遂に高校生も戦争法案反対に立ち上がりました。若者中心の行動としては、６月に札幌で開催された「戦争したくなくて震えるデモ」以来の取り組みになるでしょうか。三無主義とか四無主義とか呼ばれて久しい高校生が、反戦の抗議デモに立ち上がるのは、もう何十年ぶりの事か。かつて高校生だった私も、大阪で陰から応援する事にします。以下、当該サイトから転載。
T-ns SOWL
Teens Stand up to Oppose War Law
～私達は戦争法案に反対するために立ち上がった～
T-nsSOWLは戦争法案に反対するために立ち上がったグループです
Teensの名の通り、主に高校生などの10代が中心となり、行動を起こしています
戦争法案に反対する高校生渋谷デモを行います。
日程→8/2(日)
集合場所→代々木公園けやき並木道
集合時間→15:30
出発時間→16:00
高校生主催ですが参加条件などは一切ありません。
各自の判断で大丈夫ですが、高校生の制服参加お待ちしていています。
T-ns SOWL
Teens Stand up to Oppose War Law
～私達は戦争法案に反対するために立ち上がった～
T-nsSOWLは戦争法案に反対するために立ち上がったグループです
Teensの名の通り、主に高校生などの10代が中心となり、行動を起こしています
戦争法案に反対する高校生渋谷デモを行います。
日程→8/2(日)
集合場所→代々木公園けやき並木道
集合時間→15:30
出発時間→16:00
高校生主催ですが参加条件などは一切ありません。
各自の判断で大丈夫ですが、高校生の制服参加お待ちしていています。
さる７月１５日に、兄貴宅の近くに粋な喫茶店がオープンしたと聞き、早速当日、兄の家に用事で立ち寄った帰りに行って来ました。
「カフェ・ルミエール」と言うのが、その喫茶店の名前です。ちょうどお昼時だったので、ランチでも食べようと店に入りました。
オープン記念と言う事で、左上写真の特大オムライスがワンコイン５００円、コーヒー付きでも６００円で食べる事ができました。ふわふわ卵にチキンも割りと入っていて、ボリュームたっぷりの、非常に美味しいオムライスでした。
但し、この特大オムライスがワンコインで食べられるのも１７日までで、それ以降はコーヒーとセットで千円の通常価格になるとの事でした。それを聞いて、少し得した気分になりました。セットで出たコーヒーも美味しかったですよ。コーヒーの豆は、隣町にある一流コーヒー店から仕入れているそうです。
ところで、よく西洋料理と間違われるオムライスですが、実は「肉じゃが」等と同じように、日本で誕生した料理です。肉や玉葱の具を玉子でくるんだのがオムレツですが、具の代わりにチキンライスをくるんだのがオムライス。発祥の地は諸説あり、その一つが大阪・心斎橋にある老舗レストランの「北極星」だと言われています。
右上の写真は、店内の壁にかけてあったタペストリーです。
以上、他にもブログに書かなければならない事が一杯あったので、今頃の記事公開になってしまいました。このオムライスを作ってくれた人に感謝です。
近所の知人のお誘いで、７月１９日の日曜日に、近くの大阪府和泉（いずみ）市で開催された「憲法カフェ」に行って来ました。本当はもう少し早くブログに書くつもりでしたが、その後色々とアクシデントに見舞われ、ようやく今書き上げる事が出来ました。
「憲法カフェ」というのは、本当は私たちの生活にも直接関わる大事な物なのに、最近は「そんな物守らなくても良い」という政治家がやたら増え、そのくせ、国民がそれについて話すとすぐに「政治的」とか言われて色眼鏡で見られがちな今の「日本国憲法」について、お茶でも飲みながらクイズ形式で楽しく学ぼう、という趣旨で、「明日の自由を守る若手弁護士の会（通称：あすわか）」という団体によって全国各地で取り組まれている催しです。
その「憲法カフェ」が、当日１９日の午後１時半から、和泉市のＪＲ阪和線北信太（きたしのだ）駅近くにある「北部リージョンセンター」という所で開催されました。会場となったセンターは、今年の春にオープンしたばかりの、非常にきれいな建物でした。
この日のカフェは「あすわか」の小谷成美弁護士が講師を勤められました。会場の会議室には男女合わせて２０人ぐらいが集まっていたでしょうか。まず、隣同士で「他己紹介」し合いました。自己紹介ではなく「他己紹介」です。二人同士で自己紹介し合った後、全体の場で相手の紹介をするのです。ニックネームも紹介し合う事になっていたので、私はこの「プレカリアート」というハンドルネームをニックネームにしました。
そして、弁護士の小谷さんが「あすわか」誕生の由来について説明された後、全員で「憲法クイズ」を解きました。正面の画面に問題が映し出され、それを全員で回答していく、という形で進められました。
まず第一問は、確か「憲法の条文の中に”愛”と言う文字があるかどうか？」という問題だったと思います。私、この問題には、すぐに答える事が出来ませんでした。正解は、憲法前文の中の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という文節に「あった」のですが、これがなかなか思い浮かびませんでした。憲法については充分知っているつもりでしたが、学校卒業後何十年も経つと、結構忘れているものなのですね。
後は憲法三原理（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）の内容を問う問題や、労働者の権利や婚姻の自由、集会・結社の自由についての問題が出され、こちらはすんなり答える事が出来ました。
その中でも特に重要だと思ったのが、
（１）プライバシー権や環境権などの「新しい権利」を保障するためにも憲法改正が必要がどうか？
（２）国民投票で憲法改正するのに必要な「過半数」というのは、どれだけの人数に対するものか？
という２つの問題です。これに対する正解は、
（１）具体的な権利の名前として今の条文の中には載っていなくても、憲法１３条の「幸福追求権」の中に含まれる。
（２）投票者の「過半数」でしかないので、投票率が４０％しか無ければ有権者全体の２１％の賛成票でも改正されてしまう。
というものです。
ここで自民党政府は憲法「改正」と言っていますが、実際には「改悪」でしかありません。それは自民党自身の憲法改正案を見れば分かります。個人よりも国家や家族の利益優先、天皇の元首化で国民主権は有名無実に、国民には権利よりも義務を強調・・・。これでは昔の大日本帝国憲法とほとんど変わりません。自民党政府は、二言目には「今の憲法は米国に押し付けられたものだ」と言いますが、自分たちの方こそよっぽど、時代遅れの右翼イデオロギーを国民に押し付けようとしているじゃないか！そんな「改悪」でしかない憲法「改正」なぞ、絶対に許してはならない。ましてや、有権者のたった２１％の票で「改悪」されて堪るか！
この自民党流の憲法改正案と今の憲法との決定的な違いについての問題が、クイズ第５問の「そもそも憲法は誰が守らなければならない物なのか？」です。その答えが、「あすわか」が作った次の「王様をしばる法」という紙芝居の中にあります。
王様をしばる法 ～憲法のはじまり～
いくら悪い王様を倒しても、次の王様が「自由を国民に与えてやる」という「上から目線」の発想でいる限り、憲法も国民を抑えつける為の物にしかならない。権利や自由は国民自らが勝ち取る物であり、王様と言えどもそれを無視する事は出来ない。憲法は国民を縛（しば）る為の物ではなく、王様（支配者）の暴走を抑える為の物だ・・・。という事で、「憲法を守らなければならない」のは「国民」ではなく「王様（支配者、政府）」が正解です。
これでもまだ説明がよく分からない人は、「憲法」を「労働基準法」に置き換えれば、よく分かるのではないでしょうか。「労働基準法」もいわば「職場の憲法」みたいなものです。そこには「１日８時間労働」や「時間外割増賃金」「最低賃金」などの決まりがあります。この決まりを守らなければならないのは会社であって、労働者ではありません。なぜなら、そもそも労働者には自分の労働時間や賃金を自由に決める権限なぞありません。「元々好き勝手できない人」に「好き勝手するな！決まりを守れ！」なんて言われてもね。「そんな事は好き勝手できる人に言ってよ！」という話にしかならないでしょう。
だから、「労働基準法」を守らなければならないのは、あくまでも「会社」であって「労働者」ではありません。「憲法」もそれと同じです。
それが、自民党の憲法改正案では次のようになっているのです。
「日本国民は基本的人権を尊重する」
「国と郷土を誇りと気概をもって自ら守る」
「和を尊ぶ」
「家族や社会全体が互いに助け合う」
「自由と規律を重んじる」
「美しい国土と自然環境を守る」
いずれも、国が国民に命令する形になっていますね。前述のたとえで言えば、「王様を縛る法」から「国民を縛る法」に逆戻りしてしまっています。
最初の「日本国民は基本的人権を尊重する」という表現も、本来なら、国が国民に人権を保障しなければならないのに、国民が尊重しなければならない事にされてしまっています。まるで「人権が守られないのも、お前ら国民が悪いのであって、国には何の責任もない」と言わんばかりの内容ですね。
それがいかにトンデモな内容であるかは、先の労働基準法の例で考えればよく分かるでしょう。長時間労働やサービス残業は労働者の責任ですか？過労死も労働者の責任ですか？自民党の憲法改正案が通ってしまったら、そうなってしまいますよ。
上記写真は、会場で配布された「日本国憲法一枚辞典」のクリアファイルと、憲法クロスワードパズルです。憲法の条文が印刷されたクリアファイルの中に、会場の配布資料が入っています。私はその中のクロスワードパズルを休憩時間に解いていました。最終的に全部解答できましたが、予想以上に時間がかかってしまいました。自分では知っていたつもりの憲法も、日常的に条文などに目を通していなければ、どんどん頭の中から忘れ去っていく事が、身を以て思い知らされました。
やがて午後３時の休憩＆ティータイムになり、お菓子とお茶、コーヒーが出ました。それを食べた後、今度は戦争法案（安保法案）や集団的自衛権について討論しました。まず、参加者全員が３グループに分かれ、グループ内でそれぞれ「集団的自衛権を行使する事で得られるメリット、デメリット」をまず出し合い、それを基に、集団的自衛権や戦争法案について弁護士さんから説明してもらうという形で進みました。
私のグループには集団的自衛権について賛成の方も一人おられたので、その分、他のグループよりも議論は盛り上がったように思います。その賛成の方の意見は、「確かにイラク戦争は米国による侵略戦争だったが、その中でも自衛隊はよく頑張った。復興支援に徹した事で現地の人から感謝された。今、自衛隊がイラクを見捨てたら、誰がイラクを救うのか？」という感じだったと思います。
私はそれを聞いて、「木を見て森を見ず」のような発想だと思いました。東芝の粉飾決算や新国立競技場の問題と同じで、目先の利益を追うばかりで、「なぜ、そのような事態に立ち至ったのか？」と、根本から考える事をしない。私の会社でもそうです。時間内に仕事を終えなければならないと、ひたすら「頑張れ頑張れ」と根性論を振り回すばかり。本当にそれを実現しようと思えば、作業手順や人員配置、社員教育や業務システムまで見直す必要があるのに、「今やそんな事を言っている場合じゃない」と逃げる。正に「バカの壁」そのものです。
戦争もそれと同じでしょう。戦争に至るには、世界恐慌やファシズム台頭などの政治・経済的な要因が必ずあるのに、その根本的な要因には目を向けずに、あたかも台風などの自然現象みたいに捉え、「戦争になった以上、戦う以外にはないのだ」と、それが宿命であるかのように言い含める。その結果が、「欲しがりません勝つまでは」「Ｂ２９を竹槍で突き落とす」の精神主義や、「特攻・玉砕・バンザイ突撃」などの自爆攻撃でした。言っている当人はすっかりその言葉に酔いしれていましたが、そんな無責任な発想で殺されたのでは、堪ったものではありません。
「集団的自衛権や戦争法案の”メリット”なんて、在るのかしら？」と思います。それでも、講師の方が、他のグループの分も含めて、次のようにホワイトボードにまとめてくれました。
（メリット）
・よくし（抑止）力（中国、北朝鮮）
・日米関係の強化
・軍じゅ（需）産業がもうかる（注１）
・テロに狙われにくくなる（注２）
（デメリット）
・戦争になる（他の戦争にまきこまれる）
・死人が出る―自衛隊、民間
・国民生活が苦しくなる（上記の注１と対の関係）
・テロに狙われる（上記の注２と対の関係）
その後、講師の小谷弁護士が集団的自衛権について説明してくれました。
それによると、集団的自衛権も「自衛権」という名がついているが、実際は日本防衛が目的ではなく、わざわざ他国にまで出かけて行って同盟国（米国）の助太刀を無条件でさせられるだけだ。ホルムズ海峡の機雷除去にしても、単に機雷除去だけで終わるはずがない。機雷がまかれそれを除去しなければならなくなるという事は、それ自体が戦闘行為への加担につながる。いずれにしても、その時点でどの道、石油タンカーはホルムズ海峡を通れなくなる。「石油タンカーの通り道を確保する為に機雷除去」というロジックそのものが誤りだ・・・という話だったと思います。
私はそれに加えて、イランもイラクも、元々、日本の友好国だったはず。そんな国が日本を攻撃して来るはずがない。それを、戦争回避の努力もせずに、バカの一つ覚えみたいに米国の言いなりになって、わざわざ「昨日の友まで今日の敵に回してしまう」ような愚を何で犯さなければならないのか？それこそ「木を見て森を見ず」じゃないか、という事も、付け加えておきたいと思います。
そして、集団的自衛権行使以上に恐ろしいのが、戦争法案の中に、内閣がひとたび「緊急事態」を宣言すれば、憲法で保障された人権も大幅に制限できる条項があるという事です。確か、２つある戦争法案のうちの、「平和安全法制整備法案」の中の、「国民保護法改正案」の中に、そんな条項があったのではないか、という話をされていました。もう、そうなれば事実上のクーデターです。これが戦前の日本だけに限った話ではない事は、２００１年９．１１テロ以降の米国の動きを見れば一目瞭然です。米国も、９．１１テロの後、「愛国者法」という法律が施行されて、政府が好き勝手に個人の通話やメールを盗み聞きできるようになり、不当逮捕が相次ぎました。もう、そうなれば、戦争を食い止める事は非常に困難になります。そうしない為にも、戦争法案は絶対に食い止めなければならないと、決意を新たにして「憲法カフェ」を後にしました。
作家の澤地久枝さんが提起された、７月１８日（土）午後１時きっかりに「アベ政治を許さない」のポスターを全国一斉に掲げようとの取り組みですが（参考記事）、当日はどう見ても時間と人の都合がつきそうになかったので、前日の始業前に、会社の休憩室で同僚に撮影してもらった上記の写真をネットに公開する事にします。上記写真の左側がその「アベ政治を許さない」ポスターで、右側が先日私が会社に提出し、このブログでも取り上げた意見書と日報の控えです。
左の「アベ政治を許さない」ポスターについては、もはや説明の必要はないでしょう。右側の件については、後日談もあるので、こちらについては少し報告しておきます。
バイトの朝礼でちゃんとした説明が無かった為に、余分な仕事をさせられる事になった。これが一度や二度なら、人間誰しも間違いはあるので、私もここまで大騒ぎする事は無かった。ところが、こういう事が実は今まで何度も繰り返されて来たので、ダメ社員・井下（仮名）の、これまでの朝礼やその他の行状について、会社に意見具申に及んだ・・・。これが先日、１３日（火）での出来事でした。ここまでを前回記事に書きました。
その後、１４日の公休日をはさんで、翌１５日（水）の出勤時に、副所長から私に、「井下と崖淵については、私からもきつく注意しておいた」「もう、今後は朝礼については、私の出勤日については彼らにはさせずに、私が行う事にした」と報告がありました。この崖淵（がけっぷちｗ：仮名）というのもダメ社員です。つい最近、私の職場に配属されるようになったのですが、全然仕事が出来ません。彼の事も後で少し触れますが、井下の様な嫌味な所はないので、その点についてはまだマシかなと思っています。
そして、１５日午後２時４５分から約３０分間、会社の会議室で、私の提出した意見具申の内容について、所長・副所長と私の三者の間で面談が持たれました。そこで所長から改めて、今まで井下の件も含め、社員教育や業務改善を怠ってきた事に対して、口頭での謝罪がありました。私はあくまでも、文書での回答を井下と会社に対して求めていたのですが、今更その事に固執してやりあっても泥仕合になるだけなので、文書回答の要求については一旦引っ込めた上で、改めて会社に「これを井下個人だけの問題にせず、全社挙げて前述の課題に取り組む契機にして欲しい」と伝えておきました。その具体的な内容については、当該ブログ記事にもコメント欄に報告を上げておきましたので、そちらも参考にして下さい。
そういう形で、私も今後の事があるので一応は穏便に事を済ませましたが、根本的には何も変わっていないと思います。なぜなら、いくら所長や副所長から謝ってもらっても、肝心の井下や崖淵が変わらない限り、根本的な解決にはならないからです。謝罪も必要ありません。次の日からちゃんと仕事をしてくれれば良いだけの話です。
それも、別に私のように、わざわざ２０数項目も課題を掲げて改善に取り組まなくても結構です。清掃車に乗ったついでに、以前私が指摘した野菜廃棄物置場付近の清掃を時々やってくれるだけでも良いし、レイアウトの線引きを空き時間に少しずつやってくれるだけでも、バイトの社員を見る目は徐々に変わって来ます。それ位なら、どんなに忙しくてもやれるはずだし、もし、そんな時間も取れないなら、まずは業務改善に取り組めるように、社員自ら会社に要求すべきです。そもそも、こんな事は、本来なら私なんかよりも先に社員がまず言うべき事でしょうが！
ところが実際はどうか。肝心の社員には口頭注意に止め、私の文書も社員には見せていないようなのです。そりゃあ、あんな文書を井下に見せたら、どんなに落胆するか分かりません。それに、バイトの言う事をいちいち真に受けて、反省文なんて書いていたら会社の沽券（こけん）に関わるというのも、おそらく所長の本音にはあるでしょう。もし私が所長の立場でも、そう思いますから。しかし、もはやそこまでしなければ、この会社は変わらないと思います。
そして、社員も相変わらずです。あれから井下が朝礼を仕切る事が無かったので、奴についてはよく分かりませんが、崖淵はあれからも相変わらず「突っ込みどころ満載」です。何度注意しても、５０ケース、１００ケースの大口が入荷しているのに、それを放ったらかしにして、目の前の１０数ケースの小口から仕分けしようとする。この人手不足の中で、途中で行方不明になり作業をバイトだけに丸投げ。私が意見書で取り上げて大分堪えたのか、あれから一週間近くもなるのに、相変わらず私が連絡漏れを指摘した項目ばかり、朝礼でバカの一つ覚えみたいに伝達しようとする。そのくせ、今シーズンになって初めて入荷する商品の取り扱い注意点などの、肝心の伝えるべき事は一切言わない。正に「頭隠して尻隠さず」です。
しかし、この私の会社の状況こそが、今の安倍政権を「渋々ながらも消極的に」支持している大多数の日本人と全く同じじゃないですか。方や、今の会社がおかしいと薄々分かっているのに、誰も面と向かって文句を言わない。もう方や、今の安倍政権もおかしいと薄々分かっているのに、誰も面と向かって文句を言わない。
そりゃあ、言い方には気を付けなければなりませんよ。いきなり喧嘩腰では、下手すれば解雇されても文句は言えないでしょう。でも、「朝礼をちゃんとやってくれ」というような、誰にも文句がつけようがない正論を、手順を踏んでちゃんと提起すれば、会社も聞く耳を持たざるを得ない。こうして、先に会社を手なずけてさえしまえば、社員にも、それ相当の事が言えるようになる。この私の意見書にしても、既に「会社公認の文書」になった事で、もし井下が副所長の代理で朝礼をしなければならなくなって、その時になってもまだ以前のような対応を繰り返すようであれば、この私の意見書を朝礼掲示板にバンと貼り付けて、バイトの前で井下をとっちめてやる事も、やろうと思えばできるのではないでしょうか。記事冒頭の右に掲げた写真こそが、その貼付用の意見書です。
【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた
この動画メチャメチャ面白いｗ。平和安全法制で法律の隙間を埋める（政府）その前に年金情報流出の隙間を埋めてよ、とか。他の原発事故の対応一つ取っても、今のスキだらけの安倍政権こそが国民にとって最大の脅威ではないかとｗ
今一番問題になっている戦争法案（安倍の表現では「平和安全法制」ｗ）にしてもそうですが、「安倍政権の言っている事、やっている事がいかにトンデモか」という事は、普段政治に余り興味が無い人でも、少し冷静になって考えれば直ぐに分かる事です。
「今後は、別に日本が攻撃されていなくても、米国の言いなりになって外国にも自衛隊を派遣できるようにする」というのが、戦争法案（集団的自衛権行使）の中身ですが、これって誰が見ても憲法９条に違反してますよね。それでも「自衛隊の海外派兵が必要だ」と安倍首相が思うのなら、堂々と憲法９条改正を主張すれば良いのに、「それでは賛成を得られないから」と言う理屈で、「憲法違反ではない」と無理やりこじつけ、衆議院で強引に強行採決。
しかも、その政府の答弁たるや、まるでデタラメで、もはや会話としても成り立たない代物になってしまっています。「邦人救出に向かう米国の戦艦を自衛隊が警護できなくて良いのか？」という安倍の逆襲も、「米軍が救出するのはあくまで自国民のみだ。日本人救出は自衛隊の仕事だろう」と、当の米国から簡単にいなされる始末。しかも、あくまで専守防衛が建前の自衛隊が、無理やり海外での戦争に参加しても、国際法上は軍隊とは見なされず、従ってジュネーブ条約に規定する捕虜として保護もされず、海賊などの私兵集団として扱われてしまう事も明らかになってしまいました。
改めて南沙諸島の実効支配の状況を確認すると、ベトナムが圧倒的優勢であり、この中で中国は埋め立てしないと使えないような岩礁しか押さえていない。今回の「埋め立て」は、中国としては自国のシーレーンを防衛するための当然の処置のつもりなのだろう pic.twitter.com/GokfvKdnIl
― 黒色中国 (@bci_) 2015, 5月 30「日本の周辺環境が厳しさを増している」と、安倍がバカの一つ覚えの様に言う「中国の脅威」にしたって、実態は上記の「黒色中国」という人のツイートにある通りです。南シナ海は依然としてベトナムなど東南アジア諸国の支配下にあり、中国はホンの一握りの岩礁を抑えているに過ぎない。この「黒色中国」さんは、中国の現体制にはむしろ批判的な人ですが、そういう人でも、冷静に考えれば、そういう結論にしかならない。第一、今や日本の最大の貿易相手国が中国なのに、そんな国が日本に攻めてくるはずがないじゃないですか。そんな事をして一体誰が得をするのか？
そもそも、今そんなに「中国の脅威」が心配で、「平和憲法なぞ一刻も早く改正してしまわなければならない」ような状態なら、なぜ、そんな状態の中で、オリンピックや「なでしこジャパン」や、大阪都構想やカジノ・リニア建設にうつつを抜かしていられるのですかｗ？数年前の山梨豪雪の時も、県全域が孤立して県知事や市町村長が救援要請を出しているのに、安倍は取り巻きの要人と天ぷら料亭で舌鼓を打っていられたのでしょうかｗｗ？本当は「中国の脅威」なんてどうでも良くて、単に自分が米国指導者から認められるようになりたいだけでしょう。要は、己の名誉欲の為に、国民を人身御供に晒しているだけじゃないか！
国会前 ６万人余が抗議 http://t.co/PGkdkdBXYY ＮＨＫのニュースでは一言も取り上げなかったな。なでしこジャパンがどうたらこうたら言うばかりで。後は台風情報とか。そのくせ、安倍が新国立競技場の設計見直しに言及した時だけ、台風情報もそっちのけで一番に報道。
― プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) 2015, 7月 18じゃあ、なぜそんな安倍政権を、いまだに多くの国民が支持しているのか？
一つには、安倍政権がマスコミを抱き込んで、自分達にとって都合の良いニュースしか流さないようにしているからです。上記の「赤旗」が報じたデモのニュースも、今や数万人のデモ隊が連日、首相官邸や国会を包囲するようになっているのに、ＮＨＫや読売・産経・日経はほとんど報道しないでしょう。安倍・自民党サイドに立った報道や、「なでしこジャパン」のニュースしか流さず。朝日や毎日も、前者よりは多少マシと言う程度で、基本的にはそれらと似たり寄ったりの報道しかしない。その中で、地方紙が比較的頑張ってはいますが、それに対しても安倍政権は、百田尚樹みたいな民間人を使って、言論弾圧のお先棒かつぎをさせたりしています。但し、今回はそれが完全に裏目に出て、更なる支持率低下の引き金になってしまいましたが（ざまあみろ！）ｗ。
もう一つは、いくら「数万人のデモ」と言えども、まだまだ「草の根の動き」に止まっているからです。既存の大労組が全然動かない。これが、６０年代の安保反対デモや７０年代の公害・物価高反対デモの時との大きな違いです。今や、公務員や民間大手の労働組合は、すっかり骨抜きにされて、今の自民党政府に正面切って反対しなくなっている。それが証拠に、集会などで主張するのも「格差社会反対」や「消費税増税反対」など個別の政策課題ばかりで、「安倍内閣打倒」とは一切言わなくなっているでしょう。野党第一党の民主党が腰抜けで、他の野党もバラバラなのも、最大の支持母体である労働組合がこのような体たらくになってしまったからです。だから、膨大な派遣労働者が組合にも組織されず放置され、ブラック企業がここまでのさばり返る事になってしまったのです。他にも色々原因はあるのですが、今敢えて挙げるとすれば、この二つです。
安倍内閣支持急落３７％ 不支持過半数で逆転 - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース http://t.co/mCZbvB8CPH まだまだ高過ぎるわ。もっと落ちろ。とことん落ちて早く退陣しろ。
― プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) 2015, 7月 18しかし、労組がなぜここまで骨抜きになってしまったのか？それは取りも直さず、我々国民自身の責任ではないですか。もちろん、一番悪いのは悪政を推進する安倍政権ですし、不甲斐ない野党にも大いに責任はあります。しかし、それを見て見ぬ振りしてきた国民にも、その責任の一端があるのではないでしょうか？
したり顔で、「誰も選挙の投票に行かなくなった」「民主党も自民党と似たり寄ったりだ」と批判するばかりで、自分は何もしようとせず、「デモなんかしても何も変わらない」とうそぶく。そんな気持ちでいる限り、何十年、何百年経っても世の中は変わりません。
だから、「集団的自衛権反対」にしても「消費税増税反対」にしても、世論調査では政府のやる事に過半数以上が反対でも、いざ選挙になると自民党が勝ってしまうのです。
もちろん、この世論調査にしても、裏にはカラクリがあって、常に与党に有利な数字が出るようになっているのは確かです。単純に「賛成」「反対」だけでなく、「やむを得ない」と言う選択肢も巧妙に紛れ込ませて、「本当は反対なのだが賛成もやむを得ない」という形で、諦めムードに持って行って、公表する時には「やむを得ない」も「賛成」にカウントするような姑息（こそく）な真似をしたり、「政府は消費税１０％もやむを得ないと言っていますが、それについて貴方はどう思いますか？」という質問の形にして、露骨に増税賛成の方に誘導しようとしている。
しかし、たとえ、そんな世論調査であったとしても、国民の間に「俺は絶対反対するんだ」という気持ちがしっかり根付いていたら、「本当は反対なのだが賛成もやむを得ない」なんて感情が入り込むはずがない。ところが、実際はそこまでまだ行っていないから、政府が少し「アベノミクス」でバブル景気を演出しただけで、もう自民党政治に取り込まれて、「安倍政権や自民党でも別に良いじゃないか」となってしまう。
だから、「原発反対」でも「消費税増税反対」でも、個別のアンケート項目では圧倒的多数が今の政府のやり方に反対の結果が出ても、選挙では自民党が勝ってしまうのです。これって、「井下や会社のやり方には反対だが、今更反対してもしょうがない」と言う、我が社内の状況と全く同じではないですか。
ここに来て、ようやく安倍政権の支持率が４割を割り込むようになりましたが、私から言わせると、これでもまだまだ高すぎます。もっと、とことん落としまくって、当分は再起不能な状態にまで持って行かないとダメです。でないと、数年前にようやく政権交代にこぎ着けながら、その後の民主党政権が余りにも不甲斐なかった為に、また自民党の政権復帰を許してしまって、今の「安倍独裁」体制を出現させてしまったのと、同じような事がまた繰り返される事になるでしょう。
しかし、これは逆に言えば、いくら政権支持率が高くとも、しょせん安倍政権なんて、「砂上の楼閣」「張り子の虎」にしか過ぎないという事です。安倍政権を「張り子の虎」で終わらせるか、現代のヒトラーにしてしまうかは、ひとえに今後の私たちの活動いかんに関わっているのです。
某メーカーＨＰに記載のハンディ広告より。私の会社で使用している機種とはまた別物です。
ハンディ（ハンディターミナル、ＨＨＴ）と言うのは、物流センターや店舗での入出荷・在庫管理などの作業で使用する携帯端末です。商品のバーコードをそれで読み取り、ハンディの画面に示された作業指示に基づき、検品や出荷作業を行います。私のバイト先では、主にカゴ車やドーリー等の出荷台数のカウントに使っています。
そのハンディの扱いを巡って、またバイト先のブラック社員・井下との間で一悶着ありましたので、早速ブログで報告させてもらいます。
井下の事は今までこのブログでも散々ネタにしてきましたので、読者の中には「ああ、またか」と思われる方もおられるかも知れません。また、社外の一般読者にとっては馴染みのない業務上の機器類や用語の名前も記事の中には一杯出てきます。出来るだけ、そういう方にも分かるように記事を書いているつもりですが、それでも、中にはよく分からない方もおられるかも知れません。そして何よりも、この７月１５日には衆議院で戦争法案の強行採決が行われようとしているのに、「職場ネタなんか取り上げている場合じゃないだろう」という意見も当然あるでしょう。
でも私は言いたい。ブラック企業の搾取の実態や、自分にとって最も身近な職場の矛盾に目をつむったままで、戦争法案反対も派遣法改悪反対もないでしょう。むしろ、職場の搾取や矛盾に対して何も声を上げて来なかったからこそ、安倍政権のようなキチガイ政権が、ここまでのさばり返るようになってしまったのではないですか。そういう意味では、安倍政権の暴走を許しているのは、むしろ私たちなのです。
以上、前置きが長くなってしまいました。再び本題に戻ります。
前述のハンディですが、午後から仕分けする商品については、私たちは使用しなくても良くなりました。
なぜかと言うと、私たち早番勤務のシフトは、早朝７時から夕方４時までなのですが、午前中に仕分けた商品は昼過ぎには配送車に積み込まれて出て行きます。午後から出荷する商品は、翌日早朝６時まで私の勤務先のセンターで保管されます。私たちは夕方４時までの勤務なので、それ以降の作業については、夕方ぐらいから順次出勤してくる深夜勤務のバイトに引き継がれる事になります。
その中で、ハンディの読み込み作業についても引き継ぎが行われていたのですが、それでも「どこまで読み込んで、まだどれだけ残っているか」はっきりしない事が多々あったので、数日前から、午後から入荷する商品については、早番のバイトは商品の検品・仕分け・出荷のみ行い、ハンディの読み込みについては全て遅番のバイトが担当する事に変更されました。
ところが、井下と来たら、そういう肝心な連絡を、早番のバイトに全然行っていなかったのです。お蔭で私たちは、その日一日、何も知らずに、このくそ忙しい中で、不要なハンディの読み込み作業までやらされる破目になりました。
これが一度や二度なら、人間誰しも間違いはありますので、私たちも単なる「うっかりミス」「よくある話」で受け流す事が出来ます。しかし、井下の場合は、同じような事がこれまで何度も繰り返されてきました。私たちはそのたびに煮え湯を飲まされてきたのです。それは、これまでも、このブログでも何度も取り上げて来た通りです。
しかも、この会社と来たら、そんなダメ社員でも、全然指導もせずに何十年と放置して来たのです。井下はこの会社に入社して既に２０年位になります。今ここにいる社員の中で一番古くからいるのです。そんな社員が、何十年も他部署に異動もされずに、この部署で「飼い殺し」にされているのです。多分、他部署に異動しても使い物にならないので、ここに「塩漬け」にされているのでしょう。無責任なのは井下個人だけでなく、会社も同罪です。
それだけでなく、数日前からは、井下同様に使い物にならない崖淵（がけっぷちｗ：仮名）という社員まで、こちらに配属されるようになりました。私たちにとっては、井下が二人に増えたようなものです。お蔭で、職場は以前にもまして大混乱です。
どんなにダメな社員でも、雇入れた以上は、教育する責任が会社にはあるはずです。ところが実際はかくの如し。まあ、以前の配属先では、必要備品のドーリー不足にも手をこまねいたまま何も対策を取らず（参考記事）、今の配属先でも、私の労災事故も私傷病扱いで揉み消そうとした前科のある会社ですから（参考記事）、経営者や幹部が自分たちの保身しか考えず、現場の矛盾をずっと放置してきたのも、ある意味「当然」なのでしょうが。
しかし、それでは現場の人間は堪ったものではありません。そこで、バイトに毎日提出が義務付けられ、責任者による確認印の欄もある作業日報の余白や裏に、またいつものように、文句を書いて出す事にしました。これも、今までは少しでも意見を取り上げてもらうべく書いていましたが、最近はもう、取り上げてもらおうが、そうでなかろうが一切関係なく、単に職場実態告発の証拠資料として活用するようにしています。少なくとも、こういう目に見える形で記録に残しておけば、会社も、あからさまにシラを切る事は出来なくなります。
その中で、井下に関しても、単に前述の「うっかりミス」だけでなく、これまでの行状も洗いざらい取り上げ、当人と会社から文書回答を求める形にしました。こうしておけば、会社には回答する義務がある訳ですから、何らかの回答をせざるを得なくなります。それでも会社が無視するようなら、「もはや、その程度の会社だ」と言う事で、更に会社の本質がバイトの前に曝け出される事になります。後は、戦争法案の強行採決で支持率が更に急落する安倍政権と同じ道をたどるだけです。
では、その私が７月１３日から１４日にかけて会社に提出した作業日報や意見書の控えを、ブログでは実名部分を伏字にした上で、下記に掲載します。
●７月１３日付作業日報に書いて出したコメント（上記写真の赤枠で囲った文章）全文：
１便農産ドーリー仕分後のハンディ作業（鳴き）が中止になった件、本日の２便朝・終礼でも1便朝礼でも連絡がありませんでした。これでは、いくら朝・終礼の回数を増やしても無駄です！
「体調管理をしっかりせよ」とか、上から目線で命令口調に朝礼で偉そうに言う前に、まず自分達社員の方で作業管理をきちんとして下さい！
朝礼が「いい加減」なのは、今に始まった事ではありません！以前からです。もういい加減にして下さい！
●翌７月１４日に所長に提出した補足文書（上記写真）全文：
昨日付の日報で指摘した社員・井下の無責任な仕事ぶりについて
2015年7月14日 （会社名） （私の本名）
昨日指摘した標記の件は、別に昨日だけに限った話ではありません。今までも同じ様な事が何度も繰り返されて来ました。もう、いい加減にして下さい。
① 午前9時15分からの現場全体朝礼で、自分から朝礼開始の号令をかけてバイトを召集しておきながら、いつまで経っても朝礼を始めず、中止の連絡もせずにバイトをそのまま放置した事が何度もあった。（2014年頃）
② （系列会社名）店舗ドーリーのカゴ車への積み替え解消の連絡を朝礼で一切せず、それをバイトから指摘されても「ファックスの通達文書を掲示板に貼っておいたので説明は不要」と返答。（2014年6月14日）
③ 「うり坊」（割れやすい西瓜）積み方・取扱い注意の連絡を、他の社員は朝礼でちゃんと行ったのに井下だけ一切せず。（同年夏）
④ 私が腰痛治療の為に提出した公休（定休）申請を二度も無視し、勝手に出勤や有休扱いにして、しかも当人から抗議されるまで本人に連絡もせず。（同年8月19日、12月21日）
⑤ まだ午後作業の準備（カゴ車セット）も完了していないのに一方的に清掃開始の放送を入れる。（同年秋頃）
⑥ 作業配置を巡ってバイトとトラブルになり子供みたいに逆切れ。（同年11月18日）
⑦ 棚卸等で2便配送無し店舗の連絡を朝礼で一切せず。（×××店・他）
⑧ 〇××新店オープンに伴うＦ・Ｇ待機庫レイアウト一部変更の朝礼での連絡も、今に至るも全く行わず。
以上、今までの記憶を少したどっただけでも、これだけ事例を挙げる事が出来ました。その被害を蒙るのは私たちバイトなのです。
当人の仕事ぶりがここまで無責任で怠慢なのは、単に仕事が出来ないから（能力の問題）だけでなく、やる気も全くないからだ（人間性の問題）と言わざるを得ません。実際、日々の朝礼での当人の態度も横柄・投げやりで、報告の仕方も慇懃無礼（いんぎんぶれい：口調は丁寧だが言う事は尊大そのもの）、現場での対応も「上から目線」の口調に終始し、バイトを「物扱い」しています。これ以上、井下の怠慢・無責任を放置しないで下さい。この件に対する文書での回答（謝罪・総括・対策等）を当人と会社に要求します。
以上
以下、澤地久枝さんのＨＰより転載。
https://sites.google.com/site/hisaesawachi/
******************** 転載ここから ********************
アベ政治を許さない！！
７月１８日（土）午後1時きっかり
同じポスターを全国一斉にかかげよう
みなさんへのお願い よびかけチラシはこちら→アベ政治を許さない (7/7版）（注：左上の写真）
アベ政治の非道に、主権者一人ひとりの抗議の意思をいっせいに示そう。
全国共通のスローガンを、同時に掲げる。言葉は
”アベ政治を許さない”
文字は金子兜太さんが書いてくださいました。
掲げるポスターはコチラ⇒アベ政治を許さない（注：右上の写真）
Ａ３の大きさで掲げて下さい
「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
予約番号 68764373 A3, 白黒
プリント有効期限 2015/07/10 （1枚20円）
予約番号 56685090 A3, 白黒
プリント有効期限 2015/07/12 （1枚20円）
～～日本中に拡散をお願いします！～～
★２０１５年７月１８日（土）午後１時★
このコピーを一人ひとりが道行く人に見えるようにかかげるのです。
一人で悩んでいる人、誰にも声をかけられない人はわが家の前で。あるいは窓辺で。
どこででも、あらゆる形で。
東京は国会議事堂前、その他主要駅頭などで。
全国すべての駅、学校、街、村、会場の外など。
示すのは勇気のいる世の中かもしれません。
「許さない」勇気が試されます。
政治の暴走をとめるのは、私たちの義務であり、権利でもあります。
（澤地久枝）
７月7日現在呼びかけ人 ★１１０名★
瀬戸内寂聴 金子兜太 落合恵子 小山内美江子 小森陽一 鳥越俊太郎
渡辺一枝 朴慶南 小出裕章 池澤夏樹 窪島誠一郎 崎山比早子 いせひでこ
小林節 石原昌家 浦田一郎 西山太吉 むのたけじ 村田光平 横湯園子
椎名誠 上野千鶴子 なかにし礼 高畑勲 松元ヒロ 浅田次郎 日野原重明
湯川れい子 佐高信 鎌田慧 雨宮処凛 森村誠一 宇都宮健児 浜矩子
池田香代子 崔善愛 神田香織 福島瑞穂 照屋寛徳 志位和夫 古賀茂明
山口二郎 豊島耕一 柳田邦男 加藤哲郎 武藤類子 木内みどり 林郁
妹尾河童 黒田杏子 石原昌子 玉井史太郎 坂田雅子 宮子あずさ 高橋哲哉
上原公子 大石芳野 もろさわようこ 河合弘之 渡辺治 中野晃一
早乙女勝元 小室等 本橋一成 糸数慶子 岩崎貞明 樋口聡 新崎盛吾
永田浩三 山田朗 森まゆみ 青木理 倉本聰 アーサー・ビナード
吉田忠智 細谷亮太 前田哲男 井出孫六 牧太郎 野見山暁治 大脇雅子
石川逸子 新谷のり子 山本宗補 辛淑玉 高橋竹山 有馬頼底 平山知子
三上智恵 竹内修司 北村肇 色平哲郎 鎌仲ひとみ 石川文洋 門奈直樹
桂敬一 神山征二郎 赤嶺政賢 有田芳生 穀田恵二 原寿雄 柴田鉄治
川泰資 中尾庸蔵 見城美枝子 林克明 矢口周美 斎藤貴男 永六輔
澤地久枝
（以上１１０名 順次発表）
7月18日の写真やレポートを yobikake0718@gmail.com にご投稿ください。
******************** 転載ここまで ********************
要するに、７月１８日午後１時にみんなで一斉に、「アベ政治を許さない」というポスターを掲げる事で、
（１）普段は集会やデモに参加出来ない人でも、誰でも参加出来る形で意志表明する。
（２）自分自身の意志で掲げる事で、自分達自身の問題である事を明確にする。
（３）ひとりひとりの声は小さくても、それが集まれば大きな力になる事を示す。
（４）それによって、戦争法案の強行採決を阻止する事を目指す。
という事だと思います。
私は、当日は仕事で会社に出勤しますが、多分昼休みの時間帯になると思うので、何とか職場内で会社の目を盗んで掲げたいと思います。
[高画質]戦争法案反対！若い人達も立ち上がり始めた！SEALD's in 渋谷HD版 2015/6/27
６月２７日に東京・渋谷のハチ公前で行われたSEALDs（シールズ：自由と民主主義を守る学生緊急行動）主催の戦争法案反対アピール動画を一挙掲載。上記は録画時間が２時間以上のＨＤ版なので、全部通して観る余裕のない方は、下記のシリーズ録画から視聴して下さい。
SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 学生のスピーチ1
SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 学生のスピーチ2
SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 学生のスピーチ3
SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 学生のスピーチ4
SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 菅直人 民主党衆議院議員
SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 初鹿明博 維新の党衆議院議員
SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 志位和夫日本共産党委員長 衆議院議員
SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 山本太郎 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表
６月２７日に東京・渋谷のハチ公前で行われたSEALDs（シールズ：自由と民主主義を守る学生緊急行動）主催の戦争法案反対アピール動画を一挙掲載。上記は録画時間が２時間以上のＨＤ版なので、全部通して観る余裕のない方は、下記のシリーズ録画から視聴して下さい。
SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 学生のスピーチ1
SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 学生のスピーチ2
SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 学生のスピーチ3
SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 学生のスピーチ4
SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 菅直人 民主党衆議院議員
SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 初鹿明博 維新の党衆議院議員
SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 志位和夫日本共産党委員長 衆議院議員
SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 山本太郎 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表
先日、東海道新幹線の特急「のぞみ」車内で焼身自殺がありましたが、どのニュースも、煙が充満して車内は大混乱とか、巻き添えを食った乗客の身の上話とか、初期消火や乗客誘導に当った鉄道乗務員の対応を称賛するものばかりでした。確かに、女性の整体師が事件の巻き添えで亡くなってしまった事は非常に残念ですし、事故対応に当った鉄道乗務員の行動は称賛されて然るべきですが、何かおかしくありませんか？どのニュースも被害者側からの視点ばかりで、もう一方の当事者たる加害者（焼身自殺者）の動機解明につながる記事が、当初はほとんどありませんでした。今後、このような事件が再び起こらないようにするには、加害動機の解明も不可欠なはずなのに。
但し、そうは言っても、加害動機の解明については時間が必要なので、その手のニュースはどうしても後から出てくる事になります。そう思って待っていたら、やはり出てきました。自殺動機はやはり生活苦でした。
＜新幹線放火＞自殺の男、生活苦訴え 周囲に「年金少ない」
毎日新聞 7月2日(木)0時55分配信
神奈川県小田原市を走行中の東海道新幹線「のぞみ２２５号」で男が焼身自殺し、巻き添えになった乗客が死亡した事件で、自殺した林崎春生容疑者（７１）＝東京都杉並区西荻北＝は年金を受給しながらも生活苦を周囲に訴えていた。神奈川県警は、自殺と生活状況との関連について調べている。
のぞみの車両に残されていた林崎容疑者のリュックサックには、小銭入れが入っていたが、現金はなかった。自殺を図る直前、「拾ったからあげる」と１０００円札数枚を無関係の乗客に渡そうとしていたが、これだけが手持ちの現金だった可能性がある。リュックサックから見つかった手帳には、手書きのメモが書かれた紙切れがはさまれ、「年金相談」という文字と電話番号が記されていた。
１日の林崎容疑者宅アパートの捜索では、キャッシュカードが見つかったが、預金通帳は発見されていない。借金の有無は判明していないという。
林崎容疑者は、近所に住む女性（６８）が経営する居酒屋の常連客だった。女性によると昨年、高齢を理由に清掃会社を辞め、年金を受給するようになった。だが「月の年金が約１２万円で、約４万円の家賃と税金や光熱費を払うと手元にわずかしか残らない」などと受給額に不満を漏らしていたという。ある役所で「年寄りは早く死ねということか」と職員に詰め寄ったこともあった。
アパートの大家の男性（４９）によると、６・７月の家賃は６月末にまとめて振り込まれることになっているが、入金されなかった。これまで家賃を滞納したことはなかったが、１年ほど前には「生活が苦しいので家賃を安くしてほしい」と言っていた。
林崎容疑者は岩手県から上京し、３０代のころは流しの演歌歌手として居酒屋などで活動した。その後、鉄工所で働いたり、幼稚園の送迎バスの運転手をしたりしていた。居酒屋の常連でつくる草野球チームで仲間だった男性（７３）は「まじめな男だった。経済的に追い詰められたのかもしれないが、人をまきこんだのが残念だ」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000005-mai-soci
「のぞみ」車内で焼身自殺した７１歳の男性は、職を転々とした末に、最後に勤めていた清掃会社も高齢で辞めた後は、年金だけで暮らしていたそうです。月１２万円の年金から４万円の家賃を払えば、もう後は何も残らないでしょう。現に、国民年金の督促状が自宅に届いていたそうです。
上記記事の最後に出てくる知人の「まじめな男だった」というコメントが気になります。まじめであるが故に、恥の意識から、生活保護の申請に踏み切れなかった可能性があるからです。この世代が現役だった頃は、世は正に高度経済成長の時期で、「モーレツ社員」という言葉が流行ったりしました。「国民総中流」時代とも言われた頃で、実際は当時もパートの低賃金などの形で格差問題が存在していたにも関わらず、それらはごく一部の問題として顧みられる事はありませんでした。
しかし、それも昔の事。今や日本は、年収２００万円以下の貧困層が国民全体の１６％以上を占める、世界でも名だたる貧困・格差大国となってしまいました。この７月２日に発表された厚労省の国民生活基礎調査でも、「生活が苦しい」と答えた世帯が、昨年はついにこれまでで最悪の６２.４％に達した事が報じられました。安倍政権が支持率浮揚の為に金融政策を総動員してバブル景気を演出したアベノミクスも、そのおこぼれにあやかれるのは一部の富裕層だけです。株にもＦＸにも縁のない庶民は、毎日が食べていくのに精一杯です。
これは私にとっても決して他人事ではありません。私の職場でも、６０歳以上になれば時給は最低賃金ギリギリまで引き下げられ、仕事があっても午前中で帰らされます。頼みの綱の年金も、月１０万円あるかないかの金額では、自分一人が食べていくだけでも至難の業です。本来、９０歳になっても百歳になっても馬車馬のように働かなくても良いように、現役時代から積み立ててきた年金なのに、肝心な時に何も役に立たないのでは、社会保障の意味がありません。
そんな庶民の苦境をよそに、今日も自民党・安倍政権ヨイショの右翼どもは、相変わらず「愛国・戦争ごっこ」や「国盗りゲーム」にふけっています。自民党の勉強会で「沖縄の新聞を叩き潰す」と言った右翼作家の百田尚樹は、その場で同時に、南太平洋の国々やアイスランドをも「くそ貧乏長屋」とか「取る物が何もない」と言ってけなしていたそうです。まかり間違えれば外交問題にも発展しかねないような事を、よくも言ってのけたものだと思います。
この百田に限らず、右翼は二言目には、「日本は大東亜戦争でアジアを白人の植民地支配から解放しようとした」とか、「一番最初に人種差別撤廃を国際会議の場で訴えたのは戦前の大日本帝国だった」とか言って、戦前に日本が中国・朝鮮や東南アジアに対して行った植民地支配や侵略を免罪しようとします。私はそれに対して、「じゃあ、なぜ日本が模範を示す形で、朝鮮や台湾の独立を認めなかったのか？」「なぜ日本国内で、醜い朝鮮人差別やアジア人差別が今もまかり通っているのか？」と、いつも問い質すようにしているのですが、今に至るも、それに対する答えが返ってきた試しがありません。実際は、当時の日本にとっては、これらの国々も「金づる」でしか無かったのでしょう。あくまでも、その国にある石油などの資源だけが目当てで、「独立を認めてやる」と言うのも、しょせんは「ウソも方便」でしかなかった。だから、表向きは「人種差別撤廃」とか言いながら、自国の植民地支配や民族差別については、頬かむりするのです。
ナウルなどを「くそ貧乏長屋」 百田氏、勉強会で発言
2015年6月30日22時36分 朝日新聞
自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。
出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった２６カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。
勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「（百田氏の）講演が終わったところで退出した」と述べており、３０日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。
http://www.asahi.com/articles/ASH6Z4H5JH6ZUTFK007.html
そもそも、南太平洋のナウルやバヌアツが、なぜ今も貧しいままなのか。それも往年の植民地支配の結果でしょうが。ここでは取りあえずナウルとバヌアツの２国について取り上げますが、この２国も、欧米の植民地分割競争の中で、共同統治に翻弄された歴史があります。
ナウルは珊瑚礁の小さな島ですが、そこに鳥の糞が溜まって、つい最近までリン鉱石の世界的な産地でした。そのリン鉱石の産地をめぐって、欧米諸国が争奪戦を繰り広げた末、第一次大戦後に、英国・豪州・ニュージーランド３国の共同統治の形に一旦は落ち着きます。ところが、第二次大戦で日本が占領し、治安上の理由から、ナウルの全島民を近くのトラック島に強制移住させたりしました。日本軍の移住命令に従わない島民はその場で射殺されたそうです。そういう歴史もあるのに、何という事を百田は言うのかと思います。
ナウルは、その後独立し、欧米資本のリン鉱山を国有化します。それを機に巨額の採掘料をナウル政府が手にするようになり、国民は一気にぜいたく暮らしが出来るようになりましたが、それも資源があるからこそ。その頼みの綱のリン鉱石を掘り尽くしてしまった後は、クレーターのようになった不毛の島だけが残され、国民は半難民状態に叩き落とされてしまいました。
しかし、日本に、この「ナウルの悲劇」を笑う資格があるでしょうか？私は無いと思います。なぜなら、今の夕張や福島も、正にナウルと同じ状態ではないですか。夕張は石炭を掘り尽くした後にバブルに踊らされて財政破たんに陥り、福島も原発事故によって放射能に汚染されてしまった。
バヌアツは、ナウルよりも更に南の、オーストラリアの東方海上にある火山の島国です。昔はニューヘブリデス（ニューヘブリディーズ）諸島の名で呼ばれていました。この国も英国とフランスの共同統治でした。植民地争奪戦で折り合いがつかなかった為に、共同統治の形で、実際は北部と南部の島々をフランスが、首都ポートビラを中心とした中部の島々をイギリスが統治する事になりました。それが英仏系住民の対立という形で尾を引き、独立時やその後もたびたび周辺部の島々で分離独立の動きが見られるようになりました。詳しくは下記サイトの記述を参考にして下さい。
共同統治領
この中のナウルとニューヘブリデス諸島（現在のバヌアツ）の項目を参照の事。
http://www.geocities.jp/keropero2003/zatsu/kyodou.html#nauru
このような帝国主義の「負の遺産」は、何もナウルやバヌアツだけに限られるものではありません。
マーシャル諸島では、域内のビキニ環礁が米国の核実験場にされ、日本の第五福竜丸を始め、多数の操業中の漁船や周辺島民が放射能の汚染に晒されました。ロンゲラップ島の住民は、核実験の事実すら長年に渡って知らされず、強制移住させられた後も、ウソの安全宣言で帰島させられ、更に残留放射能に汚染させられる破目になりました。今や、広島・長崎の原水禁世界大会にも、これらの島民が参加するようになっています。
タヒチ島を中心とした仏領ポリネシアでも、域内のムルロア環礁がフランスの核実験場にされ、周辺海域が広範囲に汚染されています。このポリネシアでも独立運動が盛り上がっています。
米領グアムでは、今も島内の約３分の１が米軍基地に接収され、島民は沖縄以上に無権利状態に置かれています。「普天間基地の辺野古移設がうまく行かなければ、今度は自分達が基地の犠牲になるかも知れない」と、グアムの人々は危惧しています。侵略の基地は沖縄にも日本本土にもグアムにも置いてはいけないのです。
フィジー諸島では、英領植民地時代に、白人経営の砂糖きび農場の労働者として連れて来られたインド人の子孫と、先住民との間の対立が、独立後の今も尾を引いています。
仏領ニューカレドニアでは、農地やニッケル鉱山の支配権を巡って、フランス人移住者の子孫と先住民との間で対立が続いています。ここでも独立運動が盛り上がっています。
いずれも、植民地時代に、植民地当局の分断統治や、乱掘、核実験などの自然破壊によって、国土も人心も荒廃させられてきた地域ばかりです。それが、大半の地域が植民地から独立した現在も、依然として尾を引いているのです。昔も今も、南太平洋諸国は決して「楽園」なんかではありません。
それに対して、百田ら右翼による前述の発言が為されたのです。彼ら右翼は、二言目には「国を守る」と言いますが、果たして国の一体何を守るのでしょうか？国民の生活と権利でしょうか？それとも、支配階級の利権でしょうか？
彼らが本当に「弱者の味方」であり、「大日本帝国によってアジアは白人の植民地支配から解放された」と言うのであれば、なおさらの事、大国の軍事支配と闘うマーシャル諸島やグアム、ポリネシア、パラオ島民の側に立ち、今もフランスの植民地支配と闘っているポリネシア解放戦線（ＦＬＰ）やカナク社会主義民族解放戦線（ＦＮＬＫＳ、ニューカレドニア）に連帯表明しなければならないはずです。
ところが実際はどうでしょうか？沖縄の新聞を「懲らしめる」と言ったり、ナウルやバヌアツを「貧乏長屋」「取る物もない」と貶（おとし）める発言を繰り返す。百田らの口から、このような「上から目線」「強盗目線」の言葉が次々と飛び出すのも、彼らが決して「弱者の味方」ではない事を示しています。本当に百田たちが「弱者の味方」なら、「貧乏長屋」とけなしたりせずに、時代劇の「赤ひげ先生」のように、もっと「貧乏長屋」の住民に寄り添うはずです。恐らく百田は、今の福島の仮設住宅の住民に対しても、心の中では「現代の貧乏長屋」と蔑んでいるのではないでしょうか。
そう言うと必ず返って来るのが、「日本は第一次大戦後の委任統治時代に、パラオのジャングルを切り開き、町や学校を作った」「台湾の原野に用水路を引き、荒れ地を農地に変えた」という反論ですが、それは一体誰の為にやったのでしょうか。沖縄や日本本土の貧しい農民を、「口減らし」の為に、台湾や満州や南米や南太平洋のこれらの島々に、労働力として呼び寄せ、先住民から土地を奪う尖兵に仕立て上げる為でしょう。ちょうど、英国の植民地主義者が、フィジーの砂糖きびプランテーションにインド人労働者を呼び寄せ、同じ植民地の人間同士いがみ合わせて、白人支配層に団結して刃向って来ないように仕向けたのと、全く同じように。
台湾に「犬が去って豚が来た」という格言があります。「犬（戦前日本の植民地支配）も豚（戦後の蒋介石政権による独裁政治）も酷かったが、それでも犬はキャンキャンうるさいが、まだ家の番は出来た。しかし、豚はただ食っちゃ寝、食っちゃ寝するだけだ」という事で、戦後の蒋介石時代を批判したものです。これが「韓国は反日だが台湾は親日」と言われる物の正体です。決して日本を称賛している訳ではなく、「日本時代も酷かったが、その後更に酷くなった」と言っているだけなのです。それを、「君が代」や軍歌を熱唱する台湾先住民の例だけで捉えて、「台湾は親日だ」と自分達に都合よく解釈しているのが、百田尚樹や桜井よし子、金美鈴などの右翼です。植民地時代の同化政策で、自分達の言葉や文化を奪われ、日本の歌しか歌えなくした残酷さを見ずに。だから、親日であるはずの台湾政府が、日本産輸入品への放射能検査を強化した途端に、右翼は「台湾もやっぱり反日だった」とけなし始めるのです。
台湾人戦死者遺族による「靖国合祀イヤです訴訟」ＨＰ
http://www.geocities.jp/yasukuni_no/
要するに、百田たちの言う「人種差別反対」も「アジア解放」も、単にアジア人を「将棋の駒」として利用したいだけであって、決して本心から差別廃絶や搾取廃絶を望んでいる訳ではないのです。植民地支配そのものは認めた上で、「自分達にもその分け前を寄こせ」と言っているだけにしか過ぎないのです。だから、「懲らしめる」や「貧乏長屋」「取る物が無い」と言った「上から目線」「強盗目線」で「差別的」な発言が、平気で口をついて出るのです。こんな彼らが「弱者の味方」であるはずがない。
いくら百田尚樹が、小説「永遠のゼロ」の中で、「戦争嫌い」の主人公パイロット宮部久蔵に寄り添う「ふり」をしてもダメです。いくら宮部が「戦争嫌い」を演じた所で、最期には同僚の身代わりとして特攻機に乗って散っていくのですから、特攻を美化している事には変わりありません。主人公の宮部が、もし本当に「戦争嫌い」なら、昔観た映画「兵隊やくざ」の有田上等兵と大宮二等兵のように、自分も何とか戦争から逃れよう、助かろうとするはずです。
今回の発言もそれと同じです。いくら「人種差別反対」「アジア解放」論者のように装っても、「懲らしめる」とか「貧乏長屋」「取る物もない」とか言って、それがなぜ問題なのかも分からないようでは、もう「頭隠して尻隠さず」という他ありません。
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明
2015年6月26日 21:50
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。
百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。
戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。
政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の２つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。
琉球新報編集局長・潮平芳和
沖縄タイムス編集局長・武富和彦
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244851-storytopic-1.html
自民党議員による言論弾圧の幕引きを許さず、戦争法案の撤回を求める
2015年6月29日
日本出版労働組合連合会
中央執行委員長 大谷充
出版労連の活動の拠り所は、憲法21 条に謳われている「言論・出版・表現の自由」である。民主主義の根幹である、権力に対する批判の自由をないがしろにする事件が自民党本部において起きた。
6 月25 日に行われた自民党の若手国会議員の勉強会での言論弾圧の姿勢をあらわにした暴言と沖縄県民、報道機関への侮辱に対して、野党をはじめ、メディアや沖縄県民、国民から批判の声が相次いでいる。私たち出版労連も、満腔の怒りをもってこれに抗議する。自民党は、私的な勉強会であったと取り繕うが、そうであっても国家権力の座にある与党議員の学習会であることに変わりない。また講師の百田尚樹氏は安倍首相と共著もあり、首相官邸がNHK 経営委員に推薦した人物である。
「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人、民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい」という言論統制をすすめるような自民党議員の発言は、憲法21条を踏みにじる暴論であることだけでなく、国会議員の憲法遵守を謳った憲法99 条違反でもある。
百田氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言と、6 月27 日自身のツイッターで「つぶれてほしいのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」という投稿も、自民党議員同様、ジャーナリズム精神に基づき政権与党の考えを批判する言論・表現に対する、氏の無理解と侮辱を示すものにほかならず、作家の言動としては残念である。
この背景には、国会で安倍政権が成立をめざしている安保関連法案（＝戦争法案）の違憲性が露わになり、日増しに反対の世論が高まっていることへのあせりと苛立ちがあると思われる。自民党は、戦争法案の7 月中旬までの衆院通過をめざし、一部議員の更迭で幕引きをはかろうとしているが、事の本質は重大である。安倍首相も「遺憾」を口にするが、自民党総裁として求められた謝罪には応じていない。このような政権に戦争法案を審議する資格はない。
「戦争で最初に犠牲になるのは真実」の言葉がしめすように、「戦争」をすることと「表現の自由」は相いれないものであることは、過去の戦争の歴史を振り返るまでもない真実である。
政権与党である自民党による、今回の言論弾圧発言のうやむやな解決を許さない。出版労連は、出版に携わるすべての人々や、新聞労連・民放労連などのメディア関連労組とともに「知る権利」と「表現の自由」を守り抜くために、あらゆる言論弾圧に怯むことなく活動を旺盛に継続することを表明し、必ず戦争法案を廃案に追い込む決意である。
http://www.syuppan.net/uploads/smartsection/179_150629seimei_danatsu_kougi.pdf
自民勉強会での百田尚樹氏発言を安倍首相は謝罪せず
2015年6月27日9時19分 日刊スポーツ
安倍晋三首相は２６日の衆院特別委員会で、２５日の自民党議員の勉強会において、議員や講師に招かれた作家の百田尚樹氏から、報道機関に対する圧力発言が出た問題への謝罪を求められたが、拒否した。「その場にいないのに、勝手におわびできない」と述べ、処分にも消極的だった。「報道の自由を尊重するのは当然だ」としたが、身内の非常識な「オウンゴール」は、今国会での安全保障関連法案成立を目指す首相に、大きな誤算となった。
国会会期を９５日間も延長し、法案の審議を進めたい首相に、「オウンゴール」が飛び込んだ。報道に対する圧力発言の数々が、自身に近い「応援団」の会合で飛び出す事態。委員会で野党の追及に「事実であれば大変遺憾だ」と切り出した。その上で「自民党は、自由と民主主義を大切にする政党。報道の自由は民主主義の根幹で尊重されるのは当然」と釈明した。
ただ、首相は発言内容を把握しているのか再三問われても、認めようとしなかった。「総理という立場では確認していない」と答えた。民主党議員に「都合の悪い問題で『私は総理だから』ではすまされない」と指摘されたが、公務を理由に「（確認の）時間は取れない」と突っぱねた。
党所属議員の発言だけに、総理総裁として謝罪を求められると、「私がその場にいないのに、勝手におわびすることはできない。発言した人だけができる」と拒否。「私的な勉強会。１つの意見で、処罰することがいいのか」と処分にも否定的だ。煮え切らない対応に「そういう総理の背中を見て、議員は発言していると思う」と指摘された。
会合の講演で、「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」と発言した百田氏については「一民間人の発言」と主張。自身がＮＨＫ経営委員に選び、共著もある間柄だが「すべて主張が同じというわけではない。主義主張が違っても意気投合することはある」と苦し紛れの釈明もあった。
暴言の数々は、首相の総裁選再選を支える母体となるグループ「文化芸術懇話会」の会合の非公開部分で飛び出した。出席者は３７人。側近中の側近、加藤勝信官房副長官、萩生田光一・党総裁特別補佐も出席しており、衝撃を広げている。
発言の背景には、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない焦りがある。谷垣禎一幹事長は「なんで今そんなことを言う、ということはないようにしてほしい」と苦言を呈した。首相は、法案の今国会成立を明言したが、自身が決めた会期延長中に起きた舌禍問題で、さらに世論の反発を招く悪循環。自身のやじや憲法学者による「違憲」表明を超える、打撃になるのは間違いない。【中山知子】
＜勉強会での発言ＶＴＲ＞
◆百田氏 米軍普天間飛行場は田んぼの中にあった。周りに行けば商売になるということで（人が）住みだした。基地地主は年収何千万円。六本木ヒルズとかに住んでいる。沖縄に住む米兵よりも、沖縄県自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い。
◆井上貴博衆院議員 青年会議所理事長のときマスコミをたたいてみた。日本全体でやらないといけないことだが、広告料収入、テレビの提供スポンサーにならないことが一番こたえるということが分かった。
◆出席議員 マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家には言えない。ましてや安倍首相は言えないが、文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい。
http://www.nikkansports.com/general/news/1498339.html
※「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家には言えない。ましてや安倍首相は言えないが、文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい。」。最初は、そんな「在特会」やナチスの親衛隊みたいな「民間人」を鉄砲玉にして、次に橋下や「日本会議」「靖国議連」所属議員、産経・読売等の御用マスコミが前面に出て来て「民間人」を援護射撃。安倍はそれを涼しげに眺めているだけ。そうして、次第に何も言えないような雰囲気にしていく。戦前の２.２６事件の時も正にそうだった。
沖縄選出野党５議員が抗議声明「百田氏の戦後史知識は永遠のゼロ」
2015年6月28日 05:30 スポニチ
沖縄の有力２紙をはじめとする報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題をめぐり、沖縄選出の野党国会議員ら５人は２７日、勉強会の講師を務めた作家の百田尚樹氏に「憲法２１条の報道・表現の自由に反し、断じて看過できない」と抗議する声明を発表した。百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と語っていた。
この日行った記者会見で、社民党の照屋寛徳衆院議員は「表現、報道の自由は民主社会の根幹にかかわる。憲法の破壊につながる暴言だ」と批判。百田氏の小説「永遠の０」を引用して「百田氏の戦後史に関する知識は、永遠のゼロだ」と述べた。さらに、百田氏の発言には著しい事実誤認があり「暴言、妄言だと指弾せざるを得ない」として、発言撤回と２紙への速やかな謝罪を求めた。声明は百田氏と、勉強会に参加した全国会議員に送付する。声明を出したのは、ほかに赤嶺政賢（共産）、玉城デニー（生活）、仲里利信（無所属）の各衆院議員と、糸数慶子参院議員（同）。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/06/28/kiji/K20150628010623290.html
※「百田氏の戦後史知識は永遠のゼロ」。なかなか面白い皮肉ですが、実際は「ゼロ」よりも、もっと性質（たち）が悪いと思います。何故なら、普天間基地のある場所には、昔は村や田畑や、役場や学校があった事も、百田はとうに承知の上で、沖縄戦没者慰霊式典で野次られた安倍首相への援護射撃の為に、わざとデマを垂れ流したのでしょうから。
ところが、さすがに世論はそこまでバカではなかったので、逆に「自分で自分の首を絞める」破目になってしまった。しかし、百田も安倍も権力側の人間ですから油断大敵。現在の失策を挽回すべく、早速、次の世論操作の手を打ち始めている事でしょう。産経・読売等の、政府の息のかかった御用マスコミや、朝日・毎日等の中にいる政府寄りの経営陣・幹部を動員して。
百田氏発言に宜野湾議会が抗議決議 県議会与党も提案へ
2015年6月30日 06:12 沖縄タイムス
【宜野湾】作家の百田尚樹氏が自民党若手議員の勉強会でした発言に対し、宜野湾市議会（大城政利議長）は６月定例議会最終日の２９日、発言の撤回と謝罪を求める抗議決議を全会一致で可決した。発言に対する抗議決議は県内初。一方、県議会では与党５会派が同日の代表者会議で同様の抗議決議を提案することを決めたほか、那覇市でも決議の動きがあるなど抗議の動きが広がっている。
宜野湾市議会の決議では「普天間基地は田んぼの中にあった」との発言に「戦前１０の集落や村役場などがある村の中心だった」と反論するなど、百田氏が２５日の勉強会で行った発言を批判。「沖縄２紙をつぶさないといけない」との発言は「表現の自由を封じ看過できない」としている。
また県議会与党による抗議決議は、多数与党のため提案されれば与党のみでも可決する見通しだが、野党の自民、中立の公明県民無所属と維新にも呼び掛け全会一致を目指す。与党は近く抗議集会も開く方向で調整に入った。
与党連絡会座長の仲宗根悟氏（社民・護憲）は代表者会議後、「発言は報道の弾圧、沖縄の歴史の歪曲（わいきょく）で看過できない」と抗議の理由を説明。渡久地修氏（共産）は「２紙への批判は読者である県民への攻撃でもある」と指摘した。
那覇市議会も２９日の議会運営委員会（仲松寛委員長）で抗議決議案を審議した。７月８日の最終本会議に上程され、可決される見通し。さらに西原町議会や浦添市議会も百田氏の発言に抗議をする動きがあるという。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=122030
安倍首相に怒号「沖縄県が動員」自民木原氏発言
2015年6月30日 06:25 同上
【東京】報道機関を批判する意見が相次いだ自民党の若手議員の勉強会の代表で、党青年局長を更迭された木原稔衆院議員（４５）＝熊本１区＝が、２３日の沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相に怒号を浴びせた参列者について「明らかに動員されていた」と、インターネット動画サイトで述べていたことが２９日までに分かった。主催した県は「動員などはあり得ない」としており、県内からの反発が一層強まりそうだ。
木原氏は２９日、沖縄タイムスの取材に応じず、事実関係の問い掛けにも答えなかった。木原氏の発言は２５日の動画サイト「チャンネル桜」で配信されていた。だがこの動画は、２９日夕までに非公開となっている。
動画で木原氏は、翁長雄志知事が平和宣言を読み上げる際には拍手が起き、安倍首相のあいさつ時には「帰れ」などのやじが飛んだことを「極めて異様な雰囲気だった」「（首相へ）罵声を浴びせたのは一部の固まった席の方」「主催者は沖縄県である」などと解説。「たくさんの式典や集会を見ているから分かるが、明らかに動員されていた」と持論を述べた。さらに、「そういったことが式典の異様な雰囲気になった原因ではないか」とし、やじを飛ばしたのは県の動員による参列者との見方を示した。
追悼式の主催者の一人である県議会の喜納昌春議長は「いくら何でもひどすぎる。ゆゆしき発言で、悲しくなる」と絶句。「自民党に沖縄のことを何も知らない議員がいることが問題。末期的だ」と怒りをあらわにした。
木原氏は２５日、党本部で作家の百田尚樹氏を講師に招いて若手議員による「文化芸術懇話会」を開催。沖縄の２紙をはじめ報道機関に圧力を求める発言が出て問題となり、党本部は２７日に木原氏を更迭した。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=122037
言論封殺の暴挙許すな 主筆・社長 寒河江浩二
2015年06月30日 10:00 山形新聞
自民党若手議員による勉強会で、安全保障関連法案をめぐり沖縄県の地方紙2紙の報道機関に圧力をかけ、言論を封じようとする動きがあったことは誠に遺憾であり、残念なことである。安倍政権に批判的な新聞社はつぶしてしまえ、マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい、など、まるで戦前の軍部のような横暴な意見があったという。
事は、沖縄の地方紙2紙だけの問題ではない。言論の自由、報道の自由、そして新聞の独立という民主主義の根幹にかかわる問題なので、ここに緊急声明を出し、県民にその是非を問いたい。
攻撃の対象となった沖縄タイムス社と琉球新報社は、一般社団法人日本新聞協会に加盟し、社団法人共同通信社の加盟社でもある。つまり、国内はもとより、国際的にも認められた立派な新聞社である。沖縄県内の読者をこの2紙でほぼ独占するほど信頼を得ている地方紙である。それだけに影響力も大きい。
2紙のどんな内容の記事が問題になったのか、どんな社としての姿勢が問題になったのか、についての論議はここではしない。憲法で保障されている表現の自由、報道の自由があるわけで、だからこそ新聞は、新聞倫理綱領を制定して、自らを厳しく律している。そうした自己規制を日々行っている新聞社を、自分の意見にくみしないからつぶしてしまえ、収入の道を絶ってしまえ、というのではあまりにも暴論過ぎはしまいか。それも、将来の日本を背負う若手国会議員の勉強会で出た意見という。つつましく、控えめに、腹を立てずに我慢して、人様に迷惑をかけるな、としつけられた戦後の日本人の原点はどこに行ったのだろう。
今年は戦後70年の節目に当たる。その間、我々は多くのことを学んできたはずである。日本人としての知恵と工夫、そして努力の結果、国際的にも先進国の高い評価を得てきたのである。こうした実績が、このところの政治の劣化というべきか、軽はずみな政治家の言動によって、ないがしろにされている気がしてしょうがないのである。今回の問題は、まさにその典型であろう。
大政翼賛に走って、戦後大きな反省を余儀なくされた多くの新聞社がたどった道は決して無駄ではなかった。いつか来た道を、断じて再び歩んではならないことを、われわれに強烈に訴えてくるからである。国体が変わろうとしているのではなく、だれかが変えようとしている時は、眉につばして、よほど慎重に構えて事を運ばなければならない。その意味で、言論封殺の暴挙は決して許してはいけないのである。
http://yamagata-np.jp/achive_kiji/kj_2015063000706.php
安保批判報道「懲らしめる」＝自民・大西氏が再び問題発言―執行部が厳重注意
6月30日(火)14時45分配信 時事通信
自民党の大西英男衆院議員（東京16区、当選2回）は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。同党執行部は、同じ趣旨の発言が繰り返されたとして、27日に続いて大西氏を厳重注意とした。
自民党有志の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が相次いだ問題で、党執行部が火消しを図っているさなかだけに、与党幹部は相次ぎ不快感を表明した。自民党の二階俊博総務会長は記者団に「言いたい放題を言っていい、というものではない」と強調。公明党の大口善徳国対委員長は、自民党幹部に対し「看過できない」と伝えた。
自民党細田派の細田博之会長は30日、東京都内で同派所属の大西氏から事情を聴いた上で、注意した。
大西氏は25日、保守系の党所属議員有志が開いた文化芸術懇話会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」と述べ、党執行部から27日に厳重注意を受けた。この発言について、大西氏は30日、「政治家が財界に圧力をかけて、マスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない」と釈明し、「問題があったとは思わない」との認識を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000103-jij-pol
2015年6月26日 21:50
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。
百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。
戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。
政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の２つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。
琉球新報編集局長・潮平芳和
沖縄タイムス編集局長・武富和彦
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244851-storytopic-1.html
自民党議員による言論弾圧の幕引きを許さず、戦争法案の撤回を求める
2015年6月29日
日本出版労働組合連合会
中央執行委員長 大谷充
出版労連の活動の拠り所は、憲法21 条に謳われている「言論・出版・表現の自由」である。民主主義の根幹である、権力に対する批判の自由をないがしろにする事件が自民党本部において起きた。
6 月25 日に行われた自民党の若手国会議員の勉強会での言論弾圧の姿勢をあらわにした暴言と沖縄県民、報道機関への侮辱に対して、野党をはじめ、メディアや沖縄県民、国民から批判の声が相次いでいる。私たち出版労連も、満腔の怒りをもってこれに抗議する。自民党は、私的な勉強会であったと取り繕うが、そうであっても国家権力の座にある与党議員の学習会であることに変わりない。また講師の百田尚樹氏は安倍首相と共著もあり、首相官邸がNHK 経営委員に推薦した人物である。
「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人、民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい」という言論統制をすすめるような自民党議員の発言は、憲法21条を踏みにじる暴論であることだけでなく、国会議員の憲法遵守を謳った憲法99 条違反でもある。
百田氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言と、6 月27 日自身のツイッターで「つぶれてほしいのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」という投稿も、自民党議員同様、ジャーナリズム精神に基づき政権与党の考えを批判する言論・表現に対する、氏の無理解と侮辱を示すものにほかならず、作家の言動としては残念である。
この背景には、国会で安倍政権が成立をめざしている安保関連法案（＝戦争法案）の違憲性が露わになり、日増しに反対の世論が高まっていることへのあせりと苛立ちがあると思われる。自民党は、戦争法案の7 月中旬までの衆院通過をめざし、一部議員の更迭で幕引きをはかろうとしているが、事の本質は重大である。安倍首相も「遺憾」を口にするが、自民党総裁として求められた謝罪には応じていない。このような政権に戦争法案を審議する資格はない。
「戦争で最初に犠牲になるのは真実」の言葉がしめすように、「戦争」をすることと「表現の自由」は相いれないものであることは、過去の戦争の歴史を振り返るまでもない真実である。
政権与党である自民党による、今回の言論弾圧発言のうやむやな解決を許さない。出版労連は、出版に携わるすべての人々や、新聞労連・民放労連などのメディア関連労組とともに「知る権利」と「表現の自由」を守り抜くために、あらゆる言論弾圧に怯むことなく活動を旺盛に継続することを表明し、必ず戦争法案を廃案に追い込む決意である。
http://www.syuppan.net/uploads/smartsection/179_150629seimei_danatsu_kougi.pdf
自民勉強会での百田尚樹氏発言を安倍首相は謝罪せず
2015年6月27日9時19分 日刊スポーツ
安倍晋三首相は２６日の衆院特別委員会で、２５日の自民党議員の勉強会において、議員や講師に招かれた作家の百田尚樹氏から、報道機関に対する圧力発言が出た問題への謝罪を求められたが、拒否した。「その場にいないのに、勝手におわびできない」と述べ、処分にも消極的だった。「報道の自由を尊重するのは当然だ」としたが、身内の非常識な「オウンゴール」は、今国会での安全保障関連法案成立を目指す首相に、大きな誤算となった。
国会会期を９５日間も延長し、法案の審議を進めたい首相に、「オウンゴール」が飛び込んだ。報道に対する圧力発言の数々が、自身に近い「応援団」の会合で飛び出す事態。委員会で野党の追及に「事実であれば大変遺憾だ」と切り出した。その上で「自民党は、自由と民主主義を大切にする政党。報道の自由は民主主義の根幹で尊重されるのは当然」と釈明した。
ただ、首相は発言内容を把握しているのか再三問われても、認めようとしなかった。「総理という立場では確認していない」と答えた。民主党議員に「都合の悪い問題で『私は総理だから』ではすまされない」と指摘されたが、公務を理由に「（確認の）時間は取れない」と突っぱねた。
党所属議員の発言だけに、総理総裁として謝罪を求められると、「私がその場にいないのに、勝手におわびすることはできない。発言した人だけができる」と拒否。「私的な勉強会。１つの意見で、処罰することがいいのか」と処分にも否定的だ。煮え切らない対応に「そういう総理の背中を見て、議員は発言していると思う」と指摘された。
会合の講演で、「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」と発言した百田氏については「一民間人の発言」と主張。自身がＮＨＫ経営委員に選び、共著もある間柄だが「すべて主張が同じというわけではない。主義主張が違っても意気投合することはある」と苦し紛れの釈明もあった。
暴言の数々は、首相の総裁選再選を支える母体となるグループ「文化芸術懇話会」の会合の非公開部分で飛び出した。出席者は３７人。側近中の側近、加藤勝信官房副長官、萩生田光一・党総裁特別補佐も出席しており、衝撃を広げている。
発言の背景には、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない焦りがある。谷垣禎一幹事長は「なんで今そんなことを言う、ということはないようにしてほしい」と苦言を呈した。首相は、法案の今国会成立を明言したが、自身が決めた会期延長中に起きた舌禍問題で、さらに世論の反発を招く悪循環。自身のやじや憲法学者による「違憲」表明を超える、打撃になるのは間違いない。【中山知子】
＜勉強会での発言ＶＴＲ＞
◆百田氏 米軍普天間飛行場は田んぼの中にあった。周りに行けば商売になるということで（人が）住みだした。基地地主は年収何千万円。六本木ヒルズとかに住んでいる。沖縄に住む米兵よりも、沖縄県自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い。
◆井上貴博衆院議員 青年会議所理事長のときマスコミをたたいてみた。日本全体でやらないといけないことだが、広告料収入、テレビの提供スポンサーにならないことが一番こたえるということが分かった。
◆出席議員 マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家には言えない。ましてや安倍首相は言えないが、文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい。
http://www.nikkansports.com/general/news/1498339.html
※「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家には言えない。ましてや安倍首相は言えないが、文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい。」。最初は、そんな「在特会」やナチスの親衛隊みたいな「民間人」を鉄砲玉にして、次に橋下や「日本会議」「靖国議連」所属議員、産経・読売等の御用マスコミが前面に出て来て「民間人」を援護射撃。安倍はそれを涼しげに眺めているだけ。そうして、次第に何も言えないような雰囲気にしていく。戦前の２.２６事件の時も正にそうだった。
沖縄選出野党５議員が抗議声明「百田氏の戦後史知識は永遠のゼロ」
2015年6月28日 05:30 スポニチ
沖縄の有力２紙をはじめとする報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題をめぐり、沖縄選出の野党国会議員ら５人は２７日、勉強会の講師を務めた作家の百田尚樹氏に「憲法２１条の報道・表現の自由に反し、断じて看過できない」と抗議する声明を発表した。百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と語っていた。
この日行った記者会見で、社民党の照屋寛徳衆院議員は「表現、報道の自由は民主社会の根幹にかかわる。憲法の破壊につながる暴言だ」と批判。百田氏の小説「永遠の０」を引用して「百田氏の戦後史に関する知識は、永遠のゼロだ」と述べた。さらに、百田氏の発言には著しい事実誤認があり「暴言、妄言だと指弾せざるを得ない」として、発言撤回と２紙への速やかな謝罪を求めた。声明は百田氏と、勉強会に参加した全国会議員に送付する。声明を出したのは、ほかに赤嶺政賢（共産）、玉城デニー（生活）、仲里利信（無所属）の各衆院議員と、糸数慶子参院議員（同）。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/06/28/kiji/K20150628010623290.html
※「百田氏の戦後史知識は永遠のゼロ」。なかなか面白い皮肉ですが、実際は「ゼロ」よりも、もっと性質（たち）が悪いと思います。何故なら、普天間基地のある場所には、昔は村や田畑や、役場や学校があった事も、百田はとうに承知の上で、沖縄戦没者慰霊式典で野次られた安倍首相への援護射撃の為に、わざとデマを垂れ流したのでしょうから。
ところが、さすがに世論はそこまでバカではなかったので、逆に「自分で自分の首を絞める」破目になってしまった。しかし、百田も安倍も権力側の人間ですから油断大敵。現在の失策を挽回すべく、早速、次の世論操作の手を打ち始めている事でしょう。産経・読売等の、政府の息のかかった御用マスコミや、朝日・毎日等の中にいる政府寄りの経営陣・幹部を動員して。
百田氏発言に宜野湾議会が抗議決議 県議会与党も提案へ
2015年6月30日 06:12 沖縄タイムス
【宜野湾】作家の百田尚樹氏が自民党若手議員の勉強会でした発言に対し、宜野湾市議会（大城政利議長）は６月定例議会最終日の２９日、発言の撤回と謝罪を求める抗議決議を全会一致で可決した。発言に対する抗議決議は県内初。一方、県議会では与党５会派が同日の代表者会議で同様の抗議決議を提案することを決めたほか、那覇市でも決議の動きがあるなど抗議の動きが広がっている。
宜野湾市議会の決議では「普天間基地は田んぼの中にあった」との発言に「戦前１０の集落や村役場などがある村の中心だった」と反論するなど、百田氏が２５日の勉強会で行った発言を批判。「沖縄２紙をつぶさないといけない」との発言は「表現の自由を封じ看過できない」としている。
また県議会与党による抗議決議は、多数与党のため提案されれば与党のみでも可決する見通しだが、野党の自民、中立の公明県民無所属と維新にも呼び掛け全会一致を目指す。与党は近く抗議集会も開く方向で調整に入った。
与党連絡会座長の仲宗根悟氏（社民・護憲）は代表者会議後、「発言は報道の弾圧、沖縄の歴史の歪曲（わいきょく）で看過できない」と抗議の理由を説明。渡久地修氏（共産）は「２紙への批判は読者である県民への攻撃でもある」と指摘した。
那覇市議会も２９日の議会運営委員会（仲松寛委員長）で抗議決議案を審議した。７月８日の最終本会議に上程され、可決される見通し。さらに西原町議会や浦添市議会も百田氏の発言に抗議をする動きがあるという。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=122030
安倍首相に怒号「沖縄県が動員」自民木原氏発言
2015年6月30日 06:25 同上
【東京】報道機関を批判する意見が相次いだ自民党の若手議員の勉強会の代表で、党青年局長を更迭された木原稔衆院議員（４５）＝熊本１区＝が、２３日の沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相に怒号を浴びせた参列者について「明らかに動員されていた」と、インターネット動画サイトで述べていたことが２９日までに分かった。主催した県は「動員などはあり得ない」としており、県内からの反発が一層強まりそうだ。
木原氏は２９日、沖縄タイムスの取材に応じず、事実関係の問い掛けにも答えなかった。木原氏の発言は２５日の動画サイト「チャンネル桜」で配信されていた。だがこの動画は、２９日夕までに非公開となっている。
動画で木原氏は、翁長雄志知事が平和宣言を読み上げる際には拍手が起き、安倍首相のあいさつ時には「帰れ」などのやじが飛んだことを「極めて異様な雰囲気だった」「（首相へ）罵声を浴びせたのは一部の固まった席の方」「主催者は沖縄県である」などと解説。「たくさんの式典や集会を見ているから分かるが、明らかに動員されていた」と持論を述べた。さらに、「そういったことが式典の異様な雰囲気になった原因ではないか」とし、やじを飛ばしたのは県の動員による参列者との見方を示した。
追悼式の主催者の一人である県議会の喜納昌春議長は「いくら何でもひどすぎる。ゆゆしき発言で、悲しくなる」と絶句。「自民党に沖縄のことを何も知らない議員がいることが問題。末期的だ」と怒りをあらわにした。
木原氏は２５日、党本部で作家の百田尚樹氏を講師に招いて若手議員による「文化芸術懇話会」を開催。沖縄の２紙をはじめ報道機関に圧力を求める発言が出て問題となり、党本部は２７日に木原氏を更迭した。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=122037
言論封殺の暴挙許すな 主筆・社長 寒河江浩二
2015年06月30日 10:00 山形新聞
自民党若手議員による勉強会で、安全保障関連法案をめぐり沖縄県の地方紙2紙の報道機関に圧力をかけ、言論を封じようとする動きがあったことは誠に遺憾であり、残念なことである。安倍政権に批判的な新聞社はつぶしてしまえ、マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい、など、まるで戦前の軍部のような横暴な意見があったという。
事は、沖縄の地方紙2紙だけの問題ではない。言論の自由、報道の自由、そして新聞の独立という民主主義の根幹にかかわる問題なので、ここに緊急声明を出し、県民にその是非を問いたい。
攻撃の対象となった沖縄タイムス社と琉球新報社は、一般社団法人日本新聞協会に加盟し、社団法人共同通信社の加盟社でもある。つまり、国内はもとより、国際的にも認められた立派な新聞社である。沖縄県内の読者をこの2紙でほぼ独占するほど信頼を得ている地方紙である。それだけに影響力も大きい。
2紙のどんな内容の記事が問題になったのか、どんな社としての姿勢が問題になったのか、についての論議はここではしない。憲法で保障されている表現の自由、報道の自由があるわけで、だからこそ新聞は、新聞倫理綱領を制定して、自らを厳しく律している。そうした自己規制を日々行っている新聞社を、自分の意見にくみしないからつぶしてしまえ、収入の道を絶ってしまえ、というのではあまりにも暴論過ぎはしまいか。それも、将来の日本を背負う若手国会議員の勉強会で出た意見という。つつましく、控えめに、腹を立てずに我慢して、人様に迷惑をかけるな、としつけられた戦後の日本人の原点はどこに行ったのだろう。
今年は戦後70年の節目に当たる。その間、我々は多くのことを学んできたはずである。日本人としての知恵と工夫、そして努力の結果、国際的にも先進国の高い評価を得てきたのである。こうした実績が、このところの政治の劣化というべきか、軽はずみな政治家の言動によって、ないがしろにされている気がしてしょうがないのである。今回の問題は、まさにその典型であろう。
大政翼賛に走って、戦後大きな反省を余儀なくされた多くの新聞社がたどった道は決して無駄ではなかった。いつか来た道を、断じて再び歩んではならないことを、われわれに強烈に訴えてくるからである。国体が変わろうとしているのではなく、だれかが変えようとしている時は、眉につばして、よほど慎重に構えて事を運ばなければならない。その意味で、言論封殺の暴挙は決して許してはいけないのである。
http://yamagata-np.jp/achive_kiji/kj_2015063000706.php
安保批判報道「懲らしめる」＝自民・大西氏が再び問題発言―執行部が厳重注意
6月30日(火)14時45分配信 時事通信
自民党の大西英男衆院議員（東京16区、当選2回）は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。同党執行部は、同じ趣旨の発言が繰り返されたとして、27日に続いて大西氏を厳重注意とした。
自民党有志の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が相次いだ問題で、党執行部が火消しを図っているさなかだけに、与党幹部は相次ぎ不快感を表明した。自民党の二階俊博総務会長は記者団に「言いたい放題を言っていい、というものではない」と強調。公明党の大口善徳国対委員長は、自民党幹部に対し「看過できない」と伝えた。
自民党細田派の細田博之会長は30日、東京都内で同派所属の大西氏から事情を聴いた上で、注意した。
大西氏は25日、保守系の党所属議員有志が開いた文化芸術懇話会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」と述べ、党執行部から27日に厳重注意を受けた。この発言について、大西氏は30日、「政治家が財界に圧力をかけて、マスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない」と釈明し、「問題があったとは思わない」との認識を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000103-jij-pol
