日の丸・君が代」についても為されたのか？
確かに民間レベルではありました。戦後間もない一時期に、それまでの「日の丸・君が代」に代わる、戦後の民主日本に相応しい「国旗・国歌」を作ろうという動きがあり、実際に「我ら愛す」という公募曲が取り上げられたりもしました。そういう草の根の議論を逆に封じ込めてきたのが、今の自民党であり右翼だったのではなかったか。そういう、「民主主義」を圧殺するような事をしておいて、ひたすら既成事実を積み上げてきた後で、ただ単に「ルールだから守れ」「知事のいう事だから聞け」だけでは、「ヒトラー・金正日」の独裁と、全く同じではないか。
そう言うと必ず出てくるのが、「国旗・国歌を敬うのは、民主主義云々以前の問題だ」という議論です。その例としてよく持ち出されるのが、かつての韓国民主化運動の集会などで韓国の国旗が掲げられたり、この前のジャスミン革命でチュニジアやエジプトの国旗が掲げられたりした事例です。それで「国旗・国歌への崇敬の念は、たとえ野党や反体制派であっても、持っていなくてはいけない」という事がよく言われる。
しかし、この場合で引き合いに出される韓国・チュニジア・エジプトなど、アジア・第三世界諸国の国旗・国歌への当該国民の崇敬の念というのは、単に「今の国家体制への忠誠心」から出たものではなく、圧制や植民地支配への抵抗のシンボルとして、その国の民衆に広く共有されている所から来るのです。翻って、今の「日の丸・君が代」や「ユニオンジャック」「ハーケンクロイツ」に、それだけの求心力がありますか。ありませんよね。但し、フランス革命に由来する「三色旗」や「ラ・マルセイエーズ」なんかは、ある程度、韓国・エジプトの国旗・国歌に近いものがあるかも知れません。中国や北朝鮮の国旗・国歌も、かつては「独立・解放・革命」の象徴だったのが、今や「抑圧」の象徴になりつつあるのかも。
つまり、同じ「国旗・国歌」でも、それがその国の中で、圧制への抵抗や独立戦争・革命・民主化のシンボルとして捉えられているか、逆に「支配・抑圧」や単なる「伝統回帰」の意味に捉えられているかによって、重みが全然違ってくる。果たして、今の日本の「日の丸・君が代」に、それだけの重みがあるか。民主的な議論を一切尽くさず、一方的に「ルールだから」という理由だけで押し付けられたものに、そんな重みなぞある筈が無い。それが第三点。
第四は、その上での、特に「日の丸・君が代」の歴史的経過について。両方とも、戦前のファシズムや、帝国主義・植民地支配、天皇制の下での言論弾圧を陰で支えてきた。そうして、国民が「奴隷根性」に囚われ、主権者意識や民主主義・人権意識を育てる上で、常に足かせとして作用してきた歴史がある。第三の理由ともかぶりますが、「抵抗・解放」ではなく逆に「支配・抑圧・恫喝」のシンボルとして機能してきた。そうして、時の政府の意のままにならない人間を、「非国民」として排斥してきた。同様の例が戦前のナチス・ドイツやイタリア・ムッソリーニ時代の国旗・国歌だが、少なくともドイツ・イタリアについては、戦後に国旗・国歌の見直しを図っている。戦前からの国旗・国歌をそのまま踏襲しているのは、旧日・独・伊三国の中で、唯一日本だけです。
第五に、特に「君が代」の歌詞に見られる「万世一系の皇統」なるものの胡散臭さ。右翼や天皇主義者は、よく古事記・日本書紀や源氏物語の記述を引き合いに出して、それを主張しますが、それはあくまでも当時の貴族社会に限った話でしょう。当時の庶民は、山上憶良の「貧窮問答歌」の例でも分かるように、食うや食わずで、天皇どころではなかった筈です。それに加えて、中世南北朝の争乱では天皇家自身が南朝と北朝に分裂して、互いに皇位の正統性を争うまでになった。江戸時代に至っては、当時の百姓・町人にとっては徳川将軍家こそが権威の象徴であり、天皇の存在なんて殆どの人間が知らなかった。だから、明治新政府は、わざわざお触れまで出して、天皇の存在を庶民に知らさなければならなかった。そんな、明治以降になって、時の政府によってでっち上げられたような「伝統」を、さも有難いものであるかのように、今の我々に強制される筋合いが、果たしてあるのか否か。
第六に、「日の丸・君が代」であれ、それに代わる他の国旗・国歌であれ、そもそも、そんな「国家のシンボル」が、そんなに大事なものなのか、という問題もある。フーリガンの出現などによって、各国のナショナリズムが衝突すると言われるワールドカップですら、現実にはプロ選手は高い報酬を求めてチーム移籍を繰り返し、国籍変更すら今や日常茶飯事となっている訳で。実際は、みんなその時の雰囲気で、「国旗・国歌」に酔ったり酔わなかったりしているだけじゃないか。だったら、もうそれで好いじゃないか。それを、何故そこまで必要以上に「国旗・国歌」に拘るのか。
そして第七に、そもそも今の日本国家ひいては現政権に、偉そうに「国旗・国歌を敬え」なぞと国民に説教する資格はあるのかどうか。ある筈が無い。この福島原発事故で、国土も国民生活もムチャクチャにして、故郷を捨てなければならなくなった「難民」を大量に生み出した原発推進勢力（これは今の民主党政権だけでなく前・自民党政権も同罪です）に、「国旗・国歌を敬え」なぞという資格があるのか否か。
国民に偉そうに「国を敬え」なぞと説教する前に、「自然に国を愛したくなるような政治をする」のが先決です。実際の政府を離れて、抽象的な「国」を想定しても仕方がありません。今の故郷をどう取り戻すのか。破壊された国土をどう再建するのか。その中で、「どんな国を再建するのか」「その国のシンボルとして、果たしてどんな国旗・国歌が相応しいのか」、そういう具体的な議論から離れた所で、画餅の様な「国家」を想定しても仕方がない。そして、少なくとも今の原発推進勢力に、それを言う資格は一切ない。
それが何ですか。政府や電力業界は、都合の悪い情報やデータは悉く隠蔽し、極力小さく見せかけようとする。「今直ちに健康被害が出る事は無い」というばかりで、「将来についてはどうなる？」という国民の懸念・不安に、まともに応えようとはしない。果ては、何ら科学的根拠も示さず、年間１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトへと、放射線規制値を緩めようとする。そんな「実際の国の姿」を等閑にしたまま、徒に「国旗・国歌」ばかりに拘る事は、結局は原発ヨイショ・現体制ヨイショにしかならない。
最後に、最も肝心な事が抜けていましたので、補足しておきます。それが第八の、「公務員だから国の決めたルールには従わなければならない」という橋下の詭弁に対する反論です。―「間違ったルールには従う必要は無い。寧ろ、そんなルールは、一刻も早く改めなければならない。それは公務員であろうと民間人であろうと変わりない。」
橋下のいう「ルール」なるものが、どれだけ恣意的でデタラメな物であるかは、今まで述べてきた通りです。公務員は国家権力の奴隷（私兵）ではありません。国民全体への奉仕者（公僕）です。公僕としての仕事をするに当たって、まず第一にルールとすべきなのは日本国憲法です。憲法に違反さえしなければ良いのです。若し国家公務員法や地方公務員法に、憲法に反する条文があるなら、それは違憲立法として、寧ろ変えていかなければならない。それが真っ当なルールです。
それが、若し橋下の言うように、「どんな思想を持とうと勝手だが、公務員である限りは、国の方針には従わなければならない」なら、民間人も「どんな思想を持とうと勝手だが、社員である限りは、会社の方針には従わなければならな」くなってしまいます。恣意的な就業規則や内規によって、どんな不当労働行為や犯罪その他の違法行為であっても、「社内のルールだから」という事で、従わなければならなくなる。
つまり、学校現場での「日の丸・君が代」強制は、
（１）そもそも「国旗・国歌法」からの逸脱・越権行為である。
（２）その是非が一切問われないまま、勝手に決めた「ルール」で一方的にごり押しするのは、反民主的である。
（３）「抵抗・民主化」ではなく「盲従・侵略」のシンボルとして用いられてきたものを、今さら強制される筋合いはない。
（４）かつて帝国主義や侵略戦争を礼賛する道具として用いられてきたものを、今さら強制される筋合いはない。
（５）「日の丸・君が代」の基になる歴史的根拠そのものが薄弱である。
（６）グローバル化の現実に背を向け、ひたすら「国家」ばかりに拘る、後ろ向きで時代遅れの議論でしかない。
（７）ことさら「国旗・国歌」を強調する事で、現実の悪政から目をそらさせようとする卑劣な態度であり、為政者による環境破壊や棄民政策などの「非愛国的政治」を、「愛国心」の名で逆に免罪する行為である。
（８）間違った事に従う必要は無い。それは公務員であろうと民間人であろうと変わりない。
―という事です。そんなものを、教師だから公務員だからという理由だけで、ごり押しされて良い筈はありません。
