石破総理の所信表明演説を衆院インターネット中継で聞いたがヤジが凄いw。他の総理の時もこんなにヤジられたのだろうか？とにかくヤジの凄さに驚かされた。
そりゃあそうだろう。「ルールを守る」と言いながら裏金議員も誓約書一枚出せば公認すると言うんだから。これでは安倍や菅・岸田と全然変わらない。「日本を守る、国民を守る」と言いながら日米地位協定見直しも言わず。沖縄では米兵の性犯罪もこの協定のせいで県警は捜査も出来ないのに。
「地方を守る」と言うなら、全国平均の最賃アップだけでなく、全国一律最賃制導入まで踏み込まなければダメだ。東京も地方も物価はそんなに変わらないのに、地方はいまだに時給千円以下の最賃に甘んじている。また、地方では鉄道だけでなくバス路線の廃止・減便も続いている。２０２４年問題でバス運転手の確保もままならなくなっている。地方から人が居なくなれば農業する人もいなくなり食料も手に入らなくなる。
現にこの夏は未曽有のコメ不足に見舞われた。スーパーにいつ行っても米がない。こんな事は今までなかった。それ以外の食料品も軒並み値上げラッシュだ。物価は上がるが賃金は全然上がらない。なるほど最低賃金は上がったが、それはもともと低すぎた賃金を、世論の目を気にして、ほんのちょっぴり上げたに過ぎない。今の物価上昇に全然見合っていない。
社会保障費もそれとは比べ物にならない速度で上昇している。相次ぐ消費税増税は福祉充実の為ではなかったのか？だが実際は、そのほとんどが法人税減税に回され、大企業の内部留保に化けただけだった。軍事オタクの石破は、二言目には「国を守る」と言うが、その国の中に一体国民は含まれているのか？おそらく、大企業とアメリカ、自民党の裏金議員さえ守ればそれで良いと思っているのだろう。
「若者や女性の人権を守る」と言うが、なら何故、今の奨学金返済地獄を無くそうとしないのか？他国では給付型の奨学金が当たり前なのに、日本では貸与型が大半だ。就職してから多額の返済に追われるようでは、サラ金と何ら変わらない。女性の賃金も男性の半分程度しかない。これでは幾ら女性の就業者が増えた所で、「女性活躍」とは到底言えない。ただの「使い捨て」だ。
防災省の設置も結構だが、それよりも現に避難所で今も雑魚寝を強いられている能登の被災者をどうするかだ。キッチンカーや風呂の設置を「目指す」だけなら誰でも言える。総理自身も「避難所で雑魚寝なんて先進国では日本だけだ。台湾では震災３時間後にキッチンカーが避難所に来る」と自民党総裁選で言っていたではないか。何故それを総理になった今、実行に移さないのか？これで「国民を守る」なぞとよくも言えたものだ。
「国民に信を問う」と言うなら、これぐらいの事やってから問うべきだ。そうしてこそ初めて国民の「納得と共感」が得られる。ところが、今の所信表明演説からは、その熱意が全然伝わらなかった。結局「ルールを守る」ではなく「裏金議員を守る」。「日本を守る」も実際は「米国と財界だけを守る」。「国民を守る」のではなく「自民党を守る」。「地方、若者、女性」は全て使い捨て。これでは今までの自民党政治と何ら変わらない。野党からヤジの洗礼を受けるのも当然だ。
（参考資料）
ＮＨＫに下記内容の抗議メールを送りました。↓
石破総理が、まだ総理になる前の、自民党総裁の段階で衆院解散を表明した事について、何故もっと追及しないのか？衆院解散出来るのは総理だけだ。それも好き勝手に解散して良い訳ではない。国会から不信任を突き付けられた場合や国論を二分する争点で民意を問う場合しか認められない。しかし石破総理はまだ総理になる前にそれをした。所信表明も代表質問も経ずに。これでどうやって石破政権を評価出来るのか？選挙は人気投票ではない。これは明白なルール違反だ。
各野党の党首も揃ってその点を指摘していたのに、ＮＨＫはその指摘を通り一遍に報じた後は、「街の声」をひたすら垂れ流すだけだった。こんなルール違反が横行する中で、たとえ石破総理があれこれの政策を掲げても、いつ反故にされるか分からないのに。何故それをもっと鋭く追及しないのか？これではＮＨＫは、政権に忖度している、政権側の世論操作に加担していると言われても仕方ないだろう。（以上）
だっておかしいでしょう。首相が衆院を解散できるのは、「衆議院で内閣不信任案が可決された場合」（憲法第６９条）と「天皇の国事行為」（憲法第７条）による場合だけです。但し「天皇の国事行為」と言っても、今の天皇には政治的権限なぞありませんから、実際は内閣が「助言と承認」を与えて天皇に衆院解散の宣言をさせる訳ですが。その「助言と承認」を与える事が出来るのも、閣僚なら誰でも出来る訳ではありません。総理大臣だけです。
ところが、石破総理は、まだ総理になる前の、自民党総裁になったばかりの時に、いきなり「衆議院を解散する」と言いました。確かに自民党は衆院第一党の与党ですから、その自民党の総裁が日本の総理大臣に選ばれるのはほぼ確実でしょう。でも、まだその時は石破総裁も総理大臣ではなく、一国会議員に過ぎなかった訳ですから、衆議院を解散する権限なぞあろうはずありません。
ところが、権限もないのに、いきなり「衆議院を解散する」と言い出した。「どのみち総理になるのが確実なのだから、別に構わないじゃないか」と言う事にはなりません。そんな理屈が通るなら、「このレースで１番人気の馬が勝つのはほぼ確実だから」と、レース確定前に競馬の配当金を受け取る（持ち逃げ）する事も出来てしまいます。「明日給料が入るから」と、無銭飲食もやり放題になってしまいます。
更に言えば、幾ら総理大臣でも、好き勝手に衆議院を解散できる訳ではありません。解散できるのは、「衆議院で内閣不信任案が可決された場合」（憲法第６９条）以外には「国論を二分する争点で民意を問う場合」だけです。つまり、誰が見ても「白黒決着を付けなければならない場合」だけです。
でなければ、好き勝手に総理大臣の都合だけで解散できるようになったら、「勝つまでジャンケン」になってしまうじゃないですか。選挙で負けても勝つまでジャンケン。そうして一旦勝ったら、次の衆院議員の任期が終わる４年後まで選挙は一切しない。その間に法律改正で衆院議員の任期を延長してしまえば、半永久的に総理の座に居座る事も出来てしまう。
それでは何の為に衆院議員の任期が定められているか分からない。何の為に衆議院と参議院の二院制を採用しているか分からない。日本が大統領制ではなく議院内閣制を採用しているのも、国会（立法府）と内閣（行政府）が互いにけん制し合う事で、片一方が暴走して独裁状態になるのを防ぐ為でしょう。日本ではそれに裁判所（司法府）も加わり、三権分立で互いにけん制し合う建前になっています。
それに対して、石破総理はこう言いました。「新総裁は自民党の中で選ばれただけに過ぎない。その新総裁が日本国の総理大臣になっても、大統領の様に国民の直接選挙で選ばれる訳ではないから、改めて衆院解散で民意を問う必要がある」と。一見もっともらしい理屈ですが、所信表明も無しに、野党からの代表質問も受け付けずに、いきなり解散するのは邪道です。国民に判断材料も提供せずに、新政権誕生のご祝儀ムードだけで、選挙に勝とうとしているだけなのですから。
衆院で内閣不信任案が可決されたり、本当に国論を二分する争点で民意を問わなければならない場合は、勿論、衆院議員の任期途中でも解散総選挙をしなければなりません。でも、それ以外の場合は、衆院議員の４年の任期満了ごとに、総選挙が行われるのが、ごく自然な姿です。そうしてこそ初めて、４年間の政治に対して、国民もじっくり判断できるのです。ところが実際は、秘密保護法や安保法制に対する民意も問われず、法案に対する強行採決が繰り返されました。
だから野党各党も、今回石破総理がやった衆院解散は、憲法に違反するルール違反だと、手厳しく批判したのです。立憲民主党の野田代表は「ルールを守る自民党と言って自分が言ってきたことを守らない」「堂々と議論に向き合うタイプの政治家だと思っていたがとっとと逃げてしまう」と批判。維新の会の馬場代表も「衆院本会議で総理になられる前に、自民党総裁として解散時期を明言するのは言語道断」「日本の憲政史上に汚点を残した」「（こんな事では）石破さんは言ってきたこと、考えていることを簡単に引っ込めるのではないか」と口を極めて非難しました。
当然です。石破総理は、自民党総裁選の時も、「総選挙中は日本に衆院議員はいなくなる。その間に不測の事態が起こったらどうする。いくら新総理が誕生したからと言っても、むやみに解散すべきでなはい」と言っていたのですから。私は普段は野田氏も馬場氏も全然評価しませんが、こと今回の発言については、この２人の言うとおりだと思います。こんな事では、石破総理が今後何を言おうとも、簡単に反故にされると思います。
そうであるにも関わらず、昨日夜７時のＮＨＫニュースでは、この野党幹部の声も一応は報じましたが、発言内容をそのまま報じただけで、後は街頭インタビューでひたすらお茶を濁していました。街頭インタビューでは案の定「新総理には物価高対策や子育て支援策を期待する」と言う声がそのまま垂れ流されました。中には「自民党の裏金疑惑をうやむやにしないでほしい」という声も紹介されましたが。
でも、いくらそんな声を垂れ流した所で、一番肝心なこのルール違反を追求しなければ、「色んな期待する声があるよね」で終わってしまうだけです。そんな事で裏金疑惑の追及なんて出来る訳ないじゃないですか。物価高対策や子育て支援策も、やがてうやむやにされてしまうのが目に見えています。
解散までのわずか９日間だけの国会会期では何も議論できません。予算委員会で石破総理の公約について徹底的に議論すべきです。解散するのはあくまでその後です。新政権誕生のご祝儀ムードで「臭いものに蓋」の暴挙を許してはなりません。だから、ＮＨＫに前述の抗議メールを送ったのです。
夏と言えば怪談だ。私もこの週末に史上最凶の心霊スポットを巡って来た。どこだと思う？元首相の安倍晋三が銃殺された近鉄西大寺駅前ロータリーと、安倍晋三の慰霊碑（留魂碑）のある奈良の三笠霊苑だよ。この世に未練を残して人が亡くなった地を「心霊スポット」、その人の住まいを「事故物件」と言うなら、政治家も例外ではない。現に今の首相官邸も、戦前の５.１５事件で軍の反乱兵士に殺された犬養元首相の亡霊が出ると噂されている。なのに、安倍晋三の場合だけは誰も言及しない。それがもし何らかの忖度（そんたく＝遠慮）の結果だとしたら、その欺瞞を暴くのも私は「あり」だと思う。
しかも、安倍晋三ほど評価の分かれる人物はいない。安倍の支持者からすれば「偉大な人物」かも知れないが、安倍が強行した安保法制に抗議して焼身自殺した人や、安倍政権に公文書改ざんを強いられたのを苦に自殺した公務員の方からすれば、「何でこんな奴を祀らなあかんねん」としかならない。なのに、安倍の支持者は安倍晋三だけを祀り、その犠牲者については一顧だにしない。これでは余りにも不公平だ。
こんな事を言うと「お前は死者に鞭打つのか？」という反論が必ず来るが、もしそんな事を言う奴がいるなら、その言葉をそいつにそっくりそのままお返しする。安倍の犠牲者については散々「自殺するような案件ではない」とか「野党が追及するからそれを苦にして自殺してしまったのだ」と、原因と結果を逆転させて、まるで「白を黒と言いくるめる」ような態度を取り、犠牲者を冒涜しながら、安倍だけを殉教者のように崇め奉り、それを国葬という形で国民にも強要するのは、ダブスタ以外の何物でもない。
そもそも、加害者の死をもって「水に流す」と言うのが通用するのは、その加害者が被害者に対して本心から反省し謝罪した時だけだ。加害者が全然反省も謝罪もせず、勝手に亡くなったにも関わらず、被害者だけが加害者に対して「水に流す」事を強要されるいわれは、これっぽっちもない。もし、相手がレイプや飲酒運転の加害者で、被害者・遺族に対して補償はおろか謝罪も反省も未だ為されなかったとしたら、当事者としては到底「水に流す」事なぞ出来ない。安倍晋三とて、それは例外ではない。この事をまず最初にはっきりさせておく。
しかし、安倍銃撃事件からほぼ１年経ち、当時の回顧録がテレビで取り上げられる事はあっても、「テロを防ぐにはどうすれば良いか」議論するばかりで、「では何故テロが起こったのか？」という観点まで踏み込んだものはほとんどなかった。あっても、せいぜい「違う立場の人や意見にも寛容に」という一般論でお茶を濁すのみだ。これではまるで「私たちが寛容でないからテロが起こった」みたいだ。確かにそういう側面がある事は否定しない。しかし、「嫌韓」「嫌中」にしても「北朝鮮バッシング」にしても、最初に非寛容を煽ったのは政治家やマスコミだ。その政治家・マスコミの責任を棚に上げ、「一億総ざんげ」に話をすり替えようとしても、そうは問屋が許すか。
とまあ、そんな事を思いながら、先日の回顧録番組（７月５日放送ＮＨＫクロ現）を観たのを機に、その銃撃現場を昨日の土曜日に探索して来ました。銃撃の舞台になったのは、近鉄奈良線・大和西大寺駅北口ロータリーのゼブラゾーン（白いペンキで車両進入禁止の斜線が引かれた一角）です。今でこそロータリー改修工事も終わってゼブラゾーンになってますが、昨年７月の参院選当時は、ロータリーはまだ工事中で、ここもガードレールに囲まれた小さな空き地のままでした。７月８日のその日も、安倍晋三はここに立ち、ロータリーの方に背中を向けて、自民党候補者の応援演説をしていました。その時に、ロータリーの方から近づいてきた容疑者に銃撃され死亡しました。（詳細についてはウィキペディアの記事参照）
現在、そのゼブラゾーン向かいの交差点角に小さな花壇が作られています。私が行った時は、花壇の前で一人の青年が署名を集めていました。「安全な社会を守る緊急署名」と銘打ち、テロ防止のボディーガードをもっと政治家に付けるよう訴えていました。その署名には「与党だけでなく野党の国会議員もテロの恐怖に脅かされている」とあり、安倍晋三だけでなく民主党の石井紘基議員も、凶弾に倒れた議員の名前に載っていました。但し、署名の主催団体名は私が今まで聞いた事もない名前だったので、「本当にどの政党とも無関係ですね？」と念押しした上で、私も署名させてもらいました。（当該署名団体のサイト参照）
その青年が言うには、「当時の銃痕もまだ北の方の駐車場ビルの壁に残っている」という事だったので、その駐車場に行ってみたら、ロータリーからだいぶ離れているにも関わらず、ビルの壁にそれらしきものが残っていました。（写真の矢印の先の丸で囲った部分２か所）
ただ、そこには安倍晋三の慰霊碑はなかったので、私がネットで調べたら、奈良市街の北はずれ、若草山の北の方にある三笠霊苑（奈良墓地公園）の一角に、政治家有志が私費で建てた留魂碑があるという事で、今日の日曜日にそれを見て来ました。近鉄奈良駅前から青山住宅前行きのバスに乗り、今在家というバス停で下りて、「歴史の道」という散策路を山伝いに歩くと、やがて三笠霊苑が見えて来ました。入口には樹木が茂り、噴水もあり、本当に公園みたいでした。入口脇の管理事務所の前を通り、つづら折れの急な坂道を登っていくと、やがて留魂碑が見えて来ました。
小さな慰霊碑で、碑には黒い石がはめ込まれ、「不動心 内閣総理大臣 安倍晋三」と刻まれていました。私は安倍なんて大嫌いで、ここを訪問したのも、単なる「物珍しさ」以上のものはありませんでした。それでも、訪問した以上は弔意を表さなければなりませんので、私も社交辞令として手を合わせて故人の顔を拝ませてもらいました。
でも「不動心」の碑文を見て、私の心の中には少しざわついた気持ちがもたげて来ました。何故なら、この文言は、国民の共有財産であり、後に歴史を検証する際の史料となるはずの公文書がいくら改ざんされようが、その改ざんを強いられたのを苦に、公務員がいくら自殺しようが、ひらすら「不動心」でまい進するという表明に他なりません。安倍支持者の仲間内の間だけなら、それでも構わないでしょう。でも、世間にはそれで逆に心の中をかきむしられる人もいる訳です。安保法制強行に抗議して焼身自殺してしまった人や、前述の公務員の遺族の方を始めとして。
仮にも政治家なら、そういう方たちに対する配慮があっても然るべきではないでしょうか？どんな政党の政治家でも、いざ政治をするとなると、党や支持者の為だけでなく、反対党やその支持者、そのどちらでもない人達の要望も、国民の意見として聞き入れ、国の政治に生かさなければならないのに。それが政治家の仕事でしょう。だから「公人」と呼ばれ、要人には警護の警察官も配備され、各種の政治権限を与えられる代わりに、プライバシーにも制約が加えられるのです。それが嫌なら、最初から政治家なんてやらなければ良いのです。
それがこの体たらくでは、今後も第二、第三のテロ容疑者がいくらでも出て来ますよ。国民に「多様性」や「寛容」を求めるなら、政治家がまずお手本を示すべきです。政治家に一片の「多様性」や「寛容」もない中で、国民にだけそれを求めるのは筋違いです。それを分かってもらう為に、最初の方で敢えてキツイ言い方をさせてもらいました。失礼の段お許し下さい。確かに、私は「安倍嫌い」がキツイので、あのような過激な物言いになってしまいましたが、それほどでない人も、あの碑文を目にしたら、中には、少し心のざわつく人がおられるのではないでしょうか？
アベノミクスの時も景気回復感ないと感じる人が多かったのは確かなのに、そんな声は一部だ、景気は回復していると、政府の太鼓持ちみたいな事まで言わなければ公平ではないとされるなら、それはもはや報道番組ではなく唯の政府広報だ。その声に文句があるなら別の番組でそれを主張すれば良いだけだろう。
アベノミクスでも実質賃金は伸びなかった。景気回復の実感なんて無かった。でも総雇用者所得は増えたと政府は言う。幾ら総雇用者所得が増えても低賃金の非正規雇用ばかりでは意味がないのに。どちらに目線を置くかによって評価は変わる。それを両論併記で誤魔化そうとするのが政府の言う政治的公平だ。
従来、複数の番組で放送内容の中立性を評価していたのが、一つの番組だけでも評価（＝狙い撃ち）出来るように放送法の解釈が変更された。それを主導したのが安倍総理の補佐官だった礒崎陽輔（いそざき・ようすけ）だ。安倍政権に批判的な報道番組を黙らせようと、功名心に駆られた礒崎が、総務省に圧力を加え解釈変更させた事が明るみに出た。
放送法の解釈変更を主導する礒崎に対し、最初はマスコミとの軋轢を懸念していた他の官僚や大臣も、これを機にマスコミを黙らせる事が出来るならと、礒崎に加担していく経緯が、今回の情報公開で明るみに。その中で当時総務相だった高市早苗の電波停止発言や、後の森友・加計問題に繋がる動きが白日の下に晒された。
日本も一応は民主国家なので独裁国家の様なあからさまな言論弾圧は出来ない。そこで報道番組に政治的中立を求める通達が乱発される事に。政府を批判しても良いが必ず政府側の主張も盛り込まなければならないと。その為、当たり障りのない番組や政治的無関心を助長するバラエティ番組ばかり横行する事に。
政府による言論弾圧に呼応して、報道機関は政府批判を自粛する様になってしまった。批判しても当たり障りのない範囲で。政府側の反論も必ず明記して。逆に野党や市民運動の粗探しばかりやり、政府には「ダラシない、もっとしっかりしろ」と、批判とも擁護とも取れる報道に終始する御用番組も横行。
その結果、選挙の投票率は年々低下。労働組合も政府に迎合し経営者の言いなりになる御用組合が幅を利かす事に。お陰で日本は３０年間も賃上げがなく、先進国一低い最低賃金、報道の自由ランキング７１位の三流国家に。しかし新聞には韓国・中国叩きの記事ばかり。テレビも「日本スゴイ！」の翼賛番組ばかり。
その行き着く先がどうなるか？大阪を見れば分かる。大阪で自民党に相当するのが維新だ。関西マスコミは維新ヨイショの報道しかしない。産経・読売だけでなく朝日・毎日も。だから、コロナの死者数が全国一で、保健所職員数が全国最下位でも、吉村知事や松井市長の人気は絶大。選挙でも維新の一人勝ち。
逆に言えば大阪の維新に相当するのが全国では自民党だ。どちらも改憲や防衛費増額に賛成で、労働規制緩和や福祉削減にも大賛成。維新も元は自民党だから当然だが。カジノについても、自民党の地元市議は反対だが執行部は賛成に傾いている。ここで高市早苗も岸田も辞めさせなければ本当に大変な事になる。
今日（３月１２日）のサンデーモーニングも、礒崎から偏向番組と名指しまでされたのに、１０分程サラッと流した後は、次の宇宙ロケット発射失敗のニュースに早々と移ってしまった。名指しされた事も言いながら、民主主義の根幹に関わる事件なのに、「一応触れときました」で終わってしまった。報道自粛ここに極まり。
礒崎や高市早苗と総務省役人との細かなやり取りについては既に総務省ホームページで公開されている。捏造との噂もあるが、これだけ膨大な量の文書をそんな事の為に役人がわざわざ作るか？この物価高、低賃金、低福祉の中、国民が歯を食いしばって生きる中で、己の功名心の為だけに、検閲に走る安倍・岸田の犬の醜い姿を見よ。
例の文書が捏造だと言われているが、そんな事しても役人は何の得にもならない。次官クラスが大臣の椅子を狙って追い落としにかかったとしても、膨大な文書をわざわざ用意しなければならない、あんなまどろっこい事しない。仮に捏造だったとしても、そこまで恨まれる様な大臣ならもうその時点でアウトだ。
文書を不正確と断じる意味も分からない。文書のほとんどは議事録だ。会議の日時、出席者、議事内容が細かく書かれている。公文書なら尚更。但し部下の事務官が伝えた上司の伝言が又聞きだったり電話を受けた時間が不正確なのは仕方ないだろう。そんな事で粗探しするより関係者を証人喚問すれば済む話だ。
元々、放送法は国家権力の暴走を抑える為のもの。表現の自由を守る（法１〜３条）為には政治的中立であらねばならない（同４条）。だから国により厳しく、報道機関にはあくまで倫理規定（公衆道徳）として運用して貰うと。それを安倍や高市は、１〜３条はろくに守らず、４条だけを言論統制の口実にして来た。（下記の条文参照）
だから、１時間の放送枠の中で野党の主張を３０分取り上げたら、残りの３０分は与党の主張を取り上げなくてはならなくなった。それではどちらの主張も上辺をなぞるだけになってしまう。そうではなく、野党の主張を取り上げる１時間番組も、与党のそれも、自由に編集出来てこそ、初めて民主国家と言えるのだ。
昔は自民党でも、それ位の常識はわきまえていた。法治国家の常識として。ところが最近は、その程度の常識すらわきまえない輩が増殖。憲法の規定も無視して、安保法制や先制攻撃をゴリ押ししながら、国民にだけ放送法４条を盾に言論統制、検閲の露払い。そんな政治家は今すぐ辞めさせなければならない。
さる１１月３０日に投票が締め切られた立憲民主党の代表選挙で、泉健太氏が新代表に選出された。泉新代表も他の３人の候補者と同様に、一人区で野党候補を一本化する事の重要性を強調している。その一方で、先の衆院選で、立憲民主党が共産党、社民党、れいわ新選組と合意した政策協定については、一旦白紙に戻し、新たに政策協定を結び直す事を明言した。
この動きに対して、自民党やマスコミは、先の総選挙で、まるで立憲民主党と共産党だけが、票欲しさで野合して結び付いたかのように宣伝しているが、これほど野党や市民を愚弄するものはない。
何故なら、この政策協定は、下記に記す様に、今まで安保法制廃止やモリカケ徹底追及、まともなコロナ対策を求める市民団体が、各野党に呼びかけ、それに応じた前述の４野党との間で交わしたものだからだ。
それを単に立憲と共産の２党間だけで、票欲しさの野合で結び付いたかの様に言うのは、他の野党や、その後ろにいる有権者、とりわけ公文書改ざんを強いられ自殺に追い込まれた公務員や、コロナに罹患してもまともな治療もされずに自宅待機で亡くなった患者の思いを全く無視するものでしかない。
しかも、自衛隊や日米安保条約に対する違いを脇に置いても、国民の命と暮らしを守る為に、各野党が一致出来る最低限の課題で交わした政策協定の中身も見ずに、それを自衛隊や安保の是非にすり替えるとは、問題のすり替え以外の何物でもない。
下記の政策協定の中に、自衛隊解散や安保条約廃棄について明記された箇所が１箇所でもあるだろうか？全く無いでは無いか。書かれてもいない事を書かれているかの様に言うのは、卑劣なデマ攻撃以外の何物でもない。
むしろ、これに沿った政治をしない、これに反する政治を続ける事こそ、国民の命と暮らしを軽んずるものではないか。もし、そんな立場で、下記に代わる新たな政策協定が結ばれたとしても、それは今の自公与党の政策協定と全く同じ代物でしかない。そんな物しか結べない野党に、野党としての存在価値はない。
その事を、立憲民主党の新代表もマスコミも、しっかり肝に銘じておくべきだろう。２００８年に政権交代を成し遂げた民主党が、何故、国民から見放され、再び自民党に政権を明け渡さなければならなくなったのか？それをよく考えるべきだ。
新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の９年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。
市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。
１ 憲法に基づく政治の回復
・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。
・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。
２ 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。
・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。
・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。
３ 格差と貧困を是正する
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。
・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。
４ 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。
・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。
・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。
５ ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。
・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。
・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。
６ 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。
・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。
・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。
2021年9月8日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
立民新代表に泉氏 党役員半数、女性を登用ー共産との合意「存在せず」（時事通信）
立憲民主党代表選は３０日、東京都内で開かれた臨時党大会で投開票され、決選投票の結果、泉健太政調会長（４７）が逢坂誠二元首相補佐官（６２）を破り、新代表に選出された。泉氏は直ちに党役員人事に着手。週内に骨格を固める。代表選で戦った３候補を起用するとともに、半数は女性とする方針だ。任期は２０２４年９月末まで。
泉氏は、衆院京都３区選出で当選８回。旧国民民主党出身で国対委員長や政調会長を歴任。昨年９月の代表選で枝野幸男前代表と戦った。泉氏は先の衆院選敗北を受けた党勢の立て直し、来年夏の参院選への対応など、野党第１党の党首として重責を担う。
泉氏は記者会見で、先の衆院選で共産党と合意した「限定的な閣外協力」に関し、「単に継続ではなく、党として総括しなければならない」と指摘。「衆院選に向けて交わしたもので現時点で何かが存在しているということでない」と述べた。参院選での野党共闘については「塊をつくるところを目指していく」と述べるにとどめた。
これに先立つ代表選の演説で、参院選対策本部を設置する考えを表明。先の衆院選で惜敗した候補を年内に１次公認する方針を示した。
泉氏はこの後のＢＳ―ＴＢＳ番組で、代表選の３候補を幹事長に起用するかを問われ、「可能性はある」と言及。世代交代に向け、若手を党役員に積極登用する考えも示した。
代表選は、泉、逢坂両氏、小川淳也元総務政務官（５０）、西村智奈美元厚生労働副大臣（５４）の４氏によるポイント制で争われた。泉氏は１回目の投票でトップとなったが過半数に届かず、２位の逢坂氏との決選投票となった。（2021/11/30-21:36）
衆院大阪３区（大阪市住之江区・住吉区・西成区・大正区）の公明党候補者ポスターが公示日を境に一斉に張り替えられました。それまでの岸田首相とのツーショットから党の実績強調型に。政党の中で公明だけ何故張り替えなのか？先の大阪住民投票で、公明党が都構想に反対から賛成に変節した事で、自民支持層の離反に直面し狼狽したからか？あるいは岸田首相の思いの他の不人気ぶりをいち早く察知し、「岸田隠し」に出たからか？（左上：公示前、右上：公示後の公明党ポスター）
もし後者なら、そうなるのも当然でしょう。コロナによる医療崩壊に直面した有権者が、それまでの福祉削減の自民党政治を見限りつつあるのですから。だからこそ岸田首相も、自民党総裁選では、「それまでの福祉削減、金儲け最優先の新自由主義、拝金資本主義を見直す」と言わなければならなくなったのです。
しかし、その「新自由主義見直し」もマヤカシに過ぎない事が、次第に明らかになって来ました。岸田首相が自民党総裁選で公約した金融課税や所得倍増政策が、今度の衆院選ではすっかり陰を潜め、代わりに防衛費増額や小型原発、核融合炉建設推進などのタカ派的な公約が前面に躍り出て来ました。
これらの主張は、いずれもタカ派の安倍元総理や高市政調会長が唱えていたものです。安倍氏や高市氏は、今はまだ次期総理になるには無理があるから、今回は岸田首相に恩を売っておいて、岸田氏の手を借りて自分達の主張を実現しようと画策しているのです。「八方美人の岸田なら、人当たりも良いのでやりやすいだろう」と。
だから、「新自由主義見直し」の公約も「福祉充実の為にも経済成長」、「成長から分配へ」の公約も「分配する為にも経済成長」にすり替えられ、「大企業のボロ儲けから少しばかりのお零れ頂戴を期待する」という卑屈な態度しか取れないのです。実際は、大企業のボロ儲けは全て内部留保や株主配当に回され、庶民には値上げ、増税、社会保険料引上げだけが押し付けられ、コロナにかかっても自宅待機で入院も出来ないような世の中になってしまったと言うのに。
「岸田首相は人の話をよく聞くので、安倍元総理や菅前総理のような強引なやり方はしないだろう」と思ったら大間違いです。話を聞くのは安倍氏などの自民党長老に対してだけです。その証拠に、国民に対しては、「森友問題の再調査はやらない」「学術会議の任命拒否もそのまんま」「選択的夫婦別姓制度導入にも反対」と、まるで聞く耳を持たないではないですか。
口先だけの「格差是正」や「賃上げ」なら、かつての安倍政権と全く同じです。安倍元首相も「アベノミクス」で同じような事を主張しました。ところが実際は、「一億総活躍」と言って、女性や高齢者を低賃金・不安定な非正規雇用で使い捨てにしただけでした。「働き方改革」と称して、労働時間の規制緩和が押し付けられただけでした。ブラック企業は根絶どころか更にのさばるようになりました。
だから、マスコミがいくら岸田新政権誕生でご祝儀相場を煽っても、岸田内閣の支持率が一向に上がらないのです。さすがに菅前政権の余りにも不人気ぶりからは一時的に抜け出す事は出来ましたが、これもいつまで持続するか分かりません。それを察知したからこそ、公明党は「岸田隠し」に出たのではないでしょうか。
しかし、自公政権がそこまで追い詰められ、都構想住民投票の実施を巡って自公連立与党の間に亀裂が広がったとしても、これを単に「漁夫の利」としか捉えられず、自党の党勢拡大にのみ走るようでは、野党も政権交代はまず無理です。大阪３区の自民・公明の基礎票は約７～８万票です。それに対して、立憲・共産両党が野党共闘で候補者を一本化出来たとしても、両党の基礎票を足しても３～４万票で遠く及びません。（左上：今回の立候補者、右上：前回衆院選データ）
では、共産党を排除して、立憲・国民の旧民主党勢力でまとまればどうなるか？票数は更に減って３万票にも満たない有様です。そんな有様なのに、都構想反対の元自民党市議団長が公明党とたもとを割って無所属で出馬をほのめかした途端に、チャンス到来とばかりに先走って、抜け駆けを図ろうとする立憲民主党の出馬表明には、はっきり言って失望しかありません。
都構想反対の自民党元市議団長も、最終的には党本部の説得を受け入れ、比例区に回る代わりに出馬を取りやめる事になりました。しかし、何故、彼がそこまでしようとしたのか？巷では、「無所属での出馬表明で、自分を高く売りつけて条件闘争に持ち込むつもりだった」とも言われていますが、私は決してそれだけではないと思います。
大阪３区では、公明党の票欲しさに、自民も維新も出馬を見送る中で、都構想反対の保守票の受け皿がなく、選挙のたびに全票数の１５％もの無効票が出る状況が続いて来ました。投票率自体もわずか４５％と、全国平均よりも更に低い数値を更新して来ました。その中で、どの党も単独では勝てないのに、敢えて無所属で、負け戦になる事も承知の上で、出馬して有権者に選択肢を示そうとした彼の勇気を、私は素直に評価したいと思います。
そして、誰もが公明党に遠慮する中で、唯一、共産党の新人女性候補が毎回立候補して、巨大な自公与党を相手に、基礎票を大きく上回る５～６万票も得票し続けている健闘ぶりにも、私は敬意を表したいと思います。かたや自民で、もうかたや共産と、思想的には正反対ながらも、どちらも福祉削減の維新府・市政と闘って来たという意味では、ある面ではもはや「同志」であると言ってもいいと思います。
「大阪都構想」も、その根っこにあるのは「アベノミクス」と同じ発想です。前者が「関西財界が儲かれば府民も多少のお零れにあやかれる。その為には大阪市を廃止して行政コストの削減を。その挙句に、カジノ誘致してギャンブル依存症が広がっても知らん顔」なら、後者も「トヨタやパソナが儲かれば国民も多少のお零れにあやかれる。その為には公立病院なぞ縮小して市場万能の世の中を。その挙句に、五輪やGoToでコロナが広がっても知らん顔」。
そんな強欲資本主義、拝金資本主義に、皆もういい加減うんざりして来たので、岸田首相も「新自由主義の見直し」を言わざるを得なくなったのでしょう。そして、公明党も「岸田隠し」に走らざるを得なくなったのでしょう。
ところが実際は、「新自由主義の見直し」どころか「アベノミクス」そのまんま。「人の話を聞く」のもポーズだけで「安倍・甘利の話しか聞かない」と言うのが実態でした。その中で、先の自民党元市議団長が本気で都構想に反対する気なら、アベノミクスや安倍政治にも反対するはずですが、やはりそこはまだ自民党員。残念ながら、まだその認識までには至っていないようです。
それでも、敢えて負け戦覚悟で、火中の栗を拾いに行こうとした彼の決断を、私は素直に評価したいと思います。そして、ずっと負け戦を続けながらも、巨大な敵を相手に、着実に力を蓄えつつある共産党女性新人候補にも、私はエールを送りたいと思います。今は敵味方に分かれて戦わなければならないこの２人も、いつかは本当の敵と共に戦う時が来ると信じています。「新自由主義」と言う本当の敵と。都構想反対の大阪住民投票の時のように力を合わせて。
自民党の新総裁に岸田文雄氏が選出されましたが、私はこの人には何も期待しません。
そもそも自民党総裁選そのものが茶番劇ではないですか。新総裁は党員・党友票３８２票と国会議員票３８０票の合計で過半数を取った候補２名の決選投票で決まったそうですが、１１０万の党員・党友と３８２人の自民党国会議員が、何故同じ３８０票台なのか？国会議員は１人１票の値打ちがあるが、１党員は国会議員の約２８００分の１の値打ちしかない（１１０万÷３８２）って、もう差別そのものじゃないですか。それで、党員・党友票では河野氏が第１位で岸田氏は第２位だったのに、国会議員の票で首位が逆転してしまったのでは、党員の意向が全然反映されていないじゃないですか。
もともと自民党自体が、与党とはいえ一政党にしか過ぎないのに、その一政党の代表選挙を、まるで国家の一大事であるかのように報じるマスコミ自体に私はうんざりしていましたが、それを脇においても、これでは余りにも党員が可哀そうです。党の主人公はあくまで一人一人の党員であるはずです。それが本来の民主主義です。ところが、この総裁選では国会議員が、党員の２８００倍もの投票権を行使しています。国会議員なんて党の要職でも何でもなく、ただの有権者の代表に過ぎないのに。こんな不公平な規定に、マスコミや国民だけでなく当の党員も、よく黙っているなと思います。
おまけに選出過程も無茶苦茶です。自民党総裁選挙には次の４人の方が立候補しました。河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子。４人とも自民党員なので、政策も大筋では違いはありません。憲法改正も消費税も言っている事は４人とも同じです。森友問題の再調査を表明しているのも野田氏１人だけです。他方で、経済政策では、岸田氏は「これまでの新自由主義的なやり方を見直す」と言い、他の３人とは明らかに違っていました。
新自由主義とは、一言で言えば規制緩和です。「政府は企業のやる事に口出しするな。何でも企業に任せていたら上手くいく。法人税引き上げで福祉国家を目指すなぞ邪道だ。政府はもっと企業活動を後押しすべきだ」という考え方です。今までは、この考え方に基づき、法人税を引き下げ消費税をその穴埋めに使って来ました。規制緩和で、非正規雇用もどんどん増やして来ました。それに異を唱えたのは、４人の中では岸田氏だけでした。
自民党総裁選第１回投票で、岸田氏が２５６票で首位、河野氏は１票差で２位、高市氏が上位２人には引き離されながらも２００票近く得票し３位、野田氏は３人から大きく引き離され４位に終わりました。しかし、４人とも総得票７８２票の過半数３８１票を下回ってしまったので、上位２人による決選投票にもつれ込みました。普通なら、３位の高市氏は同じ新自由主義派の河野氏を応援するのが筋でしょう。森友再調査以外の他の政策では、どの候補も主張は似たり寄ったりなんだから。
河野氏の経済政策は「菅路線の継承。デジタル・脱炭素分野への投資促進」、高市氏の経済政策も「アベノミクスの継承。危機管理と成長分野で投資促進」。どちらも規制緩和推進の新自由主義派です。岸田氏の「新自由主義見直し」とは相いれないはずです。ところが実際は、「河野は中国べったりだ」という理由で、高市氏の票は河野氏にではなく岸田氏に流れました。
そこで「河野は中国べったり」の根拠についても調べてみましたが、よく分かりませんでした。「河野氏の父、河野洋平氏が慰安婦問題について中国寄りの河野談話を公表した」「河野氏の経営する日本端子という会社が中国と取引している」と言うのが、「中国べったり」の根拠らしいですが、父と子は別人格です。そんな事言い出せば、親父の封建的な価値観に反発して実家を飛び出した私も「家父長制論者」にされてしまいます。私の勤めている中小企業も、中国に現地法人があるので「中国べったりの反日企業」になってしまいます。
だから、こんな「根拠」には何の意味もありません。ただただ「河野憎し」「敵の敵は味方」の論理で高市氏が河野氏支持に回っただけです。自民党は、二言目には「野党共闘は野合だ」と言いますが、自分達の方がよっぽど「野合」じゃないですか。立憲民主党・共産党・社民党・れいわ新選組の野党４党が市民団体と交わした政権合意には、「安保法制廃止、森友問題などの疑惑再調査、消費税廃止」などの明確な公約があります。その公約を差し置いて、共産党以下の政党が、首位の立憲民主党憎しで、安倍・菅政権べったりで新自由主義派の「維新の会」に票を流すような事があり得るでしょうか？そんなあり得ない事が、自民党総裁選では起こりました。
もっと言えば、岸田氏の「新自由主義見直し」も、甚だ怪しいものです。岸田氏自身が、「新自由主義・アベノミクス」路線の安倍政権の下で、ずっと外務大臣を務めて来たのですから。岸田氏が本当にそう思うなら、何故その時に見直しを表明しなかったのか？幾らでも進言する機会はあったはずなのに、安倍政権の下では何も言わず、総裁選に立候補するようになってから、急に「分断から協調へ」と言われても、「今頃何言ってんだ？」という事にしかなりません。
岸田氏は、総裁選挙の決意表明で「日本の民主主義が危機にある」とも言っていましたが、これも眉唾物です。安倍政権の最大の疑惑である森友問題の再調査も拒否して、２０１８年７月５日の西日本豪雨のさなかに、「赤坂自民亭」と称して、党本部で安倍氏と一緒に酒盛りに興じておきながら、「危機も糞もあるか」と思います。自分達の方がよっぽど「野合」であり「危機」そのものじゃないですか。岸田新総裁就任後の党内人事も、麻生副総裁に甘利幹事長、高市政調会長と、安倍派に牛耳られています。これでどうやって「危機克服」や「新自由主義見直し」が出来るのでしょうか？
だから、自民党にも新総裁にも、私は何も期待しません。このコロナ禍の中で、入院も出来ずに自宅療養で亡くなる人が後を絶たず、失業や休業で路頭に迷う人も大勢いるのに、病院や保健所の拡充も言わずに、消費税減税も言わず、女系天皇にも選択的夫婦別姓にも反対し、賛成論者を「中国べったりの反日」と叩くだけ。そんな自民党総裁選のどこに期待できるでしょうか？
それでも敢えて「期待」するなら、せめて役所提出書類に西暦も使えるようにして欲しいです。元号よりも西暦の方が便利なので、私は日常生活ではもっぱら西暦を使用して来ました。ところが役所ではいまだに元号しか使用できません。だから住民票の申請でも使えるのは元号のみです。免許証の更新も、今の免許証は平成３４年に失効するそうですが、平成３４年が西暦何年に当たるのか全然分からず、ペーパードライバーなのでいちいち調べるのも面倒くさいと、警察から更新呼び掛けの通知が来るまで、もうそのままにしています。ダブルワークの面接で履歴書を書く際も、西暦なら簡単に書けるのに、いちいち元号で書かなければならないので、昭和と平成の使い分けに苦労しました。そこに令和も加わるとなるともう、はっきり言ってウザいです。
女系天皇や選択的夫婦別姓の是非について延々と議論する位なら、公文書での西暦の選択使用についても是非議論していただきたい。勿論すぐにでも認める方向で。そっちの方が、ハンコ廃止よりもよっぽど現実的な公約だと思います。女系天皇や選択的夫婦別姓よりも、よっぽど簡単に実現できる公約だと思います。集中豪雨の際にも宴会でうつつを抜かし、このコロナ禍の中でも天皇がどうたらとか、そんな浮世離れした議論しかできないなら、それ位すぐにでも実現してほしいです。
先日、赤旗日曜版の購読をネットで申し込みました。そう、日本共産党機関紙のあの赤旗です。但し、日刊紙ではなく日曜版の方ですが。何故、赤旗日曜版を購読しようと思い立ったのか？その理由を簡単に説明します。
私は、いずみ生協に勤めていた時は、共産党にも籍を置いていました。ところが、生協を退職し、共産党とも疎遠になる中で、２０年ほど前に離党し、赤旗の購読も止めていました。今は物流関係の会社で非正規労働者として働いています。職場には組合もなければ共産党員もいません。
その傍ら、自分のブログで政治的な話題についても語って来ました。ブログで記事を書く際の情報源は、主にネットから仕入れていました。「今はもうネットで自由に情報が検索出来るので、今更、新聞を読む必要なんかない。たまに必要がある時だけ、コンビニで新聞を買えば良い」と思っていました。
しかし、２０１３年に自民党が再び政権に復帰し、安倍晋三が再び総理の座に居座るようになってから、マスコミの論調が次第に変わって来ました。
まず最初に、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターによる、当時の菅官房長官に対する安保法制に関する辛辣なインタビューが、安倍政権の逆鱗に触れ、国谷キャスターは番組を降板させられてしまいました。その後も、朝日放送「報道ステーション」の古賀茂明キャスターなど、政府に批判的なコメンテーターが、政府からの圧力によって、次々と片隅に追いやられていきました。報道番組自体も、かつて多少はあったジャーナリズムとしての姿勢は年々失われ、今や政府広報みたいな番組ばかりになってしまいました。
その為、今やもうコロナのニュースばかりとなってしまいました。それも、「街の声」と称して、「繁華街の人通りが減った」の、「これからどうなるのか不安だ」などの通行人の声を、そのまま垂れ流す安上がりなインタビューばかり。一時は、自宅近くの通天閣周辺にも、マスコミの記者が大勢押し掛け、重い機材を担いで何度も行き来していました。でも、通行人の言う事を、ただおうむ返しに伝えるだけなら、素人でも出来ます。幾ら高価な機材を使って取材しても、そんな適当でいい加減な報道なら、何の意味もありません。
確かにコロナのニュースも大事です。でも、今のマスコミ報道を見ていると、政府広報みたいな番組と、当たり障りのない「街の声」インタビューでお茶を濁した番組しか流さないじゃないですか。
その癖、毎日報じられる新規感染者数や重症病床率、陽性率などのコロナ統計の信憑性については、誰も問いただそうとはしない。熱が出て息苦しいと保健所に電話しても、どの病院も塞がっているからと、自宅療養に留め置かれ、ＰＣＲ検査すら受けさせてもらえない。そうして検査も受けられずに自宅で亡くなる人が大勢います。そうやってコロナ統計から弾かれた人が大勢いるのに、誰もその統計数値の信憑性を問題にしない。
では何故、ＰＣＲ検査すら受けさせてもらえないのか？医療崩壊で、どの病院も満杯だからです。しかし、そんな貧弱な医療体制に何故なってしまったのか？その医療崩壊の原因となった過去の保健所削減、病院の統廃合を進めたのは一体誰か？そういう肝心な事が報じられず、「街の声」だけでお茶を濁されて良いのか？
それに、コロナだけがニュースではありません。それ以外にも大事なニュースは一杯あります。例えば、女性蔑視発言で森喜朗が五輪組織委会長を辞任した後も、同じ様な考え方の橋本聖子や丸川珠代が五輪関係の役職に就き、女性差別が全然解消されていない問題。二度にわたる大阪の住民投票で都構想否決の結論が出たにも関わらず、都構想の二番煎じの様な広域一元化条例が強行可決されようとしている問題。例の総務省違法接待の問題や、新たに出て来た勉強会参加費名目での政治献金の問題など。
勉強会名目での政治献金については、今週３月７日号の赤旗日曜版で詳しく報じられています。自民党若手の小泉進次郎・環境相が高級ホテルで行った３０分程度の講演会に、参加費用として１人１回当たり月１万２千円の参加費や、月１０万円以上もの会費が、参加企業から政治献金として支払われていました。金を直接政治家に渡すと贈収賄に問われるので、講演会や勉強会の会費として徴収していたのです。
講演会を仕切っていたのは「ライズ・ジャパン」というコンサルタント会社です。そのコンサルタント会社が、「志友会」という会を作って、会員から講演会参加費名目で資金を集めながら、一部の参加者には無料で講演会に招待し、利益供与や天下りの斡旋などを行っていました。
これは小泉進次郎だけではありません。菅総理や加藤官房長官、麻生副総理も、同じような手法で政治献金を集めていました。そして、講演会参加の会員企業も、勉強会に参加する事で政治家と繋がりが出来、自分達の思うように政治を支配する事が出来るのです。例の総務省違法接待事件は、そのホンの氷山の一角に過ぎません。もし発覚しても、トカゲの尻尾切りで済まされるだけです。
しかし、この問題を「積極的に、政治背景まで含めて」追及しているメディアが一体どれだけあるか？今や赤旗や週刊文春、日刊ゲンダイぐらいしかないじゃないですか。菅政権が鳴り物入りで推進する携帯電話料金の値下げや、デジタル化推進の国策の下で、菅の息子が部長を務める情報通信企業の東北新社が、接待攻勢で審議会の議論をゆがめ、低周波しか扱えないのに衛星放送の免許を不当に取得していたと言うのに。
そりゃあ、ＮＨＫや民放、全国紙なども、このニュースの事は「一応は」取り上げますよ。でも、その取り上げ方たるや、「菅正剛が左遷された」「山田真貴子が辞職した」と、単なる事実の羅列だけ。後は、政府関係者の言い分をそのまま垂れ流すだけです。先のコロナの「街の声」取材と、何ら変わりないじゃないですか。
それも、週刊文春や赤旗が最初にスクープとして取り上げたからこそです。もしスクープが無ければ、ずっとダンマリを決め込んでいたでしょう。もしくは月刊WiLLや月刊Hanadaのように、安倍・菅政権ヨイショと中国・韓国・野党の悪口ばかり書き立て、販売部数を稼ごうとするでしょう。総務省の違法接待の事を取り上げたら政府から睨まれますが、中国・韓国・野党の悪口だけなら、政府からは喜ばれこそすれ、目を付けられるような事は一切ない。そちらの方が、はるかに楽に商売出来ます。
その一方で、総理の記者会見の時だけ、まるで独演会の様に、一方的に垂れ流す有様です。会見後の質疑応答も、内閣記者会（記者クラブ）に属する御用マスコミ、御用記者との、当たり障りのない八百長質疑を、２０分程度流すだけ。新聞記者一人に与えられた質問時間はわずか５分程度。たったそれだけの短い時間で、どうやって丁々発止の質疑応答が出来るのか？再質問も出来ないし、フリーの記者は最初から参加を締め出されてしまっている。これでは、もはや完全な八百長芝居です。
今やテレビニュースの大半がこの体たらく。新聞も殆どが政府の言い分を垂れ流すだけ。その後で、社説や論説記事で、アリバイじみた政府批判をホンの少し書くだけ。そんな批判なぞ、政府にとっては痛くも痒くもない。
だから、皆、新聞を読まなくなったし、テレビも見なくなりました。新聞を読んでも政府広報みたいな記事ばかりだし、テレビを付けても、下らないバラエティ番組や、過去の再放送、芸能ゴシップや三面記事のニュースばかり。観てても全然面白くない。ただ暇つぶしに観ているだけ。
そんな中で、幾らネットだけに頼ろうとしても、ネットの中の膨大な情報を個人で収集するだけでは限りがあります。それに、ネットだからと言って、必ずしも正しい情報が流れているとは限りません。フェイクニュースや陰謀論の類も沢山あります。それを無批判に受け入れているだけでは、ミイラ取りがミイラになってしまうだけです。
狂信的なトランプ支持者が、Ｑアノンという陰謀論サイトの情報を真に受けて、米国の連邦議会を襲撃する事件を起こしました。この日本でも、外国人犯罪が広まっている等の扇情的なネット投稿が目立つようになりました。犯罪白書などの統計を見れば、それが嘘である事は直ぐに分かるのに。
ネットでは自分にとって都合の良い情報をしか検索しなくなります。例えば、中国・韓国が嫌いな人は、中国・韓国の悪口しか載っていないサイトしか見ようとしない。そうすると、パソコンやスマホも、ＡＩ（人工知能）がそれを察知して、悪口が書かれたサイトばかり引き寄せるようになります。実際に、カーマニアの人が、自動車が好きで、毎日、自動車のホームページばかり観ていると、パソコンには自動車のＣＭばかり表示される様になるでしょう。それと同じです。
特に最近は、左寄りの本を出すよりも右寄りの本を出す方が売れるので、出版社もそんな本ばかり出す様になります。その結果、中国や韓国の悪口しか書かない月刊WiLLや月刊Hanadaのような極右雑誌ばかりが書店の陳列棚に並ぶようになる。
私は何も「中国や韓国を批判するな」と言っている訳ではありません。確かに中国の人権抑圧や少数民族抑圧は批判されて然るべきです。しかし、これらの極右雑誌は、中国の人権侵害は声高に批判する癖に、日本国内の人権問題については、被害者に寄り添うどころか、むしろ政権と一緒になって沖縄叩き・左翼叩き・女性叩きに精を出す有様です。
私は、これらの極右雑誌を応援している人たちは、本当はチベットや沖縄の問題なんてどうでも良くて、菅政権には何も言えずに、そのうっぷんを中国叩きで晴らしているだけだと思います。強い奴には何も言えずに、そのうっぷんを弱者叩きで晴らすしか能のない卑怯者です。極右雑誌の金づるとして「好いカモ」にされている事にも気付かずに。
そんな中で、個人が幾ら頑張って情報収集しようとしても、個人の努力だけでは限界がある事を、次第に痛感するようになりました。幾らネット全盛の世の中だと言っても、新聞やテレビが本当の事を報じてくれなければ、ネットでさらに詳しく調べようという気にはなりません。それにネットだけでは、どうしても単発の事件だけに目が行ってしまいます。菅正剛や山田真貴子、東北新社の個々の動きだけに目が奪われ、その裏にある政官財癒着や、企業による国家私物化の構造は、後景に退けられてしまいます。そして「よくある事」で済まされてしまうのです。
その「よくある事」の積み重ねで、今や森友・加計問題や「桜を見る会」、総務省の違法接待みたいな事が日常茶飯事となってしまいました。男女平等とは正反対の考え方の人間が、男女平等を推進する役職に就き、プライベートでは「女・子どもは黙っていろ」と言いながら、仕事では「割り切って（！）ジェンダー平等を推進する」とウソぶくようになってしまった。そんな理屈がまかり通るなら、泥棒でも同じ言い訳で警察官に就く事が出来ます。今や国民は、ここまで政治家に舐められてしまっているのです。
幾らネット全盛の世の中でも、情報を深く継続的に掴もうとするなら、やはり紙媒体も必要です。しかし、週刊文春も、本当に値打ちのあるスクープ記事は、ページの中のホンの一部です。そのホンの一部の記事を読む為に、毎週４００円も出して週刊誌を買う訳にはいきません。他方で、赤旗も日刊紙は値段が高く、ブログも書かなければならない中で、毎日読むのは大変です。しかし、日曜版なら、週に一度読むだけだし、値段も月額９３０円で済む。そう考えて、赤旗日曜版を定期購読する事にしました。
勿論、赤旗を読む際も盲信するのではなく、あくまでも批判的に読むつもりです。しかし、それでも一般の新聞・テレビよりは、はるかに良質な記事が多いし、話題も豊富で、スクープ記事も多いので、赤旗日曜版を読む様にしました。
学術会議が推薦した学者のうちで、一部の方の任命を菅首相が拒否した問題。「政府に批判的な学者の任命を拒否した」「学問の自由に対する侵害だ」と、大問題になっていますが、これは何も戦前だけに限った話ではありません。また政治だけの問題でもありません。
「何でも上に倣（なら）え」という「事大主義、権威主義、事なかれ主義」が職場にはびこると一体どうなるか？ウチの会社の野○や井○などのバイト・社員や、ウチの毒親の○○を見ていると、それがよく分かります。もうイエスマンばかりになって、非常に働きにくい職場になってしまいます。
私の勤め先は、大手スーパーの物流センター業務を委託されている請負企業で、私はそこの契約社員なのですが…。
●スーパーが備品の台車をなかなか購入してくれなくて、会社もスーパーに遠慮して購入要望がなかなか言い出せず、バイトに無駄で危険な荷物の積み替え作業を強要。
●荷物量増大で仕事が増えているにも関わらず、スーパーからの委託手数料が削られ、時給切り下げという形でバイトにしわ寄せ。
●挙句に、日本語の読み書きも満足にできないベトナム人バイトを雇い入れ、ベトナム人の世話をバイトに丸投げ。
●トイレの落書きも、下手に関わり合いになると自分の責任にされてしまうという事で、誰も消そうとせずに、数か月も放置。更に落書きされる羽目に。
●酷い場合は、障害物があっても取り除こうとすらしない。同じ職場でも大勢の下請け会社が出入りしていて、身分も正社員・直雇用のバイト・外部の派遣社員とマチマチなので、誰に言って取り除いてもらえば良いか分からない場合があります。だったら、「もうそもままにしておけ」となってしまうのです。
●私の労災認定を会社が渋り、自己責任にされかけた時に、親は私をかばうどころか、「会社に逆らうな」と暗に圧力。
あまり詳しく書くと勤め先が分かってしまうし、学術会議の任命問題から外れてしまうので、ここでは簡単にしか書きませんが、もうそういう事例が山ほどあります。小泉政権時代に、構造改革の一環として、派遣・委託・請負などのアウトソーシング業務が、「自由な働き方」という美名の下に、鳴り物入りで導入されました。しかし現実は、「自由な働き方」どころか、下請け差別が更に蔓延し、労働者は下請け企業ごとに分断され、労働組合にも組織されず、奴隷状態に落とし込められてしまいました。
そんな腑抜けみたいな社員の下では、仕事はますますやり難くなります。そんなバカ社員だらけのバカ企業には、人もますます寄り付かなくなります。人手不足も長時間労働もますます酷くなってしまいます。業績も悪化する一方なので、時給もいつまで経っても低いままです。
自由に物が言えない職場では、何でも「上に倣え」となり、人は自分の頭で物を考えなくなります。人間が猿に退化してしまうのですから当然です。まさに条件反射でしか動けない「パブロフの犬」状態。これほど分かり易い例えはないでしょうw。安倍や菅、橋下などがよく口にする「決められる政治」と言う言葉も、あくまでも上から観た捉え方に過ぎません。下からすれば「上が勝手に決めた事を、有無を言わさず奴隷のようにやらされる」だけです。
だから、この政府による任命拒否問題も、私達には「とんでもない事だ」と、理屈ではなく肌感覚で分かるのです。御用評論家の中には「政府にも裁量権がある」と、擁護する向きがありますが、ピント外れも甚だしいです。天皇が総理大臣を任命出来るのも、国会の指名と内閣の承認があればこそ（憲法第６条）。天皇が勝手に任命拒否なんて出来ません。それでは国民主権の否定になってしまいます。今回の政府による任命拒否もそれと同じ問題です。
同時に、学術会議の在り方についても、今、議論になっています。しかし、だからと言って、「政府が勝手な事をして良い」と言う事にはなりません。それとこれとは全く別の問題です。ましてや、それを口実に、「パブロフの犬」状態を更に酷くするような愚行に加担するなぞ、あってはならない事です。
ところが、「前例打破」を標榜する首相が、実は一番、森友・加計問題や「桜を見る会」などの「悪しき前例」擁護に必死になっているのですから、もうブラックユーモアでしかない。菅首相は「総合的・俯瞰（ふかん）的に判断して任命拒否した」「学問の自由侵害には当たらない」と、おうむ返しに繰り返すばかりです。しかし、どこが「総合的・俯瞰的」なのか？何故そう言えるのか？全く説明不能に陥っています。（俯瞰的＝全体的ぐらいの意味に捉えておけば良いでしょう。難しい言葉を並べて煙に巻こうとしてもムダだw）
以下、最近の私のツイート（ツイッターのつぶやき）より。
●マルチン・ニーメラー牧師曰く、
ナチスはまず共産党を弾圧した。私は共産党ではないので黙っていた。次に社民党や労働組合、ユダヤ人を弾圧した。私はそのいずれでもないので黙っていた。最後に教会を弾圧した。その時、私は牧師だから立ち上がったが、もう共に立ち上がってくれる人は誰もいなかった。
●ネトウヨ曰く、
安倍が最初に教育基本法を改悪した。私は日教組めザマアミロと拍手喝采した。次に安保法制を強行可決した。私は北朝鮮から日本を守る為には止む無しと賛成した。最後に公文書を改ざんした。私は流石にこれはマズイと思ったが、もうその時には多くの国民が慣れっ子になってしまっていた。
●大阪市民曰く、
維新は最初に公務員を攻撃した。私は税金泥棒めザマアミロと拍手喝采した。次に文楽や人権博物館の予算を減らした。私はムダ削減と賛成した。最後に大阪市を廃止しようとした。私は流石にこれはマズイと思ったが、もうその時には反対する人は少なくなってしまっていた。
●菅が特定の新聞記者を排除しようとした。私は後難を恐れて黙っていた。次に公文書改ざんの再調査はしないと言った。この時も政権に睨まれるのが嫌で黙っていた。やがて菅は首相になり学問の自由まで侵そうとして来た。私は戦前みたいな事は止めろと思ったが、もう既に戦前みたいになってしまっていた。
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昨夜、遂に安倍晋三が総理大臣を辞任しました。今まで７年以上もの長きに渡り、総理の職にありながら、森友・加計問題を始め、集団的自衛権容認や秘密保護法の強行採決、公文書や裁量労働制データの改ざん、「桜を見る会」などの政治私物化で、日本の国をここまでムチャクチャにしてしまうような悪事を重ねながら、何故これほどまで長期政権を維持できたのか？色々、原因はありますが、その最大のものは、マスコミがすっかり批判精神を失い、「権力の犬」と化してしまったからです。
これは何も安倍政権べったりの読売新聞・産経新聞だけに限った話ではありません。かつてはリベラルな論調で「左寄り」とされた朝日新聞や毎日新聞も、最近ではすっかり牙を抜かれ、郵政民営化や労働基準法の規制緩和、農産物輸入自由化、外国人労働力の規制緩和などについては、自民党や維新の会、読売新聞や産経新聞と一緒になって、諸手を挙げて賛成するようになってしまいました。
嘘だと思うなら、安倍の記者会見の後、これらの新聞社や系列放送局の記者たちが、一体どんな質問をしているか、自分の目で確かめて見て下さい。別に安倍の部下でも何でもないにも関わらず、安倍にやたら敬語を使い、当たり障りのない質問に終始していただけではないですか。だから安倍も、官僚が作った答弁を棒読みするだけで済んだのです。
そして、内閣記者会の番記者たちと安倍政権が慣れあい、フリーのジャーナリストを記者会見場から締め出し、質問をマスコミ一社に付き一問だけに制限し、再質問も許さなかったのです。そんな「八百長会見」だから、通り一遍の質問だけで、たった４０分かそこらの「シャンシャン大会」で記者会見が終わってしまったのです。
これでは選挙の投票率が下がるのも当たり前です。そんな茶番劇の中で、いくら「安倍内閣の支持率が持ち直した」とか「安倍一強」とか言われても、そんなものは「砂上の楼閣」に過ぎません。「安倍一強」「安倍のお友達優遇、国政私物化」を支えているのは、安倍べったりの読売・産経新聞やフジテレビだけではありません。安倍政権を「表向きは批判しているかのようなポーズをとっている」朝日新聞や毎日新聞も、実は「八百長会見」の共犯者なのです。
勿論、そんな大手マスコミの中でも頑張っている記者さんたちはいます。毎日新聞の望月衣塑子（もちづき・いそこ）記者やＮＨＫの相沢冬樹記者などは、そんな記者さんたちです。でも、そんな記者さんたちは、権力の顔色をうかがう他の記者から村八分にされてしまっています。
ところが、さしもの「安倍一強」状況も、新型コロナの感染拡大ですっかり一変してしまいました。コロナウイルスはマスコミのように政権の顔色を窺ったりはしません。どんな人間にも感染していきます。その中で、今までだったら、選挙の投票にも行かず、森友・加計も他人事、ブラック企業や派遣切りもどこか他人事と捉えていた人たちも、いざ自分が感染しても、保健所も病院もパンクして、検査も入院もたらい回しにされ、給付金もなかなか支給されない状況が広がる中で、次第に安倍政権の本質が見えてきたのです。
それに対して、安倍は最初はタカをくくっていました。「こんな人たちに負けるはずはない」「安物のマスクの２枚でも支給してやれば、支持率なんてすぐに回復する」と。ところが支給されたマスクはカビだらけ。補佐官のアドバイスで「お家で踊ろう」と出演した動画も、「一体何様のつもりだ！」と、逆に国民の怒りを買う始末。今までの北朝鮮ミサイルで危機感を煽り、それを政権支持に繋げる「常套手段」も、コロナウイルスには一切通用しませんでした。「安倍政権は、二言目には、やれ国難だの何だのと叫ぶが、実際は自分たちの私利私欲の事しか考えていないじゃないか」と、次第にこの政権の本質に気づき始めたのです。
一旦潮目が変われば、所詮は「砂上の楼閣」ですから、崩壊するのもアッと言う間です。まるで「ベルリンの壁」が崩壊するように、「安倍の壁」が崩壊してしまったのです。持病の潰瘍性大腸炎発症は、あくまでキッカケに過ぎません。持病を再発させるような事をしでかした安倍の「自己責任」「自業自得」です。安倍は持病を再発して苦しいかも知れませんが、安倍の無策によって、コロナに感染しても病院をたらい回しにされて死んでいった人は、もっと苦しいのです。公文書改ざんを強制され自殺に追いやられた公務員は、もっと苦しかったはずです。
絶対に「安倍辞任」だけで終わらせてはなりません。森友・加計問題を始め、あらゆる疑惑の解明が為され、被害者への賠償が行われ、ゆがめられた法律が是正されるまで、決して追及の手を緩めてはなりません。もしも安倍が、持病を口実に逃げ切りを図れると思っていたら、大間違いです。もし、そんな事になり、三たび安倍政治の復活を許してしまうような事になれば、今度は日本国民自身が、世界中から相手にされなくなってしまいます。
その中で、安倍が辞任した今、とりわけ皆さんにお勧めしたい新聞があります。
「朝日新聞？」違います。
「しんぶん赤旗？」違います。
「日刊ゲンダイ？」それも違います。
「朝日新聞」も、実態は読売や産経と瓜二つである事は、既に言いました。
「しんぶん赤旗」は、いわずとしれた共産党の機関紙です。大企業からは一切広告料を貰っていないので、朝日新聞では書けない様な内部告発や、過労死や長時間労働と闘う労働者のニュースも詳しく載ります。しかし、如何せん政党機関紙なので、共産党自身のタブーには踏み込めないのが欠点です。
「日刊ゲンダイ」は夕刊紙です。私が競馬をやっている時は競馬予想欄でお世話になった事もあります。他の夕刊紙が安倍政権に遠慮して、媚を売ったり形ばかりの政権批判でお茶を濁したりする事が多くなった今も、政権批判的な論陣で気を吐いています。しかし、この新聞も所詮は夕刊紙。ともすれば冷静な分析よりも扇情的な論調に流れる事が多々あります。
では、どの新聞がお勧めか？それは「大阪日日新聞」という新聞です。歴とした朝刊紙ですが、僅か数千部しか発行部数がありません。しかも発行母体は、大阪ではなく鳥取県に本社のある日本海新聞社という地方紙です。昔は大阪の新聞でしたが、経営難で日本海新聞に吸収合併されてしまいました。
そんな潰れかけの地方新聞を何故勧めるのか？編集長が立派な方だからです。
その編集長こそが、前述の相沢冬樹・元ＮＨＫ記者なのです。この相沢冬樹氏が、森友問題で真相を究明しようとして、政権に忖度（そんたく＝遠慮）するＮＨＫの幹部によって退職に追い込まれてしまいました。その相沢氏の窮地を救い、編集長にまで抜擢したのが「大阪日日新聞」の現社長です。
その時、「大阪日日新聞」の社長は言ったそうです。「たとえ相手が安倍政権であったとしても、何も遠慮は要らない。自分自身で責任が取れるのであれば、何を書いても構わない」と。これこそ、真の「社会の公器」「社会の木鐸（ぼくたく）」に相応しい言葉です。
だから、一般の商業新聞でありながら、安倍政権からの圧力の下で、公文書改ざんを強いられ自殺させられた財務省職員・赤木俊夫さんの手記を、夫人と共に「週刊文春」に公開し、新聞にも援護射撃の論陣を張る事が出来たのです。
しかも、値段が安い。１部たったの１００円、１ヶ月の定期購読料もたったの２０５０円です。
ただ残念ながら、たった数千部しか販売部数がない為に、売っている店が殆どありません。私がこの新聞の存在を知る事が出来たのも、私の住んでいる賃貸物件の近くにあるコンビニに、たまたまこの新聞が置いてあったからです。
この新聞の事は、前述の近所のコンビニの店員すら知りませんでした。私が説明して初めて、実は「凄い新聞」である事を知った様子でした。
もし皆さんの周りでも、この新聞を見かける事があれば、一度手に取って、どんな紙面か確認してみて下さい。その上で、「買う」か「買わない」か、ご自身で判断して下さい。私も、いきなり定期購読は無理としても、今回の様に、たまには買って応援したいと思います。他にももっと、すぐれた新聞がまだまだあると信じています。そんな新聞があれば、是非皆さんも紹介して下さい。
勿論、大阪日日新聞とて商業新聞。新聞記者も生身の人間です。いつスポンサーからの圧力で権力迎合の御用新聞になってしまうか分かりません。そうさせない為にも、同紙を支持する場合でも、手放しの礼賛ではなく、あくまでも是々非々で支持しなければなりません。そうしてこそ初めて、新聞も本当の事が書けるようになるのです。
