シルバー民主主義？むしろブルジョア民主主義だろう！

若者よ、選挙に行くな 【2023年ver.】

 

知人から上記の動画を紹介されたので観ました。「若者は生活に不満があっても選挙には行かないので、政治家は選挙に行って投票する高齢者の意見ばかり聞いて政策を決める。若者よ、選挙に行こう！」と訴えている動画でした。でも、私はその動画を見て、共感よりもむしろ違和感を覚えました。何故そう感じたのか？その理由を今から述べます。

 

まず一つ目。そもそも、この動画制作者も、あと数十年経てば高齢者の仲間入りをします。その時も同じように高齢者をやり玉にあげるのでしょうか？そんな事したら、自分で自分を攻撃しなければならなくなりますがｗ。そんな事して一体何の意味があるのでしょうか？もう動画の内容以前に、話の前提そのものが支離滅裂WW。

 

二つ目。動画に出て来た婆さんが「同性婚？ベーシックインカム？憲法を変える？そんな事したら社会が変わっちゃうじゃない」と言っていました。でも実際は、同性婚に反対している保守派が、憲法を変えようとしているのですがw。「変える、変えない」の中身を問わずに、同性婚も憲法もごちゃ混ぜにして、印象操作に落とし込もうとしているのが見え見えです。

 

三つ目。この動画の中で「コロナで生活が苦しくなった」若者を揶揄した場面がありますが、コロナで生活が苦しくなったのは若者だけではありません。低年金の高齢者も同じです。むしろ、わずか月数万円の国民年金だけで生活していかなければならない貧困層の高齢者の方が、何だかんだ言っても厚生年金ももらえるサラリーマンより、生活困窮の度合いは激しいです。

 

私の勤めている物流センターの現場でも、非正規雇用の高齢者が大勢います。彼らの生活が裕福だとはとても思えないのですが。彼らよりも、大企業正社員や株やＦＸで大儲けしている自営業者の壮年世代の方が、よっぽど裕福だと思います。ところが、この動画では、「コロナで修学旅行に行けなくなった学生」「生活が苦しい若者」と「旅行を税金で支援してもらった裕福な高齢者」をことさら対比させ、まるで後者が前者を搾取しているかのような語り口で話が進んでいます。じゃあ、その中で、私の勤務先の非正規雇用の高齢者は、生活困窮に対する怒りを、一体誰にぶつけたら良いのでしょうか？

 

そりゃあ、物流センターの経営者も、高齢者よりも若者を雇いたいのが本音だと思いますよ。でも、幾ら募集をかけても、うちのような低賃金の職場には、若者なぞなかなか来ない。それだったら、高齢者でも雇わざるを得ない。その中で、この動画のように高齢者を排除していたら、仕事が回らなくなります。日本の国も、それと同じではないでしょうか？

 

実際、うちの職場でも、高齢者と若者がいがみ合っている姿なぞ、見た事ありません。そりゃあ、心の中では色々葛藤はあると思います。「うちの爺は頑固だなあ」「あの外国人、全然仕事しないやん」「今度来た派遣の若者、全然使い物にならないなあ」等々。でも、そうじゃない人（頑固でない爺、仕事の出来る外国人、使い物になる若者）もいる訳で。その中で、個人の出来不出来をことさらあげつらって、いちいち排除していたら、現場が回らなくなります。

 

四つ目。老害批判を展開しながら、実際に権力を握っている（た）老害（麻生太郎や安倍晋三、森喜朗、石原慎太郎など）には絶対に批判の矛先を向けない。矛先を向けるのは「同性婚には賛成で、憲法を変えるのに反対している」左派・リベラル・人権派ばかり。そうして、「老害批判」や「反体制」を装いながら、実際は権力支配層の老人を守ろうとしている。

 

この動画制作者「たかまつなな」の政治的立場は三浦瑠麗なんかと同じ。「右でも左でもない」「無党派層の一般市民」を装いながら、実際は左派リベラルの揚げ足取りばかり。でも、余りそればかりやると、さすがに自民党べったりの体制擁護が鼻に付くので、たまには自民党批判や体制批判も少しする事で、自分の政治的立場を誤魔化しているのです。

 

「たかまつなな」は、「今の政治は高齢者の意見ばかり聞くシルバー民主主義だ」とネットで批判しています。しかし、私に言わせると、麻生などの権力層の老人は巧妙に矛先からはずして、同じ貧しい者同士のワーキングプアの若者と非正規雇用の高齢者をことさらいがみ合わせて、貧しい者同士の団結を阻害しているようにしか見えません。非正規雇用の高齢者からすれば、同じワーキングプアの若者は、連帯こそすれ、敵対・反目しなければならない理由なぞ、何一つないのですが。

 

それよりも、自分達は富裕層として各種の特権を享受しながら、年金削減や消費税増税で非正規雇用の高齢者を虐めまくる、前記４名の右翼ブルジョア老人の方が、「老害」度ははるかに大きいです。だって、彼らのせいで、いくら年金削減され、消費税がどんどん上げられても、その利益は全て法人税減税に回され、福祉の充実には全然回されず、社会保険料も全然下がらないのですから。今の政治を批判するなら、「シルバー民主主義」ではなく、むしろ「ブルジョア民主主義」として批判すべきだと思います。

松竹さんの共産党除名について思う事

先月の初めに、松竹伸幸さんと言う方が共産党を除名された事で、共産党の閉鎖的体質が改めて浮き彫りになりました。松竹さんは、長年に渡り共産党の幹部だった方で、今は「かもがわ出版」という出版社で編集主幹をされており、「超左翼おじさんの挑戦」というブログも運営されています。その方が、今年１月末に、「シン・日本共産党宣言」（文春新書）という自著の中で、「共産党も他党のように党首公選制を導入すべし」「安保も自衛隊も認めるべし」と主張されました。それに対し、共産党は、「党の方針に異論があるなら、先に党内で提起すべきだったのに、それをせず、いきなり党外の出版物で、党を攻撃した」から除名したと反論して、両者の間で論争になっています。

私も、かつて生協で働いていた時は共産党員だったので、この論争には興味があり、「シン・日本共産党宣言」も買って読みました。でも、「党首公選制」には賛成できても、「安保も自衛隊も認めるべき」という意見にはとても賛成できず、自分の考えをなかなかまとめる事が出来ませんでした。今ようやくまとめる事が出来ましたので、ここに公表する事にします。やはり「党首公選制には賛成だが、安保・自衛隊容認には賛成できない」。これが私の考えです。

まず「党首公選制」について。何故、共産党が「党首公選制」を導入しようとしないのか？それは、「民主集中制」という党運営の原則と相容れないからです。「党内では民主的運営に心がけ、党員は自由に自分の意見を公表できる。しかし、党の公式見解と異なる意見を、いきなり党外で発表してしまったら、党の団結は阻害され有権者も混乱する。党内に派閥が生まれ、党活動よりも派閥争いの方が優先してしまう事になる。「党首公選制」なんて導入したら、党内は派閥争いでグチャグチャになってしまう。だから、党の人事は、中央委員会で選ばれた常任幹部会で原案を決め、中央委員会総会や党大会で承認する、今のやり方が最も民主的なのだ」という訳です。

確かに、この理屈にも一理はあります。民間企業でも、社の方針や人事は、社員投票なんかではなく取締役会で決めます。特に共産党の場合は、長年に渡り、権力から弾圧されて来た歴史があります。戦前の党員作家・小林多喜二に対する拷問や、戦後の占領軍によるレッド・パージ（共産党員の公職追放）など、その例は枚挙にいとまがありません。おまけに戦後は権力側からだけでなく、本来なら仲間であるはずのソ連や中国の共産党からも、外部から革命方針を押し付けられたりしました。そのせいで、党が分裂させられ、一時は存亡の危機に瀕しました。

その中から、「議会制民主主義の中で、あくまで選挙で多数派になり政権を取る。ソ連や中国の党に対しても、同じ共産党だからと言いなりになるのではなく、あくまで自主的な立場から是々非々で臨む」という、今の共産党の方針が確立されました。各党の党規約を見ても、党員の権利や義務について、最も細かく書かれているのは、共産党の規約です。「党の会議で、党のいかなる組織や個人にたいしても批判することができる。また、中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめることができる」（党規約第５条）。他の党はここまで書いていません。

逆に自民党なぞは、「公の場所又は公に発表した文書で、党の方針又は政策を公然と非難する行為」は「党の規律をみだす行為」で「処分を行う」（自民党規律規約第９条１のイ）とまで書いておきながら、党議員の一部が党の方針に反して、他党の候補者を応援したり、保守分裂選挙を各地で繰り広げているではないか。そちらの方がよっぽど無責任ではないか。それに、党首（総裁）公選制と言っても、実際に選ぶ権限を持っているのは党所属の国会議員だけで、地方のヒラ党員の票は、議員票の何百分の１ほどの値打ちしかない。そんな形だけの党首公選制を導入するぐらいなら、今のままの方が良い…これが今の共産党の考え方です。

でも、そこには落とし穴があります。いくら民主的な制度を整備した”つもり”でも、長年に渡り、党幹部だけで物事を決めていては、「井の中の蛙」になってしまいます。「世間の常識」が通じない集団になってしまいます。現に私がいた生協でもそうでした。「生協は民主団体で、消費者運動をやっているから、残業代が付かなくても仕方がない。（今はそうでもないが）昔は生協運動がやりたくて生協に就職した人がほとんどだった。基本給とボーナスで、ある程度の生活が保障されているのだから、後はボランティアでも仕方がない。それに不満を抱いて、労働基準監督署にかけこんでも、労基署も警察（権力機構）の一種なので、生協弾圧に利用されるだけだ」。

そう思い込んでいる人が大半でした。だから、残業代不払いだけでなく、パワハラやセクハラも横行していました。生協の配達中に事故でも起こしようものなら、その日の職場の総括会議で、運転者は全員からつるし上げにされました。運転技術の未熟さだけでなく、日頃の勤務態度までやり玉に挙げられて、人格攻撃されました。サービス残業も、ほんの１５分のつもりが、２時間、３時間になり、「幽霊出勤」（休日に出勤してタイムカード押さずに仕事しなければ仕事が回らない）や泊まり込みが常態化していました。

生協の中には労働組合もあり、職場には共産党員も大勢いました。しかし、誰一人として、それを是正する事は出来ませんでした。この私も含めて。それでよく「労働者の味方」ヅラできたものだと、今なら言えますが、当時はそれが当たり前だと思っていました。今から思えば、一種の洗脳状態にあったのだと思います。かつてのオウム真理教や今の統一教会と、一体どこが違うのか？

勿論、こんな思い出ばかりではありません。楽しい事も一杯ありました。仕事でも組合活動でも党の活動でも。だから、２０年近くも生協におれたのだと思います。でも、最後はもういたたまれなくなり退職しました。そして共産党も離党しました。その後に、今の会社に就職し、非正規雇用で働いてきました。今の会社も、民主的とはとても言いがたい職場ですが、それでも安い給料ながらも、うつ病も患わずに普通に暮らせるのは、当時の教訓があったからだと思います。「もう二度と同じ目に遭って堪るか」と。

生協が政権を取る事はありませんが、政党は政権を取るのが最終目標です。どんな小さな野党でもそれは同じです。だから政党には、労働組合や生協以上に、民主的運営が求められるのです。それは共産党とて例外ではありません。どんなに権力から弾圧されようと、それを口実に、党員の基本的人権や自由を奪う事があってはなりません。

それと同時に、我々有権者の方も、権力のそんな弾圧を見過ごすような事があってはなりません。今も自民党政権は共産党を破防法の対象にして、公安調査庁の職員が共産党員を監視しています。共産党が今の議会主義の政党になってから、もう６０年以上にもなると言うのに、いまだにそんな事をしています。共産党に言論・表現の自由や党首公選制を求めるのであれば、共産党の言論・表現の自由も保障しなければ筋が通りません。共産党を破防法の対象から外すべきです。

その一方で、松竹さんは、同じ著書の中で、「安保も自衛隊も容認すべきだ」と書いています。「今や安保・自衛隊賛成論が、国民の９割近くに上るのだから、共産党も安保・自衛隊を容認すべきだ。それを訴え党首選挙に出馬するために、党首公選制を主張しているのだ」と言うのが、松竹さんのもう一つの主張です。私に言わせれば、この「安保・自衛隊容認論」も、一種の「洗脳」に過ぎないのですが。

勿論、松竹さんも今まで共産党員だった方ですから、理想はあくまで安保廃棄・自衛隊解消にあります。しかし、ロシアがウクライナを侵略し、中国も台湾進攻をちらつかせる今の時代に、それを言っても国民は付いて来ないので、「野党共闘の方便」として出して来た安保・自衛隊「凍結」の主張を「容認」にまで引き上げ、「核抑止抜きの専守防衛」を新たな野党共闘の旗印にすべきだと言うのが、松竹さんの主張です。

でも、私はこの主張に与する事は出来ません。現時点で「安保・自衛隊を容認する」事は、「沖縄の基地負担や辺野古移設を容認する」事に繋がります。全国の０．６％の面積しかない沖縄県に米軍基地の７５％が集中しており、嘉手納町に至っては町域の８２％を占めるまでに至っています。県土の主要部分を米軍基地に占領され、米兵犯罪も日米地位協定の壁に阻まれ治外法権のままです。沖縄県民の人権侵害を見殺しにして、「共産党員の言論の自由」もクソもないだろう（怒）。

昨今、何かと言えば「ロシアが、中国が」と言いますが、米国も中東や中南米で同じ事をやって来ました。その結果どうなったか？アフガニスタンでは逆にタリバンの復活を許してしまい、イラクは今も混乱の中から抜け出せずにいます。中南米でも、今までの米国の横暴に対する反発から、再び左派が大陸を席巻するようになりました。ところが、ウクライナや東アジアではロシアや中国の横暴の方が目に付くので、同じ覇権主義の国でありながら、米国はそれよりもマシな国のように思われてしまっているのです。

「核抑止抜きの専守防衛」も、自民党の良識派が主張するなら私も納得します。今の安保法制容認、４３兆円もの大軍拡予算よりは、はるかにマシですから。でも、仮にも社会変革を目指そうと言う共産党が、かつての自民党と同じような主張をしてどうするのか？「その程度の共産党なら、昔の自民党の方がはるかに良かった。確かに今の自民党政治は酷いが、それでも『腐っても鯛』『寄らば大樹の陰』。共産党なんかより自民党の方を支持する」となるに決まっています。

元々、あの安保・自衛隊「凍結」方針は、「専守防衛すら投げ捨て、米国の始めた戦争に地球の裏側まで付き合う」そんなとんでもない安保法制を廃止するために、安保・自衛隊容認の立憲民主党とも手を組んで、まとめた暫定的な政権公約です。最終目標はあくまで安保法制廃止であり、その先はまた選挙で国民の信を問えばよい。そういう公約だったはずです。新自由主義見直しなどの、数ある野党政権公約の一つに過ぎませんでした。

ところが、それがいつのまにか独り歩きしだして、まるでそれだけが野党共闘の踏み絵のように宣伝されてしまった。その為に、立憲民主党も「立憲共産党」と言われるのが嫌で、共産党との共闘に消極的になってしまったのです。ではなぜ、「希望の党」には行かずに立憲民主党を立ち上げたのか？自民党と似たり寄ったりの野党が幾ら集まっても、自民党の劣化コピーにしかならないのに。

安保法制廃止のめどが立たなくなった今となっては、立憲民主党なぞあてにせず、同じ立場を堅持している社民党やれいわ新選組と共闘する方が、よっぽどスッキリします。そこに立憲が乗ってくるならそれでも良いですが、仮に乗って来なくても、共産・社民・れいわの３党でまとまる方が、国民にとっても分かりやすいです。同じ党首選挙をやるなら、そういう選挙を共産党の中でやってもらいたいです。そこでは安保法制だけでなく子育て支援やコロナ対策、賃上げや新自由主義見直しも争点にします。その結果、３党連立派が当選すれば（私はこの可能性も決して少なくないと思っています）、その影響は共産党の中だけに留まりません。次の野党共闘の在り方や自民党総裁選にも及ぶのではないでしょうか？

中野顕さんのツイートで学ぶ女性解放史

 

 

ご存じの通り、森喜朗が自身の女性蔑視発言によって東京２０２０五輪組織委員会の会長を辞任せざるを得なくなりました。後任の会長には橋本聖子・前五輪担当相が就任する事になりました。しかし、彼女もまた川淵三郎・日本サッカー協会（ＪＦＡ）元会長と同様に、森喜朗の弟子のような人物です。平和の祭典、平等・人権の象徴たる五輪に相応しい人選とはとても思えません。

 

そんな折、中野顕さんという方が、現代にいたる女性解放の歴史をツイッターでまとめて下さいました。この度、ご本人の承諾を得て、拙ブログに転載させて戴く事が出来ました。長文なので主に本文のみの紹介となりますが、これまでの女性解放の歴史について、非常に分かりやすくまとめて下さっていますので、皆さんも是非お読みいただきますよう、お願い申し上げます。以下転載。

 

【伊藤詩織さん事件】特徴は、(1)就活セクハラ・性暴力事件。(2)加害者はマスコミ人で安倍首相に近い人だった。(3)警察が逮捕を直前にとりやめ、検察が不起訴にしたが民事で争い被害者が勝った。(4)被害者が名前も顔も明らかにした。(5)セカンドレイプが組織された。(6)世界的に注目を集めたなど。

 

【なぜ日本では女性の人権がこんなにも踏みにじられているのか】女性の権利拡大の歴史と思想が、学校でほとんど教えられていないことも一因ではないでしょうか。倫理の教科書に出てくる思想家は男ばかり。人類の歴史の半分が無視されています。そこでざっくりまとめてみました。長文失礼します。

【女性にも人権がある】この思想の源流はフランス革命。人権宣言が採択された時、女優オランプ・ド・グージェが、「この人間の中には女性が含まれていない」と批判し、17ヶ条の「女性の人権宣言」を発表しました。「女性は生まれながらにして自由であり、権利において男性と平等である」と。

 

【女性に参政権を】この思想の源流は、フランス革命直後、イギリスの作家、メアリ・ウルストンクラフト。「ルソーでさえ男目線で『理想の女性像』を語る」と啓蒙思想の弱点を批判し、「女性に参政権を。経済的精神的自立を。教育を受ける権利を」と訴えました。フェニミズムの祖と呼ばれます。

 

【平等の州】女性参政権の始まりは1869年、アメリカのワイオミング州議会。鉱山で働く労働者が増える中で、奴隷制反対の活動家のエスター・モリス(裁縫屋、後に判事)が議会に提案し、可決されました。女性陪審員、女性判事、女性知事もワイオミングが最初。「平等の州」と呼ばれています。

 

【労働者革命で男女平等を】1871年、世界で最初の労働者政府がパリで樹立(パリ=コミューン)され、女性参政権を宣言しました。この時、1万人の女性が、革命軍兵士、看護師、衛生師、炊事係として参加。リーダーのルイーズ・ミッシェルの名は、フランスの学校、駅、公園の名前になっています。

 

【原始時代、男女は平等だった】と主張したのはドイツのエンゲルス。「土地や家畜が私有になり相続が生まれ、対立を力で押さえこむ階級社会になって、男優位になった。資本主義社会では、女性も労働者となり社会に進出するが家事との板挟みになる。家事の負担軽減と性的搾取根絶を」と訴えました。

 

【国として女性参政権が実現したのは、ニュージーランドが最初】普通選挙権獲得で労働者を守る法律が実現するもと、キリスト教の活動家キャサリン・シェパードが「男が酒を飲むと女性にハラスメントをする。女性を守る法律を」と女性の3分の1から署名を集め、1893年女性参政権が実現しました。

 

【ヨーロッパで最初に女性参政権を実現したのはロシア支配下のフィンランド】1905年、日露戦争でロシアが負けた時、独立を求め労働者が立ち上がりました。53万筆の署名とゼネストで、自治権、普通選挙権と一緒に女性参政権が実現。35歳の女性首相が誕生した背景にはたたかいの歴史があります。

 

【国際婦人デー】1904年3月8日、ニューヨークで女性参政権を求めるデモが行われました。1910年、ドイツ社会民主党の女性部長クララ・ツェトキンは、この日を「女性の自由と平等のためにたたかう日」にしようと提案。1975年、ついに国連が3月8日を「国際婦人デー」と定めました。

 

【日本の女性運動の草分け】岡山の福田英子さんが自由民権運動で「男女同権」を主張し、キリスト教矯風会の矢島楫子さんが「一夫一婦制」「売春禁止」を訴えました。1911年には、平塚らいてうさんが「原始、女性は太陽だった」と「青踏」をつくり、女性参政権、公民権、結社権を主張しました。

 

【世界最初の女性大臣】1917年のロシア革命は国際婦人デーのデモから始まりました。ソビエト政権は、女性担当大臣にコロンタイを任命。男性に特権を与える法律を全廃し、女性に離婚する権利を与え、婚外子の権利を認めました。保育園をつくり男女の賃金を平等にし、女性労働者が激増しました。

 

【世界人権宣言】1948年、国連で採択。「すべての人は法の下に平等」「男女同権」「性による差別を受けない」がうたわれました。起草委員会委員長はエレノア・ルーズベルト。女性です。宣言の承認が国連加盟の条件となり、1940年に52ヵ国(36％)だった女性参政権は、2010年には189ヵ国(99％)に。

 

【売春禁止】日本では1945年、GHQ指令で女性参政権が実現しました。しかし、その一方で米兵のための国営売春所を全国に設置。5万人の女性が集められました。56年、売春は禁止に。99年には、児童買春も犯罪とされました。しかし、米兵による性犯罪は後を絶ちません。地位協定で特権があるからです。

 

【人は女に生まれるのではない。女になるのだ】1949年、フランスの実存主義者ボーヴォワールの言葉。「『女らしさ』とは生物学的な意味だけでなく、育児・家事という分業によって、歴史的社会的につくられた観念。そこから自由になるべきだ」と訴えました。ジェンダーの考え方の始まりです。

 

【女らしさの神話】1963年、アメリカのジャーナリスト、フリーダンの著書。女性たちに、自己実現の場や生き甲斐を「家庭以外に」求めるよう訴えました。これが引き金になり、ウーマンリブ運動が世界に広がり、70年代には、女性が家事をいっせいに拒否する「家事ストライキ」さえありました。

 

【女性差別撤廃宣言・条約】1967年の宣言では、国連でさえ「育児は女性の仕事」という考えでした。それが1975年の世界女性会議を経て、1979年の条約では「男は仕事、女は家事」という固定的な性的役割分業観にもとづく障壁の打破が掲げられました。ジェンダー平等は条約上の義務となっています。

 

【職場での男女平等】1986年、募集・採用・配置・昇進での女性差別をなくす男女雇用均等法が制定されました(99年に禁止規定に)。出産による解雇も禁止に。95年には男も育児休暇がとれるようになりました。女性労働者は1.5倍に増えましたが、ほとんどが非正規。だから女性の平均賃金は男の69％です。

 

【セクハラ】昇進などの見返りに性的な要求をしたり、身体的接触や卑猥な言葉で女性の人格、尊厳を傷つけること。1986年の男女雇用均等法で経営者にセクハラ防止が義務づけられ、89年には流行語にもなりました。でも日本では刑事罰に問われません(赤)。罰則つき(緑)が世界の趨勢なのにです。

 

【性的自己決定権と性暴力根絶】1991年、韓国の元従軍慰安婦3人が訴訟を起こし、日本政府が「心からのお詫びと反省の気持ち」を表明しました。95年の世界女性会議では、性暴力根絶がジェンダー平等の重大課題に。94年の世界人口会議は、子供をいつ何人生むかは、女性に決定権があると確認しました。

 

【積極的格差是正】1999年の男女共同参画法で「2020年までに、社会のリーダーの30％を女性にする」目標を掲げました。アメリカのリベラリズムの政治学者、ロールズの考え「自由競争の結果生まれる格差は、意識的に是正されるべし」にもとづいています。国会議員の女性比率は、世界24％、日本11％。

 

【LGBT】一切の性的差別をなくそうと、オランダ、フランス、EUなどが「LGBTの権利宣言」を提案し94ヵ国の賛成を得ましたが、57ヵ国が宗教的理由で反対。採択されませんでした。しかし16年、国連人権委員会が「性的指向と性自認を理由とする暴力と差別からの保護に関する決議」を採択(23対18)。

 

【#Me too】性的暴行を受けた女性の多くは声があげられません。2007年、アメリカの市民活動家タラナ・バークが、性暴力被害者支援の運動me tooを立ち上げました。17年、女優アリッサ・ミラノが、全く偶然に同じスローガンでツイッターで発信し広がりました。19年、ILOはセクハラ禁止条約を採択。

 

【Japan must change】18世紀末から200年、私たちは、女性の世界史的復権の時代に生きています。今はその何度目かの大波の時期。女性の人権への態度は、人権全般に対する真剣さの試金石です。伊藤詩織さんの勇気に応え、「ジェンダーギャップ121位の日本」を根本から変えるたたかいを始めましょう。（完）

 

 

※実は昨夜、私が中野さんの了解を得て、彼の当該ツイート（ツイッター投稿）をこちらに転載した直後から、転載元のツイッターでは彼の当該ツイートが閲覧出来なくなっていました。何故そうなったのか？詳しい原因は分かりません。中野さんは、確かに東京の共産党新宿地区委員会にお勤めの現役共産党員の方ですが、まさかそれが原因でツイート規制がかかったとは思えません。

もし思い当たる点があるとすれば、彼が、その当該ツイートの前段で、伊藤詩織さんの事件を引き合いに出したからではないかと思われます。実際にも、中野さんのツイートの中で、非表示にされているのは、この部分と、それに連なる一連のツイート（私がブログに引用した分）だけです。

しかし、この伊藤詩織さんの事件（準強姦疑惑）も、既にマスコミで報道され、民事裁判の判決も出ています。２０１５年４月に伊藤さんがＴＢＳの元記者でワシントン支局長だった山口敬之氏から準強姦された事件です。合意の上での性交か、酒を飲ませて酩酊状態にさせての準強姦かが争われ、刑事裁判では不起訴となりましたが、民事裁判では山口氏が敗訴し、３３０万円の賠償命令が既に東京地裁から出ています。

酩酊状態でホテルに連れ込まれたとのタクシー運転手の証言や、防犯カメラの映像もあり、警察も山口氏の逮捕寸前まで行きながら、直前に上層部の指示で逮捕状の執行が見送られた事件でした。逮捕が見送られた背景には、山口氏が安倍政権と近い関係にあったからだと言われています。

中野さんは、女性解放の歴史を解説するにあたり、最初にこの事件を引き合いに出しただけです。別に今更隠し立てしなければならない内容でもないはずです。幾ら裁判で係争中の事件であっても、この程度の引用も出来ないとなると、もう何も書けなくなります。

中国や北朝鮮じゃあるまいし、現代の日本で、こんな戦前の言論弾圧みたいな事が未だに行われているとは…。ほとんどの人が信じられないと思います。

 

しかし、私には心当たりがあります。それは今年２０２１年の新年挨拶をツイートしようとした時の事です。前年（２０２０年）の初詣で、住吉大社の絵馬に「安倍退陣」と書いた事を思い出し、「当時は願望に過ぎなかったが、その後に安倍は本当に政権を投げ出してしまった。だから何事も諦めない事が肝心だ」という意味の事を書こうとしました。

ところが、その「安倍退陣」と書いた絵馬の写真を、ツイートに幾ら添付して投稿しようとしても、エラーで返されてしまうのです。ツイートに添付したのは、その写真１枚だけです。通常なら、１ツイートに付き写真は４枚まで添付出来るのに。

こんな事がまかり通るようでは、日本も北朝鮮や中国と、そう変わらないのではないでしょうか？確かに、共産党員だからと言って、今はまだそれだけで言論を弾圧される訳ではありません。しかし、一件何気ない内容でも、権力者の機嫌を損ねるような投稿や画像については、別に政権から露骨な圧力を加えなくても、メディアの方で、権力に忖度（そんたく＝遠慮）して、自己規制を掛ける動きが広がっているのではないでしょうか？

 

これは一体誰の責任なのか？勿論、一番悪いのは、こんな世の中にしてしまった自民党の安倍・菅政権です。しかし、我々、多くの国民も、保身の為とは言え、こんな政権を長年に渡って支え続け、あるいは無関心を装って黙認し続けて来たという意味では、それなりの責任がある事は自覚すべきでしょう。森喜朗の辞任だけで、この問題を終わらせては絶対になりません。

女性差別の根絶とジェンダー平等を求める署名の訴え

遅くなりましたが、下記の署名に賛同・拡散を訴えます。森喜朗の例の発言は女性蔑視だけに留まりません。例の発言は、端的に言えば「女・子どもは黙っていろ、大人しくしていろ」という事です。これは多様性や民主主義を否定し、ひたすら権力にひれ伏す事を説く価値観です。こんなものを容認してしまったら、日本はもう完全に民主国家ではなくなってしまいます。過去、「社畜のパワハラ」や「毒親のファシズム」に苦しめられた私だからこそ、その危険性がよく分かります。以下、長文ではありますが、是非この署名趣旨をお読みいただき、署名に賛同・拡散をお願いします。

女性蔑視発言「女性入る会議は時間かかる」森喜朗会長の処遇の検討および再発防止を求めます #ジェンダー平等をレガシーに

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は、2月3日の日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会において「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」、「女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困ると言っておられた。だれが言ったとは言わないが」などと発言されました（朝日新聞デジタル 2021年2月3日 18時04分配信）。

この発言は、「ジェンダー平等推進」という日本を含めた世界中の国々が抱えた責務に反する、女性に対した偏見、蔑視、差別であり、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の会長発言として容認することはできません。

そのため、私たちは以下の点を、日本政府（菅義偉首相、橋本聖子大臣)　東京都（小池百合子知事）　日本オリンピック委員会（山下泰裕会長）　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（森喜朗会長）に求めます。

1. 森会長の処遇の検討
   
   「女性」を一括りにして会議のあり方について述べることは明確な偏見です。また同じような状況に置かれている女性を始めとしたさまざまな立場の方をも萎縮させる可能性があります。これは、「すべての個人はいかなる種類の差別も受けることない」というオリンピックやパラリンピックの精神にも反しています。
   
   森会長は、自身の発言を謝罪・撤回されましたが、真に「差別」だと指摘されている原因を理解している・理解しようとしているようには見えず、このような偏見を持つ方が会長職を継続するのは不適切ではないでしょうか。よって会長就任に合意した3者（JOC・東京都・日本政府）および組織委員会に処遇の検討を求めます。
2. 再発防止策の実施
   
   JOC、大会組織委員会、には、今後、こういった発言が繰り返されないため、また一刻でも早く「ジェンダー平等」が実現した団体になるために、「差別発言に対するゼロトレランスポリシー（一切寛容しないことを示す）」などの指針を通した具体的な再発防止策の実施を求めます。
3. 女性理事の割合4割達成
   
   JOCはスポーツ庁がまとめた競技団体の運営指針「ガバナンスコード」に沿い、全理事のうち女性の割合を40%以上にすることを目標としています。東京オリンピック・パラリンピックに関わるすべての組織における女性理事の割合の最低4割の達成を求めます。また、組織の管理職のダイバーシティの推進を求めます。

 ＜森会長の処遇の検討を求める有志＞

福田和子（#なんでないのプロジェクト代表）
山本和奈（一般社団法人Voice Up Japan 代表）
能條桃子（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN 代表）
辻愛沙子（株式会社arca CEO）
疋田万理（株式会社SPICY代表 / mimosas代表）
笛美（会社員）
酒向萌実（株式会社GoodMorning 代表）
田代伶奈（哲学教師 / 株式会社FRAGEN 代表）
永井玲衣（哲学研究者 / D2021）
鶴田七瀬（一般社団法人ソウレッジ代表）
櫻井彩乃（#男女共同参画ってなんですかプロジェクト代表）

＜賛同人＞

小川たまか（ライター）
浜田敬子（ジャーナリスト）
みたらし加奈（臨床心理士 / mimosas）
石川優実 （#KuToo発案者 / ライター）
下山田志帆（アスリート）
染矢明日香（NPO法人ピルコン理事長）
佐治洋（ChooseLifeProject代表）
小林えみ（よはく舎代表）
仁藤夢乃(一般社団法人Colabo代表/社会活動家)
西原孝至（映画監督）
北原みのり（ラブピースクラブ代表・作家）
津田大介（ジャーナリスト／メディア・アクティビスト）
シオリーヌ(大貫詩織) / 助産師
平本沙織　ソーシャルアクティビスト
長田杏奈（ライター)
田中東子（大妻女子大学教授）
李美淑（立教大学助教）
林香里（東京大学教授）　
伊藤和子（ヒューマンライウナウ事務局長/弁護士）
たかまつなな（時事YouTuber）
小島慶子（エッセイスト）
伊藤羊一（Yahoo!アカデミア 学長）
eri（DEPT Company代表）
坂本龍一
Gotch（ASIAN KUNG-FU GENERATION）
コムアイ（歌手/アーティスト）
高木新平（NEWPEACE CEO）
TAO（俳優／環境活動家）
太田啓子（弁護士）
田中沙弥果（一般社団法人Waffle ）
斎藤明日美（一般社団法人Waffle ）
佐久間 裕美子（文筆家）
近藤哲朗（株式会社そろそろ代表）
Kan（Netflix クィア・アイ in Japan!）
吉備友理恵(会社員)
橋爪勇介（編集者）
石井リナ（BLAST Inc. CEO）
小野りりあん（気候正義活動家・モデル）
江原ニーナ（ベンチャーキャピタリスト）
松岡宗嗣（ライター／一般社団法人fair代表理事）
深澤潮（小説家）
上野千鶴子（社会学者）
せやろがいおじさん（お笑い芸人YouTuber）
望月優大（ライター）
ロバート キャンベル（日本文学研究者）
四隅大輔（執筆家）
Yuka C. Honda（アーティスト）
安彦 恵里香 （Social Book Cafeハチドリ舎オーナー）
Ed TSUWAKI （イラストレーター）
辻井隆行（社会活動家/ソーシャルビジネスコンサルタント）
ひうらさとる（漫画家）
伊藤菜衣子（暮らしかた冒険）
Chico Shigeta （SHIGETA 主宰）
植本一子（写真家）
川内有緒（作家）
水原希子
松尾亜紀子（エトセトラブックス）
長嶋りかこ（グラフィックデザイナー）
Shun Watanabe （スタイリスト）
HARUKO（モデル）
島沢優子（スポーツジャーナリスト）
大森克己（写真家）
永山祐子（建築家）
阿部海太郎（作曲家）
Lily（作家）
クラーク志織（イラストレーター）
合田文（パレットーク編集長）
坂口修一郎（GOOD NEIGHBORS JAMBOREE）
下條ユリ（画家）
Miho Hatori（アーティスト）
ピアレス　ゆかり （ポッドキャスター）
舩橋淳（映画作家）

＊今後随時追加していきます

署名運動開始後、僅か１週間で既に１５万人近くの賛同署名が集まったそうです。２月１６日に第１回の署名提出を行います。詳しくは下記リンクを参照の事。

キャンペーンについてのお知らせ · 【署名提出が2/16(火)に決定！再度のご協力をお願いします】 · Change.org

イズミヤは隆祥館書店の爪の垢でも煎じて飲め！

 

昨日、大阪市中央区の谷町にある隆祥館（りゅうしょうかん）書店という本屋に行って来ました。小さな書店であるにも関わらず、取次（本の卸問屋）の言いなりにならず、差別を煽るヘイト本は一切置かず、本当に読者が求めている良書のみを売るという事で、最近俄然注目を浴びている街の本屋さんです。

隆祥館書店は僅か１３坪の広さしかない家族経営の本屋です。立地こそ地下鉄長堀鶴見緑地線谷町６丁目駅の駅前幹線道路沿いビル１階の便利な場所にありますが、狭い店で本の数もそんなに多くありません。でも、坪当たりの売上高は大手書店にも匹敵する売上を叩き出す事で有名です。

 

実際に訪問して売上増の秘密が分かりました。「作家と読者の集い」を定期的に開催し、その様子をチラシにして配ったり、お勧めの本の感想記事の切り抜きを店内に掲げる等、お客さんとの交流を積極的に心がけておられるのです。だから、昔から近所に熱心なファンがいるし、遠方からもファンが本を買いにやって来るのです。

店内には自主出版や児童書、教育関係の本が豊富に並べてありました。中国・韓国への差別感情や敵愾心を煽る様なヘイト本、ネトウヨ本の類は一切置いていませんでした。

 

 

そのお店の姿勢に私が感心して、店内の写真を撮っていると、レジにいたオバちゃんに「何の為に写真を撮っているの？」と聞かれました。そこで私が、イズミヤ天下茶屋店で経験した「月刊ウィル」の特別扱いや、それに異を唱えたアンケート投稿の内容を説明しました。（前回記事参照）

そうしたら、①返品入帳のタイムラグ、②ランク配本、③見計らい配本などの不公平な商慣行の存在がある事を教えてもらいました。

 

①「返品入帳のタイムラグ」：

    小さな本屋は、取次から仕入れた本の代金を、月末日締めで翌月に支払わなければならないのに、売れ残りの返品については、２０日締めでしか返金されない。しかも、大きな本屋なら支払いをある程度待ってくれるのに、小さな書店だと全然待ってくれない。その不公平取引の為に、本屋は余計な金策に走り回らなければならない。（入帳＝返金を意味する業界用語）

 

②「ランク配本」：

    取次からの配本も、大きな書店ほど優遇され、小さな本屋は、たとえ売上好調で読者から本の注文が殺到していても、配本を後回しにされる。

 

③「見計らい配本」：

    前項のランク配本の逆で、別に欲しくもない本を取次の勝手な都合で押し付けられ、代金支払いを迫られる。取次は自分達の金儲けしか眼中にないので、差別を煽る様なヘイト本や政権べったりのヨイショ本でも平気で押し付けて来る。

 

近年におけるヘイト本の流行も、前記のような取次による書店支配の上に、取次と大手出版社が結託して、「今は韓国や中国を叩く本を出す方が儲かる」「安倍政権に睨まれるよりは、安倍政権寄りの本を出した方が得策だ」とばかりに、ヘイト本や政権ヨイショ本を粗製乱造し、半強制的に書店に流しているのです。

ヘイト本がいかにクズ本であるか？それは、出版物でありながら、政府と同じ目線で、他の言論を「売国奴」や「反日」と罵り、言論弾圧の尖兵、露払いの役割を買って出ている所にあります。こんなヘイト本が幾ら出版されても議論が活発になる事はありません。むしろ萎縮していくだけです。

 

そんな話をオバちゃんとしながら、最後に「これを読めばもっと話が分かる」と、定価１７００円もする「１３坪の本屋の奇跡」というこの書店の自叙伝を買わされてしまいましたw。

この本屋さんは本の取り置きサービスもやっています。「今日はもう『１３坪の本屋の奇跡』を買ってしまったので、他の本は買えないが、次来た時には福島原発下請け労働の闇を描いた水木しげるの漫画を買いたいので取っておいて欲しい」と頼んだら、別に内金も入金していないのに快諾してくれました。

 

 

この様に、幾ら大資本優位の不公平な商取引がまかり通っていても、やれる事は幾らでもあるのです。それを、「取次だから頭が上がらない」と、最初から諦めているのは、私に言わせれば怠慢以外の何物でもありません。この私ですら、天下のイズミヤのヘイト本優遇を是正させる事が出来たのですから。

１３坪の小さな書店でもこれだけの事が出来るのに、イズミヤは天下の大スーパーでありながら、取次から配本を押し付けられたからと、差別を煽るヘイト本も平気で店頭に大陳列。これでは自分の金儲けしか考えていないと思われても仕方ないでしょう。イズミヤは隆祥館書店の爪の垢でも煎じて飲め！

イズミヤはヘイトに加担するな！

 

イズミヤ天下茶屋店の書籍売り場がヘイト本で占拠されていたので、先月３０日に苦情投稿しました。「売国奴」とか「反日種族」とか、ヘイト（憎悪扇動）丸出しの見出しを掲げた「WiLL（月刊ウィル）」だけ特別に何冊も並べているので、「何故こんなヘイト本ばかり売るのか？」と、アンケート用紙に書いて投函しました。

 

すると、その翌日にはもう、他誌と同じ１冊ずつの陳列に是正されていました。素早い対応に、私はイズミヤを少し見直しました。

 

ところが、肝心の店からの回答が一向に返って来ません。アンケート用紙には店から回答も付されて店内に掲示されるので、どんな返事が来るのか待っていました。翌日早々に是正してくれた事には感謝しますが、本当に反省しているのか疑問でした。単に「うるさいから臭い物に蓋」では、この様なヘイト扇動を無くす事は出来ません。

 

そうしたら、１か月近くも経った昨日２月２６日に、ようやく回答が来ました。回答日こそ２月１２日になっていますが、店頭に掲示されたのは今週に入ってからです。この店には数日おきに買い物に来ているので、いつ頃掲示されたのか直ぐに分かります。

 

回答曰く「多く配本されるから他誌よりも多く並べた」のだそうです。これはその通りだと思います。小さな街の本屋に並んでいるヘイト本のほとんどは、大手の取次（卸）業者が、売れると見なした本を有無を言わさず書店に半強制的に配本して来たものです。ほとんどの本屋は、それが差別や憎悪を煽るヘイト本だと分かっていても、泣く泣く陳列する他ないのです。

 

しかし、それでは「売れれば何でも良いのか？」という事になってしまいます。発がん性が疑われる添加物まみれの食品でも、売れれば良いのか？自分たちさえ儲かればそれで良いのか？それで客が命を落としたり、ヘイトスピーチ（差別や憎悪を煽る宣伝）で嫌な思いをしても良いのか？

 

この店の対応を見ていると、そもそもヘイトスピーチの何が問題なのか、分かっていないのではないかという気がします。単に「中国は共産党の一党独裁でケシカラン」「韓国のムンジェイン政権は北朝鮮に甘すぎるのではないか」という意見表明だけなら、ヘイトスピーチでも何でもありません。単に自分たちの意見を表明しているだけであり、異なる意見を抹殺しようとまではしていないからです。

 

しかし、ヘイトスピーチは違います。人種や民族を十把一絡げにしてレッテル貼りし、「売国奴」「反日種族」という表現で、その存在すら認めようとしません。「中国人はずる賢い。韓国人はすぐに怒る。だから差別されて当然だ」―そうやって、戦前の日本では治安維持法で言論が弾圧されました。ナチスのユダヤ人狩りによって多くのユダヤ人やロマ（ジプシー）、障がい者が虐殺されました。ヘイトスピーチは「言論の自由」とは無縁です。むしろ「言論の自由」を台無しにするものです。

 

また、接客業の観点から見ても、この店の対応には疑問が残ります。お客様の中には中国人や韓国人の方も少なくありません。そのお客様が、書籍売り場の前述の陳列をご覧になられて、果たしてどう思われるでしょうか？「こんなヘイトスピーチを容認するような店には、二度と買い物に来ない」となるに決まっています。そうなると、イズミヤの経営にとっても多大な損失になります。どんな雑誌を売ろうと店の自由ですが、客にも「選ぶ自由」があります。ヘイト本ばかり陳列するのは、客の「選ぶ自由」を侵害する事になります。

 

今回の一件は、何もヘイト本だけに限った話ではありません。他民族排斥を煽る様な本も平気で陳列する様な店では、有害な添加物が混じった商品も、平気で陳列されるのではないかと危惧します。

 

（参考資料）

意見・要望（１月３０日に記入・投函）：

書籍売場のコーナーで、何故「WiLL（月刊ウィル）」だけ３ヶ所も分散陳列しているのですか？他誌は全て１ヶ所に１部ずつしか並べていないのに。「WiLL」の表紙を見ても、「売国クズ議員」「中国の犬」「反日種族」と、扇情的な内容の見出しがズラリと並んでいます。

どういう雑誌を置こうがお店の自由ですが、もう少し他誌とのバランスや内容の公正・中立性についても考慮すべきではないでしょうか？

お客様の中には中国人もおられるでしょう。その方がこれを見てどう思われるでしょうか？これではイズミヤは極右に肩入れしていると見られても仕方ないと思います。

 

店からの回答（２月１２日付）：

いつも御利用誠にありがとうございます。

この度、御指摘頂きました件ですが、特に意図的に広げているのではなくその商品が多くあるので広げておりました。今後は広げるのではなく、１列で陳列する様に致します。この度は御意見誠にありがとうございました。

 

 

法務大臣に性犯罪の刑法改正を求める署名紹介

以下のネットキャンペーンが立ち上がっています。私も賛同署名しました。皆さんも是非ご賛同をお願いします。

 

 

娘を性虐待した父親はなぜ無罪なのでしょうか?
2019年3月、19歳の女性が実の父親から性交を強いられていたケースで、父親が無罪になりました。この女性は中学二年生の時から父親から性虐待を受け続け、起訴された性交より前には父親から暴力をふるわれていたといいます。無罪判決にはどうして？ と多くの人たちから疑問の声が上がりました。

このケースだけでなく、性犯罪事件について、無罪判決が続いています。無罪判決だけではなく、警察で被害届を出しても受理してもらえない、受理してもらっても不起訴になるというケースも相次いでいます。
むりやり性行為をした加害者がなぜ処罰されないのでしょうか?
内閣府の「男女間における暴力に関する調査」（2017年度調査）によると、女性の7.8％（13人に1人）、男性の1.5％（67人に1人）が、無理やりに性交などをされた経験があると答えています。ところが、警察庁によると、2018年の強制性交等罪の認知件数は1307件、被害にあった人の一握りにすぎません。さらに起訴されるケースはどれくらいでしょうか。2017年に全国の検察庁が取り扱った強制性交等罪のうち、起訴された事例は30.1%に過ぎません。

なぜでしょうか。日本では、レイプ罪が成立するためには、不同意の性行為があっただけではなく、暴行・脅迫、心神喪失、抗拒不能などの厳しい要件が求められています。そのため、レイプの被害にあった女性の多くが、「暴行・脅迫の証拠がない」「心神喪失・抗拒不能の証拠がない」と言われ、警察で取り合ってもらえなかったり、加害者が起訴されなかったりするなど、泣き寝入りをしているのが現状なのです。

刑法177条　強制性交等罪 : 十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
刑法178条2項　準強制性交等罪:人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条の例による。

でも、親や上司から突然性行為をされる、体がフリーズして動けない、たくさんお酒を飲まされてしまって抵抗ができない、そんな時にむりやり性行為をされても加害者が何ら罪に問われないのはおかしいのではないでしょうか。
どうしてむりやり性行為をされたことが明らかなのに「暴行」「抗拒不能」などの要件を証明しない限り、加害者は罪に問われないのでしょうか？

2017年、刑法の性犯罪規定が改正され、強姦罪は「強制性交等罪」になり、男性が被害に遭った場合も処罰されることになり、刑も重くなりました。(3年以上の懲役→5年以上の懲役)。それでも、刑法の規定に「暴行、脅迫」「抗拒不能」などの要件はそのまま残されたため、未だに性被害にあっても泣き寝入りをせざるを得ない人がたくさんいるのです。

海外では、スウェーデン、イギリス、カナダ、ドイツ、米国（一部の州）などの複数の諸国で、不同意の性交をすべて「レイプ」として刑事罰の対象とするなど、被害者の視点に立った性犯罪の定義規定の改正が実際に行われています。
アジアでも、韓国や台湾では、性犯罪の成立範囲を拡大する法改正が行われました。条文上で「暴行、脅迫」「抗拒不能」などの要件を明記し、検察（被害者）側に高い立証のハードルを課している日本の制度は、国際的な潮流からしても時代遅れになりつつあり、被害者を苦しめています。
もうこれ以上、性暴力が処罰されない現状が続かないために、私たちは今こそ刑法の改正を求めます。

2017年法改正にあたり、3年を目途に再度、刑法の見直しを検討することになっています。来年はその3年後、2020年です。今こそ、もっと被害者を守れる、より良い制度を実現するために、政府は法改正の議論をただちにスタートしてほしいと切実に願います。
そこで、私たちは、法務省に対し、2020年刑法改正見直しが実現するように、以下の要件を盛り込んだ新たな改正案を来年の国会に提出することを求めます。その改正法には、以下のことが盛り込まれるようにしてください。

■強制性交等罪(レイプ）における暴行・脅迫/ 心身喪失・抗拒不能の要件を撤廃し、相手からの「不同意」のみを要件として性犯罪が成立するよう刑法を改正すること。
■監護者等性交等罪の適用範囲を18歳以上に拡大し、処罰を重くすること。
■親族、指導的立場にある者（教師・施設職員等）や上司など地位や関係性を利用した性行為に対する処罰類型を設けること。
■低すぎる性交同意年齢を引き上げ、抜本的に見直すこと。

一般社団法人Spring　……性犯罪刑法のさらなる見直しを目指して2017年に発足した性被害当事者・支援者の団体です。
website:http://spring-voice.org/

twitter :https://twitter.com/harukoi2020
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ……東京を本拠とする国際人権NGO。女性に対する暴力をなくす活動、ビジネスによって置き去りにされた人々の人権等の課題に国内外で取り組んでいます。
website:http://hrn.or.jp/

twitter :https://twitter.com/HRN_friends
Voice Up Japan……声を上げにくい社会にてジェンダーにかかわらずエンパワーメントをし、取り上げられない「ジェンダーの問題」に光を当てたり、ジェンダーや性に関わる差別・犯罪をどう減らすかを考え課題を上げていき、教育をしていく団体です。
website: https://www.voiceupjapan.org/
twitter : https://twitter.com/VoiceUpJapan1

 

 

（関連記事）

「レイプ被害の救済システム整備を」　伊藤詩織さん会見（朝日新聞DIGITAL 2017/10/24 21:14）

レイプ被害を訴えているジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）が手記を出版し、東京・有楽町の日本外国特派員協会で２４日、会見した。伊藤さんは姓は明らかにしていなかったが、１０月に手記「ブラックボックス」（文芸春秋刊）を出版したことを機に公表。英語と日本語でスピーチし、「捜査や司法のシステムの改正に加え、社会の意識を変えていくこと、レイプ被害にあった人を救済するシステムの整備が必要だ」と話した。

 

伊藤さんは２０１５年４月、就職相談のため、元ＴＢＳ記者の男性と都内で飲食した際に、意識を失い望まない性行為をされたとして、警察に告訴。準強姦（ごうかん）容疑で捜査されたが、嫌疑不十分で不起訴処分となった。今年５月に検察審査会に不服の申し立てをしたが、９月に「不起訴相当」の議決が出た。この際、男性は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」とコメントした。

 

会見で伊藤さんは、警察が「よくあることで捜査するのは難しい」となかなか被害届を出させてくれなかったことなどをあげ、「警察にも検察にもたくさんのブラックボックスがあることがわかった」。「日本では７月に改正刑法が施行されたが、強制性交罪も、被害者が抵抗できないほどの暴行・脅迫を受けたと証明できないと罪に問えないことは変わらない。３年後の見直しでさらなる議論が必要だ」と述べた。（以下略）

https://www.asahi.com/sp/articles/ASKBS5QN0KBSUTIL02P.html

水平社博物館からの帰り道で考えた事

一昨日の公休日に、奈良県御所市の水平社博物館に行って来ました。左上の写真が水平社博物館、右上の写真が創立者の一人、西光万吉の生家である西光寺というお寺です。

そもそもとは何か？

１９２２年（大正１１年）に差別の解消を掲げて生まれた団体です。今の解放同盟や全国解放運動連合会（後に全国地域人権運動総連合と改称）の前身に当たります。江戸時代の士農工商の身分制度の更にその下に、一部の人が・として差別され、崖下や河原などの劣悪な土地に住まわせられました。農民の不満が幕府や武士に向かわないようにする為に、農民の下にさらに低い身分が作られ、互いに反目し合うように仕向けられたのです。それが差別です。差別は明治維新で一応は廃止されますが、通り一遍の布告（解放令）だけで済まされ、実際の差別解消策が何も取られなかった為に、明治以降も差別は無くなりませんでした。逆に、それまでの地場産業とされ保護されてきた皮革・食肉などの産業も、自由競争にさらされる事になり、民の暮らしは更に貧しくなって行きました。その中で、それまでの同情や憐れみに基づく差別解消運動ではなく、民自身の手で解放を勝ち取る運動が始まりました。それがの運動です。その創立の原動力となった３人の青年、西光万吉、阪本清一郎、駒井喜作の業績を称えるために、１９９８年、３人が生まれ育った今の奈良県御所市の被差別に、この博物館が建てられました。

 

創立大会で採択された宣言文（左上）と、それを記念して建てられた記念碑（右上）。その宣言文も「日本最初の人権宣言」と言われる程の名文です。下記にその全文を掲載しておきます。

宣言

全國に散在する吾が特殊民よ團（団）結せよ。

　長い間虐められて來た兄弟よ、過去半世紀間に種々なる方法と、多くの人々によつてなされた吾らの爲めの運動が、何等（なんら）の有難い効果を齎（もた）らさなかつた事實（実）は、夫等（それら）のすべてが吾々によって、又他の人々によつて毎（つね）に人間を冒涜されてゐ（い）た罰であつたのだ。そしてこれ等の人間を勦（いたわ）るかの如き運動は、かへつて多くの兄弟を堕落させた事を想へば、此際（このさい）吾等（われら）の中より人間を尊敬する事によつて自ら解放せんとする者の集團運動を起せるは、寧ろ必然である。
　兄弟よ、吾々の祖先は自由、平等の渇仰者（かっこうしゃ）であり、實行者であつた。陋劣（ろうれつ）なる階級政策の犠牲者であり、男らしき産業的殉教者であつたのだ。ケモノの皮剝ぐ報酬として、生々しき人間の皮を剝取られ、ケモノの心臓を裂く代價（価）として、暖い人間の心臟を引裂かれ、そこへ下らない嘲笑の唾まで吐きかけられた呪はれの夜の惡夢のうちにも、なほ誇り得る人間の血は、涸れずにあつた。そうだ、そして吾々は、この血を享（う）けて人間が神にかわらうとする時代にあうたのだ。犠牲者がその烙印（らくいん）を投げ返す時が來たのだ。殉教者が、その荊冠（けいかん）を祝福される時が來たのだ。
　吾々がエタである事を誇り得る時が來たのだ。
　吾々は、かならず卑屈なる言葉と怯懦（きょうだ）なる行爲によつて、祖先を辱しめ、人間を冒瀆してはならぬ。そうして人の世の冷たさが、何（ど）んなに冷たいか、人間を勦いたはる事が何なんであるかをよく知つてゐる吾々は、心から人生の熱と光を願求禮讃（がんぐらいさん）するものである。
　は、かくして生れた。
　人の世に熱あれ、人間に光あれ。
　大正十一年三月　

では何故、そんな博物館に行く気になったのか？

台風１９号では多くの被災者が出ました。未だに住宅補修も生活再建も出来ずに途方に暮れています。福島では除染作業で集めたフレコンバッグも台風の大雨で流出してしまっています。しかし、安倍政権はオリンピックやラグビーの応援ばかり力を入れて、災害復興を後回しにしています。消費増税で景気も冷え込み、中小企業の倒産や老舗の廃業が後を絶ちません。ところが、マスコミは新天皇の即位の礼ばかり報道して、祝賀ムードを演出し、災害や増税の影響については何らまともに報道しようとはしません。

即位の礼と災害・増税問題の、一体どちらが国民にとって切実な問題なのか？誰がどう考えても、後者の方がずっと大事な問題じゃないですか。祝賀ムードに浸っている場合じゃないでしょう。そもそも、この国の主権者は一体誰なのか？天皇なのか、国民なのか？国民に決まっているでしょう。我が国も、一応建前上は主権在民の民主国家なんだから。ところが、即位の礼では、新天皇が高御座（たかみくら）という一段高い所から、国民をまるで見下ろす様に即位宣言を行い、内閣総理大臣の安倍晋三が、国民の代表でありながら、まるで天皇の家来であるかのように、天皇を仰ぎ見るような格好でお祝いの言葉を述べました。

マスコミのニュースを見ても、国民全部が即位の礼に浮かれているかのような報道ぶりです。しかし、実際はどうなのか？少なくとも私の周囲には、そんな人は誰一人いませんでした。非正規労働者は祝日も仕事です。即位の礼の休日も例外ではありません。逆に祝日という事で商品の取扱量が増え、普段以上に仕事に追いまくられます。幸い私の住んでいる大阪は台風被害は大したことは無かったものの、消費増税の影響は生活のあらゆる所を直撃しています。今まで８００円だったチャーハン・唐揚げセットも千円に値上がりしてしまいました。消費税が８％から１０％に上がっただけでも、この有様です。

めでたい事なんか何もないのに、何故、主権者でも何でもないオッサン、オバハンのお祝いを強制されなければならないのか？「即位の礼の時に虹が出た」と喜んでいる人の事がニュースで取り上げられていましたが、これも、「新しい指導者が就任した時に虹が出た」と言って喜んでいた北朝鮮国営放送のニュースと、一体どこが違うのでしょうか？

 

左上が戦前のポスター。「封建的身分制を廃止せよ！」とのスローガンも。右上が西光寺前にかかる水平橋。単なる平等ではなく「水平」という名前の結社にしたのも、羅針盤でより良い未来を目指して船をこぎ進もうという気持ちが表れていると思います。

戦前、は「封建的身分制度の撤廃」を掲げ、差別と闘いました。その身分制度撤廃、人間平等思想が、私のアンチ天皇制の主張とも重なり合い、それを実際の目で確かめてみようと、水平社博物館を訪れる気持ちになったのです。明治維新で士農工商の身分制度が廃止されたはずなのに、実際は平民の上に華族・士族という新しい身分制度が作られました。士農工商の４身分が華族・士族・平民の３身分に変わっただけだったのです。廃止されたはずの差別も、新しい身分制度を補強する為に温存されました。差別を本当になくすには、天皇を頂点とする身分制度を無くさなければならなかったのです。

ところが、当時は天皇絶対崇拝の軍国主義の世の中でした。面と向かって民主主義や戦争反対を唱えようものなら、残虐な弾圧を覚悟しなければなりませんでした。その中で、最初はあれだけ「封建的身分制度の撤廃」を叫んでいたの幹部も、次第に、「天皇陛下の善政に期待する」「民も天皇陛下の赤子（赤ん坊）なんだから差別しないでほしい」「戦争で得た分け前を我々にも恵んでほしい」とトーンダウンするようになって行きました。そして、大政翼賛会結成で日本の全政党が解散した後は、も一時解散を余儀なくされます。

創立者の一人、西光万吉も、を立ち上げた後は農民運動と連携して、労働農民党や共産党の活動に加わりますが、治安維持法違反容疑で検挙された後は右翼に転向し、大日本国家社会党を結成します。戦後はまた平和主義を唱えるようになり、原水禁運動に加わったりしますが、解放運動とは距離を置くようになりました。

これも何やら今と似ていますね。今の天皇が靖国参拝を拒否し、「日本国憲法にのっとり」とか「象徴としての務めを果たす」という発言を繰り返している事を過大評価して、まるで天皇がアベ政治の防波堤に成り得るかのように思い込んでいる人も一部にはいます。確かに、天皇と言えども、政治的発言が制約される中で、それなりに苦労されているのだとは思います。でも、そこまで憲法の民主主義や平和主義の理念に賛同するなら、一層の事、自分から「もう天皇なんてヤーメタ！」と口にしても良いのではないでしょうか？実際に、生前退位も、法律に書いていなかったにも関わらず、「もう疲れた」と言って、特例法の形で実現してしまったのですから。

天皇には、それをするだけの義務があると思います。祖父の昭和天皇は、本当は戦争犯罪人として裁かれるべき人物でした。統帥権（軍隊を統率する権利）は、時の内閣にも無く、天皇にしか無かったのですから。終戦の詔を発する事が出来たのなら、開戦の詔も拒否できたはずです。それを開戦時だけ「時の政府や軍部に引きずられて出来なかった」と言うのは、単なる言い訳にしか過ぎません。その言い訳、保身の為に、一体どれだけの人間が、あの戦争で殺されたと思っているのか！

それに対して今の天皇は、確かに戦争犯罪人ではありません。戦争当時は生まれていなかったのですから。しかし、皇族の一員である以上は、自分の置かれた立場について、意思表示する義務があります。もう子どもではないのだから。そして、普通に冷静に考えれば、天皇制なんて無用の長物でしかありません。それが証拠に、憲法第１条から第８条までの天皇条項なぞ、別に無くても国政に何の支障も無いし、国民生活に何の支障もありません。

むしろ天皇制なぞ無い方が、履歴書の記載も西暦一本に統一できて大助かりです。日本でこれだけブラック企業や過労死が蔓延するのも、長年に渡る天皇制の下で、日本人に奴隷根性が染み付いてしまったからです。社畜社員がパワハラ上司に逆らえないのも、「会社に楯突くのは畏れ多い」と、正当な権利主張ができなくなってしまったからです。昔の「天皇陛下バンザイ！」の頃とちっとも変わらない。

天皇自身も、天皇制なんか無い方がはるかに良いのに決まっています。今のままでは、住む場所も選べないし、職業選択の自由も、参政権も無く、苗字すら無いのですから。「天皇は日本古来の伝統だ」と言うのも、明治以降に作られた神話に過ぎません。江戸時代の百姓・町人の中で、天皇が一体誰なのか知っている人なんて、ほとんどいなかったのですから。それでも、どうしても残したければ、将棋の名人の様に、天皇の称号だけを残せば良いのです。

ＮＨＫの世論調査で「天皇に親しみがわく」と答えた人が７割以上に上ったそうですが、では実際に、今の天皇の名前を正確に言える人が、一体どれぐらいいるでしょうか？「徳仁（なるひと）」と漢字で書ける人なんて、ほとんどいないのではないでしょうか。かくいう私も、その辺の知識はすごく曖昧で、徳仁や明仁、秋篠宮や常陸宮、雅子や紀子や眞子や愛子といった名前が、頭の中でごっちゃになってしまっています。即位の礼当日の１０月２２日が今年だけ臨時の祝日になった事も、直前まで知りませんでした。だって仕事も普段通りで、日常生活は何も変わらないのですから。それでも初詣の日に「神社に親近感を感じるか？」と聞かれたら、「どちらかと言えば感じる」と答えるでしょう。その程度の世論調査に、一体どんな価値があるというのでしょうか？

「天皇陛下バンザイ！」と言っている奴らも、本心では天皇の事なぞ全然尊敬していないのです。尊敬していたら、選挙権も与えず、国事行為しか認めず、女系天皇も生前退位も認めず、死ぬまで子孫を絶やすなと言った、種牡馬みたいな扱いなぞしません。奴らが大事なのは、あくまで「天皇制」という制度であって、天皇個人ではないのです。支配体制の支柱、民衆の反抗を抑える盾に天皇を利用しているだけなのです。

そんな「偶像崇拝」から、天皇も我々もいい加減、脱却しなければなりません。その為にも、昭和天皇を戦犯裁判にかけなければならなかったのです。戦争犯罪人を野放しにしておいて、「今の天皇に自由を！」と主張しても、全然説得力がありませんから。祖父の昭和天皇にきちんと戦争責任を取らせ、天皇制そのものを廃棄した後で、名誉職としての天皇は残す。わざわざ憲法改正しなくても、現行憲法のままでも十分それは可能だと私は思います。

何故なら、日本国憲法には国家体制の規定は何もないからです。嘘だと思うなら、憲法第１章の天皇条項、第１条から第８条の条文を実際にご覧ください。そこに書いてあるのは、「天皇は国の象徴であり、その地位は主権者たる日本国民の総意によって決まる」（第１条）、「天皇は内閣の助言と承認に基づき、憲法に定められた国事行為のみ行い、それ以外の政治的権能は有しない」（第４条、６条、７条）等々だけです。「日本国は立憲君主制でなければならない」なんて、どこにも書いていないじゃないですか。

だったら、共和国宣言をした上で、天皇の称号だけを残し、インドのマハラジャ（藩王）みたいな形で存続させても良いのではないでしょうか。あるいは、映画「ラストエンペラー」に出てくる清朝最後の皇帝・溥儀（ふぎ）が晩年は北京の故宮博物館の館長として余生を送ったように、国事行為のみ行う人間国宝として活躍してもらう方が、時代錯誤の大日本帝国の亡霊として利用されるよりも、よっぽど「民主国家の象徴」として相応しいと私は思いますが、如何でしょうか？

 

左上が高御座（たかみくら：皇太子が天皇即位を宣言する場所）と御帳台（おちょうだい：皇后が待機する場所）。右上がＮＨＫの皇室世論調査。

 

陛下侮辱と喚けば喚くほどますます馬脚を現すニセ愛国者

天皇を崇拝しようが侮辱しようが個人の自由だろうが。戦後70年以上経ち、今や21世紀だと言うのに、未だに民主主義に反する天皇制に固執し、天皇崇拝しなければ不敬だ侮辱だと恫喝する。はっきり言って、バカじゃないか

不敬だ侮辱だと言う前に、何故侮辱されるか考えないのか？太平洋戦争でどれだけの日本人やアジア人が殺されたと思っているのか？その責任を天皇は取ったのか？終戦の聖断が出来たなら開戦の詔勅も避けられた筈だろう。その責任を天皇は未だに取っていない。これでは侮辱されても仕方ないだろう

戦前は今の様な民主主義ではなかった。天皇を批判しただけで不敬罪で死刑にされた。資本家や地主はそれを良い事に、天皇を錦の御旗に立て、その陰で国民を搾取した。その実態を小説「蟹工船」で暴露した作家の小林多喜二は治安維持法違反で特高警察に虐殺された。その責任も天皇は未だに取っていない

その上で、それでも天皇を崇拝するのは自由だし、天皇を批判するのも自由だ。勿論、名誉毀損はダメだし、天皇の人権にも配慮しなければいけないが。しかし、天皇も私人ではなく公人である以上は、通常の政治家と同様に、風刺にさらされても文句は言えない筈だ

トランプも金正日もボロクソに批判する癖に、なぜ天皇だけ「神聖ニシテ侵スへカラス」なのか？これの一体どこが民主主義なのか？今の北朝鮮や中国とさして変わらない。果ては「携行缶持ってお邪魔する」との脅迫も容認。これでよく「京アニの放火テロは許せない」とか言えるな。ダブスタも大概にせえよ

名古屋市長の河村たかしが「表現の不自由展」再開に抗議の座り込み。しかし同じ抗議でも香港とは大違い。香港市民は自由を求めて決起。それに対し河村は市長（権力者）の肩書きで「表現の自由にも制約がある。陛下を侮辱するな」と座り込み。「陛下」を「中国」に置き換えれば習近平の言い分と全く同じ

そのくせ、天皇批判を不敬だ侮辱だと言いながら、天皇の生前退位には頑強に抵抗。退職の自由も認めず「死ぬまで働け」と。まるで天皇を「産む機械」扱い。この人権侵害こそよっぽど不敬、侮辱じゃないか。これが天皇崇拝論者の本音だ。本当は天皇なぞどうでも良くて、天皇の権威を利用したいだけなのだ

私が天皇制廃棄を主張するのは、それが国民の為であり天皇の為でもあるからだ。いつまで日本人は、天皇制という名の個人崇拝、偶像崇拝に依存するつもりか？天皇がいなければ何も出来ないのか？そんな事だから、いつまで経っても、安倍のデタラメ政治もブラック企業の横暴も阻止できないのだ

福知山線事故の責任を取らないJR西日本の経営陣。福島原発事故の責任を取らない東電の経営陣。その経営陣の無責任体質も、元を辿れば天皇が戦争責任を取らなかった所から来ている。天皇がもっと早くポツダム宣言を受諾しておれば、東京大空襲も沖縄戦の悲惨も原爆の惨禍も避けられたのだ

（訂正）ポツダム宣言が発表されたのは1945年7月26日なので、避けられたのは原爆投下のみ。しかし、それ以前の2月14日に近衛文麿・元首相が昭和天皇に終戦受諾の上奏文を出した時も、天皇は「もう一度戦果を上げてからの方が良い」と言って戦争継続。この時に受諾していたら東京大空襲以下は全て避けられた。

ところが天皇は、我が身可愛さに国体（天皇制）護持に拘り、米国がそれを確約するまで終戦受諾を引き延ばした。これでは天皇の写真を焼かれても文句は言えないだろう。国民は写真を焼かれるどころか、負け戦での玉砕を強要されたのだ。それが未だに不敬だ侮辱だと大騒ぎ。これで民主国家と言えるのか？

展示への公金支出を問題視する意見もあるが、そもそも文化振興は国の仕事。反体制的な展示でも、文化振興に資する限り公金支出するのは当然。反体制ラッパーSHINGO★西成のコンサートも、人々に夢と希望を与えると捉えられたからこそ西成区も後援する。その価値を決めるのは市民であって権力者ではない 

これらの展示作品の一体どこが不愉快なのか？少なくとも検閲される不愉快よりは遥かにマシだ。他会場から締め出された作品ばかり集めて展示するのだから癖のある作品である事は百も承知の筈。それでも展示する価値があるからこそ展示したのだろう。観たくない人は観るな。観たい人の観る自由を奪うな

この程度の風刺すら陛下侮辱と息巻く河村たかしの事。さぞかし尊皇活動に邁進してるかと思いきや。自身が率いる減税日本のHPを観ても、掲げるのは減税、消費税反対、地方分権等だけで、天皇のテの字も出て来ず。奴の愛国者ポーズも只の人気取りに過ぎず。その人気取りの具にされた天皇こそいい迷惑

表現の不自由展に出展されるのは天皇のコラージュ写真や慰安婦像だけではない。陽の目を見なかった9条俳句や沖縄大ヘリ墜落事故、福島の現状を告発した展示も出展される。河村たかしはその告発も闇に葬ろうとしたのだ。こんな大政翼賛会の復活を許してはならない

初めてレインボーパレードに参加して来ました

本日１０月７日の日曜日に、生まれて初めてレインボーパレードに参加して来ました！ＬＧＢＴ（レズ・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー等の性的少数者）団体主催のパレードです。大阪の扇町公園から梅田に出て再び公園に戻って来る２時間半余りのコースを歩いて来ました。

そもそも、ＬＧＢＴそれぞれの違いは何か？東京レインボープライドのＨＰによると、

～LGBTとは、Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性別越境者）の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の総称のひとつです。

～電通ダイバーシティ・ラボの2015年の調べ（全国69,989名にスクリーニング調査を実施）では、日本におけるLGBTの割合が人口の7.6％存在すると言われています。トランスジェンダーには出生時の身体の性別によってMtF（Male To Female）やTrans woman 、FtM（Female To Male）やTrans manという表現も用いられます。

しかも、ＬＧＢＴだけでなく、Ｘジェンダー（男女のどちらにも切り分け出来ない人々）やＡセクシャル（無性愛者）、ノンセクシュアル（非性愛者：性別はあっても性欲のない人々）、パンセクシャル（男女どちらも好きになる人々）、トランスヴェスタイト/クロスドレッサー（異性の服装を好んで着る人々）、インターセックス（心の性だけでなく身体の性も未分化な人々）もおり、決して男と女の別だけでくくれるような単純なものではないのです。いずれも私が初めて知る事ばかりです。

杉田水脈のＬＧＢＴ切り捨て投稿と、それを無批判に掲載した雑誌「新潮４５」糾弾！性的少数者を差別するな！皆んな違って皆んな好い！…以上はパレード参加者が掲げていたプラカードの一部です。ここまではまだ私の事前の予備知識にもあった光景でした。

しかし、歌い踊りながらのパレード（デモ行進）だけなら、私が以前参加した反原発デモや戦争法（安保法制）反対サウンドデモも同じです。でも、今日のレインボーパレードはそれだけでなく、「〜反対！」等のコールも一切ありません。ひたすら歌って踊るだけ。後は手持ちのプラカードで意思表示するのみ。

 

最初はそんな事で自分達の主張をアピール出来るのか半信半疑だった私でしたが、かえってそれが歩行者や買い物客から注目を浴び、沿道やビルの窓にはパレードを撮影する人や手を振る人の姿が。

パレードには性的少数者の人々だけでなく、それを支援する労働組合の人々の隊列も。それだけでなく、お堅いイメージのあった共産党の事務所からもレインボーフラッグを掲げて応援してくれる人々の姿も。

共産党がパレードを応援する姿を見て「ほら見ろ、レインボーパレードはやはり左翼の集まりじゃないか！」と早とちりした人は、扇町公園でパレード終了後もずっと開催されたステージやフェスティバルもご覧下さい。そこには労組・市民団体だけでなく、アダルトビデオ販売業者・信長書店や飲料メーカー・チェリオのブースもありました。では、信長書店やチェリオの人々も左翼なのでしょうか？

 

確かに業者の人々は、あくまでも商売目当てでレインボーフェスティバルに出店したのでしょう。しかし、それはまた同時に、ＬＧＢＴが決して特殊な人々ではない事の証でもあります。全人口の一割近く、佐藤や鈴木といったごくありふれた苗字の人々よりも多くいる、これらの人々を無視しては、商売だけでなく社会自体も成り立たないのです。今まではそれが表ざたにならなかっただけで。

 

レインボーパレードはレインボーフェスティバルの一環として行われました。そのレインボーフェスティバルは、１０月６日から７日にかけて、大阪の扇町公園で開催されました。「性の多様性」を祝福し、分かち合い、互いに尊重しあうきっかけとなるように、実行委員会の下で、ステージ・ブース・パレードの３つのイベントを同時開催する事で、情報発信や参加者の交流、ネットワークづくりのきっかけを提供する...と案内パンフレットにありました。

 

天皇制による女性差別や外国人差別に反対する映画祭のブースの横で、資生堂やポーラ化粧品、チェリオや信長書店が出店し、その隣では司法書士やハローワークが人権相談や就業支援を行う。トイレや銭湯の使用だけでなく育児や遺産相続に至るまで、解決すべき課題はまだまだ山積みですが。人権後進国と言われた日本にも、ようやくそんな時代が到来しました。

 

それでもまだ「ＬＢＧＴを認めるなら痴漢の権利も認めろ」と言って恥じない奴らは、自分の息子がＬＧＢＴでも同じ事が言えるのか？自分の娘が痴漢に遭っても同じ事が言えるのか？たまたま男でも女でもなくＬＧＢＴとして生まれただけで、なぜ犯罪者呼ばわりされなければならないのか？権利主張と犯罪の区別も付かないようなバカは、権利なぞ一切主張せずに、死ぬまでブラック企業の食い物にされたら好いわ。