昨日とうとう思い切って携帯電話をガラケーからスマートフォンに変えました。
ブログをやっている事もあり、携帯で最もよく使うのがネットの閲覧・投稿なので、今までもガラケーからスマホに乗り換えるつもりではいました。しかし、ガラケーとスマホでは、使い勝手や毎月の通信料、充電頻度（バッテリー消耗度）が全然違うと聞いていたので、なかなか乗り換える踏ん切りがつかずにいました。
しかし、職場のバイトで最近スマホに変えた人に聞いたら、使い勝手も私の機種の場合はそんなに難しくはなく、通信料もガラケーと殆ど変らず、しかし「機能はガラケーとは段違いに良い、スマホと比べたらガラケーなんてオモチャみたいな物だ」と言っていたので、私も遂にスマホに乗り換える事にしたのです。
それで、昨日から悪戦苦闘して、ようやく基本操作と充電の仕方が分かるようになりました。
乗り換えてまず最初に苦労したのがメールでの文字入力。ガラケーではパソコンのキーボードみたいに文字ボタンがついていて、そのボタンを押して文字を入力します。それに対し、スマホではタッチパネルの画面上の文字をタップ（軽く叩く）して入力するのですが、最初はタップのコツがつかめず、なかなか思う通りに入力できませんでした。まあ、この文字入力については、その後も何度か繰り返しているうちに次第にコツがつかめるようになりましたが。
次に苦労したのが、次々に勝手に画面が切り替わる事への対応です。例えば、スマホを縦から横に向きを変える度に、横書きのメール文の表示も自動的に縦長から横長に変わるのですが、別にずっと横向きに観る訳じゃなく、たまたま一時的に向きを変えた位で、いちいち画面を切替えられたのでは、逆に煩わしくて仕方ありません。そのくせ、受信トレイが勝手に送信トレイの表示に変わったりするので、元の画面に戻すのが一苦労。酷い場合は、自分が一体何を開いているのかも分からなくなる。
ホーム画面（最初に表示されるメニュー画面）にしても、初めから色々アプリが表示されて煩雑な事この上もない。写真やカメラ位は良いとしても、株価やマップ（地図）まで何故トップページにいきなり持ってくるのか。株価なんて私も含め非正規労働者が観る事なぞ殆どないし、マップも営業職など外回りの人以外はそんなにしょっちゅうは使わない。天気予報は確かによく見るが、そんな物別にメニュー画面に表示しなくても、ヤフーのトップページから幾らでも入れるのだから、寧ろヤフーのページを直ぐに観れるようにしておいてくれた方が遥かに有難い。音楽やゲームのアプリも、若い人は通勤電車の中でよく使うでしょうが、私なぞは朝早くから仕事なので、車内では音楽聞くよりもまず眠りたい。そういうのは、使いたい人だけが使いたい時に選べるようにしておけば良いのであって、いきなり何でもかんでもホーム画面に表示する必要はないと思います。
しかも、最初からカテゴリー別に細かく表示されているものだから、いざネット検索をしようとしても、私にとってはどうでも良いダイエットやサプリメントの宣伝ＨＰばかりがやたら出て来て、肝心のヤフーのトップページが全然出て来ず、なかなか調べる事が出来ない。総じて余計な物が多すぎて、逆に使うのに時間がかかってしまう。
勿論、悪い事ばかりではありません。今までガラケーでは細切れでしかダウンロードできなかった動画や大容量のサイトも、普通にダウンロードして閲覧できるようになりました。動画なんて、今までは２０秒ごとにダウンロードしなければならなかったので、実際は視聴できないも同然でしたから。そういう意味では、スマホも使いこなせるようにさえなれば、本当はガラケーよりも遥かに色んな事が出来る事も、理屈では分かってはいるのですが・・・。
そんな感じで、今はようやく会員登録と電話帳の移し替えが終わり、基本操作や充電や簡単なメールができるようになった所です。ネットは自分のブログを「お気に入り」に登録した所まで。従って閲覧できるのはまだヤフーのページと自分のブログのみ。
その一方で、データを移し替えた後のガラケーは既に「圏外」となり、通話もメールもインターネットも出来ませんが、まだカメラとピクチャー保存の機能が残っているので、スマホで写真撮影が出来るようになるまでは、携帯カメラの代用としてまだ持ち歩かなければならないかなと思っています。
また、スマートフォン（高機能携帯電話）というだけあって、電池の消耗が半端じゃありません。携帯する時は充電器（バッテリー）が手放せないので、自宅ではスマホの他にバッテリーと今まで使っていたガラケーの、三つも充電しなければならなくなりました。腰につけていたポーチも、それまで使っていたガラケーに対応した物から、スマホやバッテリーも入る物に買い替えなければならなくなりました。
まあ、そういう事なので、暫くはネットも携帯からでは余り出来ません。コメントやトラックバックの確認・応答も確実に今までよりも遅くなるでしょうが、当分の間はご辛抱願います。スマホも早く使いこなせるようになれば良いのですが。
 | 週刊 東洋経済 2013年 9/28号 [雑誌] |
| クリエーター情報なし | |
| 東洋経済新報社 |
阪急阪神ホテルズやリッツ・カールトン大阪で食品表示偽装事件があったと思ったら、その次はヤマト運輸のクール宅急便やファミリーマートの物流センターで、本来なら冷蔵や冷凍で配送されなければならない商品が常温で仕分けされていた、という事件が報道されています。
今更言うまでもない事ですが、この手の商品は「コールド・チェーン」と言って、出荷してから荷物がお客に届くまでの間ずっと、冷蔵なら０～１０℃、冷凍ならマイナス１８℃以下に保ったまま配送しなければならない事になっています。そうしないと、一旦商品の温度が上がって冷蔵や冷凍でなくなってしまえば、ドリップ（肉汁）が出て風味も落ちて売り物にならなくなるし、食中毒の原因にもなりかねません。中には「フローズン・チルド」と言って、出荷時は冷凍でも店に着く頃には解凍してちょうど陳列できるようにした商品もありますが、それはあくまでホンの一部の例外にしか過ぎません。
そんな事は、スーパーやコンビニなど流通業界に携わる人にとっては、もはや常識なのに、何故この様な事が起きたのか。
ヤマト運輸の社歴も少し調べてみましたが、この会社、元々は戦前からある路線便の運送会社で、別に食品輸送だけを専門にしてきた訳じゃなかったようですね。それが、１９７６年の宅急便サービス開始を機に急速に事業を拡大し、１９８２年には今のヤマト運輸に社名を変更、１９８８年からはクール宅急便も手掛けるようになります。そして、海外進出も果たし、郵政民営化の波に乗ってメール便事業にも参入し、今や押しも押されぬ宅急便のリーディングカンパニーにまで成長しました。
しかし、光が強ければ強いほど影も濃くなる。リーディングカンパニー必ずしも労働者にとっての優良企業ではない。ヤマト運輸も御多分に漏れず、急成長の陰で、ドライバーがサービス残業で過労運転を強いられたり、営業ドライバーが月１１０時間以上もの残業を強いられ過労死させたりと、正に典型的なブラック企業でもありました。社内には正社員ドライバーで組織された労働組合もありますが、この組合も会社べったりの御用組合で、残業時間の上限を決めた三六（さぶろく）協定を組合が会社と締結しても、それは紙の上だけで、実際にはその上限を超える分は全て「ただ働き」にされているようです。
そんな会社ですから、今回のクール宅急便のクール偽造事件でも、社長が謝罪会見で、「保冷コンテナを開けた後５分間で全ての荷物をトラックに積み替え、荷物が外気に触れる時間を３０秒以内とする」という内規が守られていなかった、今後はそれをきちんと守らせるように徹底する、と述べたようですが、それが守れるような会社ならこんな問題なぞ起こりません。初めから守れないようなルールを形だけ作って、それで誤魔化してきたからこそ、ここにきて一気に問題が表面化してしまったのでしょうが。
「コールドチェーン」なんだから、本当は常温で「コンテナの開け閉め」なぞ一切してはいけないのです。「何分以内なら良い」という問題ではないのです。本来なら出荷前の段階でお届け先別に仕分けまで完了していて、後はドライバーがそれをコンテナごと積み込み、途中でもコンテナごと仕分けする形で、そのままお客に届けなければならないのです。しかし、実際には小口の商品も数多くありますから、途中の仕分け作業は必ず発生します。ならば、何故その仕分け作業用の冷蔵設備を用意して、そこで仕分けをさせないのか。
勿論、幾ら冷凍商品でも、マイナス２５℃の冷凍庫では細かな仕分け作業なぞ出来ません。冷凍庫の中では、幾ら厚手の軍手をしていても手がかじかみボールペンも凍って使えなくなるし、電子端末も誤作動を引き起こしたりしかねません。だから、冷凍商品の仕分けに限っては、別に０℃前後の予冷庫で、時間を区切って作業する事になります。そして、仕分けが終わればまた元の冷凍庫に戻します。それが、「コールドチェーン」本来の仕分けスタイルです。
資本金500億円、年売上高１兆719億円余、従業員数121,525名、事業所数8,478店（以上2004年度、ヤマト運輸公式ＨＰより）で、海外にも数多くの子会社を持つグローバル企業のヤマト運輸に、営業所の片隅に仕分け用の作業設備一つ作れない筈はありません。その必要な投資もせずに、責任を作業員個人にだけ擦（なす）り付けて、形の上だけの「ルール順守」でお茶を濁そうとしても、そうは問屋が卸しません。儲けに見合うだけの社会的責任を、このブラック企業にはきっちり取らせる必要があります。「物流最終戦争」（週刊 東洋経済9/28日号）とか息巻く前に、きちんとやるべき事をやれと言うのだ。
これは何も、ヤマト運輸や阪急阪神とかのホテルだけに限った話ではないでしょう。予算や権限がないのを口実にして、必要な改善も怠り、それを何でも従業員個人の能力や「やる気」の問題にすり替え、「ルール順守」などの道徳論・精神論に逃げ込もうとするのは、どこの会社も同じですね。ウチの会社も含め。
（参考資料）
・クール宅急便、常温で仕分け ヤマト運輸、荷物２７度に（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000005-asahi-soci
・扉開けっ放し・箱は常温で置きっぱなし クール宅急便（同上）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000009-asahi-soci
・クール宅急便、２００カ所で常温仕分け ヤマト運輸（同上）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000043-asahi-soci
・送料無料は「労働タダ」ではない ヤマト運輸の「当日配送」に密着した（日経ビジネス）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130924/253728/?rt=nocnt
・ヤマトの意志が示すもの（ヤマト運輸ＨＰ）
http://www.kuronekoyamato.co.jp/recruit/shinsotsu/will/strength/
・ヤマト運輸での労働時間改竄（かいざん）の実態（Internet Zone::WordPressでBlog生活）
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2007/11/12004537/
2013/10/21 グリーンピース声明、市民の権利を奪う「特定秘密保護法案」の廃案を
このページでは
プレスリリース - 2013-10-21
グリーンピース声明、市民の権利を奪う「特定秘密保護法案」の廃案を
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、政府・与党が今国会での成立を目指しているという「特定秘密保護法案」が市民の「知る権利」の制限につながることから廃案とすべきであるとして、下記の声明を発表しました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン 事務局長 佐藤潤一
「『特定秘密保護法案』の本質は政府機密をまもることではなく、政府にとって都合の悪い情報を獲得しようとする報道機関や市民を取り締まろうとするものです。この法案は、市民の『知る権利』を侵害するものであり廃案とすべきです。
2週間という限られたパブリックコメントであったにも関わらず、合計で90,480件もの意見が寄せられ、そのうち69,579件が反対の立場からの意見であったことをみても、いかに市民がこの法案を危惧しているかががわかります。
現法案では何を『秘密』とするのか、どのような行為が実際に『処罰』の対象になるのかについての恣意的な運用が可能になっています。これでは、政府の情報について積極的に調査しようとする報道関係者だけではなく、NGOなど市民セクターの『知る権利』『報道の自由』に基づく活動が委縮します。
東京電力福島第一原発事故では、情報公開の重要性が確認されたばかりです。また汚染水問題では、日本政府からの情報の少なさが大きな問題として海外メディアや政府から指摘されています。
政府は、情報を秘密にしようとするのではなく、むしろ公開する方向に取り組むべきです。また、法曹界や報道機関だけではなく、多くの市民セクター、NGO、NPO、そして一人ひとりの市民がこの法案の社会への影響を考え、反対の声を上げてほしいです。」
参考） 国際環境NGOグリーンピースが2013年9月17日付で送ったパブリックコメント。グリーンピースが特定秘密保護法案に反対する理由を明記してある。
以上
--
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2013/pr20131021/
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プレスリリース - 2013-10-21
グリーンピース声明、市民の権利を奪う「特定秘密保護法案」の廃案を
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、政府・与党が今国会での成立を目指しているという「特定秘密保護法案」が市民の「知る権利」の制限につながることから廃案とすべきであるとして、下記の声明を発表しました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン 事務局長 佐藤潤一
「『特定秘密保護法案』の本質は政府機密をまもることではなく、政府にとって都合の悪い情報を獲得しようとする報道機関や市民を取り締まろうとするものです。この法案は、市民の『知る権利』を侵害するものであり廃案とすべきです。
2週間という限られたパブリックコメントであったにも関わらず、合計で90,480件もの意見が寄せられ、そのうち69,579件が反対の立場からの意見であったことをみても、いかに市民がこの法案を危惧しているかががわかります。
現法案では何を『秘密』とするのか、どのような行為が実際に『処罰』の対象になるのかについての恣意的な運用が可能になっています。これでは、政府の情報について積極的に調査しようとする報道関係者だけではなく、NGOなど市民セクターの『知る権利』『報道の自由』に基づく活動が委縮します。
東京電力福島第一原発事故では、情報公開の重要性が確認されたばかりです。また汚染水問題では、日本政府からの情報の少なさが大きな問題として海外メディアや政府から指摘されています。
政府は、情報を秘密にしようとするのではなく、むしろ公開する方向に取り組むべきです。また、法曹界や報道機関だけではなく、多くの市民セクター、NGO、NPO、そして一人ひとりの市民がこの法案の社会への影響を考え、反対の声を上げてほしいです。」
参考） 国際環境NGOグリーンピースが2013年9月17日付で送ったパブリックコメント。グリーンピースが特定秘密保護法案に反対する理由を明記してある。
以上
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国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2013/pr20131021/
2013年10月23日[日本支部声明]国・地域：日本トピック：
日本政府は、10月15日から始まった臨時国会において、「特定秘密の保護に関する法律案」（以下、特定秘密保護法案）を提出する予定であるとされる。この法案は、「表現の自由」や市民の「知る権利（情報へのアクセス権）」を著しく制限しかねないものである。アムネスティ・インターナショナル日本は、国際的な人権基準に鑑み、この法案に対して深刻な懸念を表明する。
日本が批准している自由権規約第19条第2項は、「すべての者は、表現の自由についての権利を有する」と定めている。同時に、同条は「この権利には、…あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」と規定し、表現の自由の根幹に、情報へのアクセス権を置いている（注1）。情報へのアクセス権は、単に配慮や努力規定としてではなく、明確に権利として保障されなければならない。
自由権規約の第19条第3項は、情報へのアクセス権を例外的に制限する場合を特定している。この制限は、「他の者の権利又は信用の尊重」及び「国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」を目的とし、それがどうしても必要な場合のみに、厳密に限られている。
政府が発表した特定秘密保護法案の概要および最終案では、安全保障に関する特に秘匿が必要である情報を、行政機関の長が「特定秘密」として指定し、その漏えいを処罰するとしている（注2）。特定秘密に指定されうる事項は、「防衛」「外交」など極めて曖昧かつ広範囲にわたる規定となっており、自由権規約が認める制限の範囲を超え、政府の恣意によって多くの公的情報が特定秘密にされる恐れがある。また、秘密とされる期間は上限なく延長可能であり、いかなる情報が特定秘密に指定されたのかも秘密とされるため、永続的にその情報が開示されなくなる危険がある。
これは、表現の自由の根幹である情報へのアクセス権を、政府が不当かつ大幅に制限するものである。特に、公衆の健康に関する情報、国際人権法及び国際人道法に反する事実などに関係する情報、自由権や生命権、拷問・虐待の防止に関わる情報などは、積極的に公開・開示されなければならない情報である(注3)。しかし、現在の法案では、「特定秘密」の名の下に隠される危険がある。その上、そのような情報が隠されたとしても、同法案の下では隠されたこと自体が秘密にされ、指定の妥当性や運用を審査する独立した監視機関が存在しない(注4)。
同法案は、このような広範かつ不透明な特定秘密について、未遂や共謀、教唆、扇動も含めた漏えい行為を処罰するとしている。これについては、配慮規定が設けられた報道機関だけでなく、政府の活動に関する調査や情報公開を求めるNGO・NPOやジャーナリスト、研究者、労働組合など、市民の表現の自由に関する様ざまな活動が罪に問われる可能性もある。
自由権規約委員会は、規約第19条第3項の情報へのアクセス権の制限について、「権利自体を危うくするものであってはならず」、また「十分な明確性をもって策定されなければならず、…表現の自由の制限のために自由裁量を与えるものであってはならない」。さらに、「制限の対象は広範すぎてはならない」との見解を示している（注 5）。今回の法案は、これらに照らして、明らかに広範すぎる制限を課すものであり、強い懸念を抱かせる。
同法案は、特定秘密を取り扱う行政機関や民間企業の職員、さらにその家族や関係者に対して調査を行うとしている（適性評価）。この規定によれば、調査事項の定義が曖昧かつ広範囲に及ぶため(注6)、評価対象者とその家族、関係者の思想信条や、関係するとみなされた団体（NGO・NPOや労組など）の活動状況の調査が行われる危険がある。また、評価対象者以外の家族や関係者には、本人の同意なく調査を行うことが可能になっており、しかも、そうした調査に対する不服申し立ての手続きも存在しない。このような調査は、表現の自由に対する不当な干渉にあたるだけでなく、自由権規約17条が定める「プライバシー、家族、通信等の保護」に違反する恐れがある。
さらに、もし個人が、同法案に定める特定秘密の漏えいに関する罪に問われた場合、具体的にどのような特定秘密の漏えいに該当するのかが被告人および弁護人に開示されないまま裁判が行われる恐れがある。これは、裁判の公開や裁判における被告人の防御権を定めた自由権規約14条に違反する可能性がある。
アムネスティ日本は、このように、表現の自由をはじめ複数の国際人権基準に違反する恐れのある今回の法案について、深刻な懸念を表明する。日本政府は、自国が批准している国際人権基準を誠実に遵守し、表現の自由の根幹にある、人びとの情報へのアクセス権を明確に保障する立法や政策をこそ実施しなければならない。情報へのアクセス権の制限は、そうした原則が確立された上での、あくまでも例外的かつ限定的な措置なのである。
注1
自由権規約委員会は、その一般的意見34において、「第19条2項は、公的機関が保有する情報へのアクセス権を包含する」（パラグラフ18）、「情報アクセス権を実効あらしめるため、締約国は、政府が持つ公益情報を、積極的に公開すべきである」（パラグラフ19）と明確に指摘している。
注2
・「特定秘密の保護に関する法律案の概要」
・「特定秘密保護法案の最終案詳細」（朝日新聞、2013年10月17日）
注3
アムネスティを含む世界70カ国の22の団体は、500人以上の研究者、国連の特別報告者らと協議を重ね、2013年6月に「国家安全保障と情報への権利についてのグローバル原則」（Global Principles on National Security and the Right to Information、以下、ツワネ原則）を採択した。その原則10で、政府が公開および積極的に開示すべき情報として以下の情報を具体的に列挙している。
• 国際人権法および人道法の違反に関する情報
• 自由権および人の安全、拷問や虐待の予防、生命権に関する情報
• 政府の機構と権限に関する情報
• 軍事力の行使または大量破壊兵器の所持についての決定に関する情報
• 諜報活動に関する情報
• 国家財政に関する情報
• 憲法や法令の違反、およびその他の権力乱用に関する説明責任
• 公衆の健康、治安あるいは環境に関する情報
ツワネ原則（英語）は以下で参照できる。
http://www.opensocietyfoundations.org/sites/default/files/tshwane-principles-06122013.pdf
注4
ツワネ原則の原則3は、情報へのアクセス権への制限について、「国家安全保障上の情報へのアクセス権の制限は、法によって定められ、正当な国家安全上の利益を保護するために民主主義社会において必要性があり、および、濫用に対するセーフガードを法によって定めていない限り、制限してはならない。セーフガードには、制限の妥当性についての独立した第三者機関による迅速で徹底、アクセス可能で効果的な審査や、裁判所による十分な審査が含まれる」と規定している。
注5
自由権規約委員会・一般的意見34パラグラフ21、25、26、34。
注6
最終案によれば、「特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動…）との関係に関する事項」など、曖昧かつ広範な調査事項が列挙されている。
アムネスティ・インターナショナル日本支部声明
2013年10月23日
http://www.amnesty.or.jp/news/2013/1023_4249.html
日本政府は、10月15日から始まった臨時国会において、「特定秘密の保護に関する法律案」（以下、特定秘密保護法案）を提出する予定であるとされる。この法案は、「表現の自由」や市民の「知る権利（情報へのアクセス権）」を著しく制限しかねないものである。アムネスティ・インターナショナル日本は、国際的な人権基準に鑑み、この法案に対して深刻な懸念を表明する。
日本が批准している自由権規約第19条第2項は、「すべての者は、表現の自由についての権利を有する」と定めている。同時に、同条は「この権利には、…あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」と規定し、表現の自由の根幹に、情報へのアクセス権を置いている（注1）。情報へのアクセス権は、単に配慮や努力規定としてではなく、明確に権利として保障されなければならない。
自由権規約の第19条第3項は、情報へのアクセス権を例外的に制限する場合を特定している。この制限は、「他の者の権利又は信用の尊重」及び「国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」を目的とし、それがどうしても必要な場合のみに、厳密に限られている。
政府が発表した特定秘密保護法案の概要および最終案では、安全保障に関する特に秘匿が必要である情報を、行政機関の長が「特定秘密」として指定し、その漏えいを処罰するとしている（注2）。特定秘密に指定されうる事項は、「防衛」「外交」など極めて曖昧かつ広範囲にわたる規定となっており、自由権規約が認める制限の範囲を超え、政府の恣意によって多くの公的情報が特定秘密にされる恐れがある。また、秘密とされる期間は上限なく延長可能であり、いかなる情報が特定秘密に指定されたのかも秘密とされるため、永続的にその情報が開示されなくなる危険がある。
これは、表現の自由の根幹である情報へのアクセス権を、政府が不当かつ大幅に制限するものである。特に、公衆の健康に関する情報、国際人権法及び国際人道法に反する事実などに関係する情報、自由権や生命権、拷問・虐待の防止に関わる情報などは、積極的に公開・開示されなければならない情報である(注3)。しかし、現在の法案では、「特定秘密」の名の下に隠される危険がある。その上、そのような情報が隠されたとしても、同法案の下では隠されたこと自体が秘密にされ、指定の妥当性や運用を審査する独立した監視機関が存在しない(注4)。
同法案は、このような広範かつ不透明な特定秘密について、未遂や共謀、教唆、扇動も含めた漏えい行為を処罰するとしている。これについては、配慮規定が設けられた報道機関だけでなく、政府の活動に関する調査や情報公開を求めるNGO・NPOやジャーナリスト、研究者、労働組合など、市民の表現の自由に関する様ざまな活動が罪に問われる可能性もある。
自由権規約委員会は、規約第19条第3項の情報へのアクセス権の制限について、「権利自体を危うくするものであってはならず」、また「十分な明確性をもって策定されなければならず、…表現の自由の制限のために自由裁量を与えるものであってはならない」。さらに、「制限の対象は広範すぎてはならない」との見解を示している（注 5）。今回の法案は、これらに照らして、明らかに広範すぎる制限を課すものであり、強い懸念を抱かせる。
同法案は、特定秘密を取り扱う行政機関や民間企業の職員、さらにその家族や関係者に対して調査を行うとしている（適性評価）。この規定によれば、調査事項の定義が曖昧かつ広範囲に及ぶため(注6)、評価対象者とその家族、関係者の思想信条や、関係するとみなされた団体（NGO・NPOや労組など）の活動状況の調査が行われる危険がある。また、評価対象者以外の家族や関係者には、本人の同意なく調査を行うことが可能になっており、しかも、そうした調査に対する不服申し立ての手続きも存在しない。このような調査は、表現の自由に対する不当な干渉にあたるだけでなく、自由権規約17条が定める「プライバシー、家族、通信等の保護」に違反する恐れがある。
さらに、もし個人が、同法案に定める特定秘密の漏えいに関する罪に問われた場合、具体的にどのような特定秘密の漏えいに該当するのかが被告人および弁護人に開示されないまま裁判が行われる恐れがある。これは、裁判の公開や裁判における被告人の防御権を定めた自由権規約14条に違反する可能性がある。
アムネスティ日本は、このように、表現の自由をはじめ複数の国際人権基準に違反する恐れのある今回の法案について、深刻な懸念を表明する。日本政府は、自国が批准している国際人権基準を誠実に遵守し、表現の自由の根幹にある、人びとの情報へのアクセス権を明確に保障する立法や政策をこそ実施しなければならない。情報へのアクセス権の制限は、そうした原則が確立された上での、あくまでも例外的かつ限定的な措置なのである。
注1
自由権規約委員会は、その一般的意見34において、「第19条2項は、公的機関が保有する情報へのアクセス権を包含する」（パラグラフ18）、「情報アクセス権を実効あらしめるため、締約国は、政府が持つ公益情報を、積極的に公開すべきである」（パラグラフ19）と明確に指摘している。
注2
・「特定秘密の保護に関する法律案の概要」
・「特定秘密保護法案の最終案詳細」（朝日新聞、2013年10月17日）
注3
アムネスティを含む世界70カ国の22の団体は、500人以上の研究者、国連の特別報告者らと協議を重ね、2013年6月に「国家安全保障と情報への権利についてのグローバル原則」（Global Principles on National Security and the Right to Information、以下、ツワネ原則）を採択した。その原則10で、政府が公開および積極的に開示すべき情報として以下の情報を具体的に列挙している。
• 国際人権法および人道法の違反に関する情報
• 自由権および人の安全、拷問や虐待の予防、生命権に関する情報
• 政府の機構と権限に関する情報
• 軍事力の行使または大量破壊兵器の所持についての決定に関する情報
• 諜報活動に関する情報
• 国家財政に関する情報
• 憲法や法令の違反、およびその他の権力乱用に関する説明責任
• 公衆の健康、治安あるいは環境に関する情報
ツワネ原則（英語）は以下で参照できる。
http://www.opensocietyfoundations.org/sites/default/files/tshwane-principles-06122013.pdf
注4
ツワネ原則の原則3は、情報へのアクセス権への制限について、「国家安全保障上の情報へのアクセス権の制限は、法によって定められ、正当な国家安全上の利益を保護するために民主主義社会において必要性があり、および、濫用に対するセーフガードを法によって定めていない限り、制限してはならない。セーフガードには、制限の妥当性についての独立した第三者機関による迅速で徹底、アクセス可能で効果的な審査や、裁判所による十分な審査が含まれる」と規定している。
注5
自由権規約委員会・一般的意見34パラグラフ21、25、26、34。
注6
最終案によれば、「特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動…）との関係に関する事項」など、曖昧かつ広範な調査事項が列挙されている。
アムネスティ・インターナショナル日本支部声明
2013年10月23日
http://www.amnesty.or.jp/news/2013/1023_4249.html
「ダンダリン 労働基準監督官」という新番組がこの１０月から始まりました。１０月２日から毎週水曜日、夜１０時から１時間、日テレ系列（大阪では１０ｃｈ）で放送しています。段田凛という少々ハチャメチャな女性の労働基準監督官が、事なかれ主義の署長や同僚ともすったもんだしながら、ブラック企業の悪に立ち向かう様をコメディータッチに描いています。番組名の「ダンダリン」もその女性の名前に由来します。このように、今あちこちで話題になっているブラック企業の問題を取り上げたドラマですが、実は私は最初はあまり期待していませんでした。
何故なら、幾ら労働者の権利を守る役所だと言っても、現実の労基（労働基準監督署）は慢性的な人手不足の為に、労働者の訴えもなかなか取り上げてもらえません。それに、労働基準法や労働安全衛生法などの法律に則った仕事しかできません。しかし、現実のブラック企業には、賃金不払いといった労基法違反以外にも、セクハラやパワハラなどの問題もあるのに、せっかく労基に訴え出ても管轄外だと追い返されてしまう場合も多いのです。特に小泉政権や安倍政権になってからは、構造改革や規制緩和の名の下に、労基法そのものが骨抜きにされようとしています。たとえば派遣労働法の改悪や、経済特区を作ってその中では労基法も適用外にし、自由に首切りやサービス残業ができるようにしようとしている事などがそうです。その中でこんなドラマを放送したって、逆に「アベノミクスはただの大企業優遇の株価対策ではありませんよ」「安倍政権や自民党は大企業だけでなく労働者の事もちゃんと考えていますよ」といった宣伝に利用されるだけだと思っていましたから。
でも、第２話と第３話を観た限りでは、コメディー・ドラマとしての限界はありながらも、予想していたよりも遥かに為になる番組だと思うようになりました。
第２話ではセクハラと名ばかり管理職の問題を取り上げていました。飲茶カフェの女性店長が社長からセクハラ被害を受け、勇気を奮ってそれをせっかく労基に告発しても、労基の管轄外という事で有効な対策が取れず、社長は通り一遍の謝罪だけで済む。女性店長は社長から仕返しに目一杯残業を押し付けられても、店長という管理職ゆえにそれを拒む事も出来ず、残業代も支払われないまま一人で夜遅くまで閉店作業をさせられる破目になる。そこに段田が登場し、店長と言っても実は名ばかりで、実際には人事権や業務の裁量権もないただの労働者に過ぎない事を明らかにする。これなぞ、名前だけの管理職を一杯作って、労働者を長時間サービス残業でこき使い過労死させても何の責任も取らない、ワタミやユニクロ、マクド、餃子の王将などで、今正に実際に起こっている問題ではないですか。
第３話では労災問題が取り上げられていました。労基の土手山課長と同じ大学ＯＢが経営する零細工務店の工事現場で、従業員の転落事故が起こったが、何故か救急通報が遅れた。作業主任者資格を社内で唯一持つ社長が本当はそこにいなければならなかったのに、実際には社長は金策に走り回っていてその場にはいなかった。それがばれて労基から処分されると銀行融資も引き上げられて破産に追い込まれると、社長と従業員が示し合わせていた為に通報が遅れたのです。この辺の展開なども、前の配属先で、備品のドーリーが不足しているのに元請けには遠慮して何も言えず、バイトに本来ならば不要で危険なコンテナの積み替え作業を強いておきながら、労働組合の団交で私からそれを指摘されると「仕事を失っても良いのか」と居直った私の会社の重役の姿とまったく同じです。
それに対して、土手山が情実に囚われ逡巡する中で、段田は社長がネクタイ締めて革靴だった（現場で作業できる格好ではなかった）事に気付きます。本当はその工務店は銀行からも見限られ、闇金から借金して自転車操業の状態に陥っていたのです。そこで「会社を守ろうとした為に、逆に労働者の命が失われても良いのか」という段田の決め台詞が決定打となって、社長は闇金とも縁を切り、工務店を清算し従業員の転職にも成功します。
そういう意味では結構面白いドラマです。竹内結子が演じる段田凛が、曲がり角を曲がる時も直角で曲がり、男女差別のパート募集の張り紙を見つけたら、たとえ通勤途上でも遅刻するのも厭わず、ウーと唸り声を上げて雇用者とにらみ合う。それとは対照的な、上司の土手山課長（北村一輝）や真鍋署長（佐野史郎）のやる気のなさ。土手山と元妻との子供の養育費を巡る言い争い。段田の監視役を言いつけられた草食系男子の同僚・南三条（松坂桃李）が、段田に振り回されながらも一人前の監督官として次第に成長していきます。段田とは違い男子から羨望の目で見られている女性監督官・小宮（トリンドル玲奈）も、段田に感化され監督官本来の任務に目覚めていきます。
その周辺では、元監督官で今は社労士（社会保険労務士）に転身した胡桃沢（風間俊介）や、その上司の相葉（賀来千賀子）が、隙あらば段田を陥れようと近づく素振りも、企業と顧問契約を結ぶ事から、ともすれば経営側の立場に立って動く事の多い社労士という職業の実態がつぶさに描かれていて、非常に興味深いものがあります。
何よりも、労働基準監督官が、単なるお役所の行政官、事務職ではなく、「労働Ｇメン」「労働問題の警察」として、強制家宅捜索や逮捕の権限も持っている事が、きちんと描かれているのが素晴らしい。学校では労働基準法の内容も、「１日８時間労働」とか最低限の事を通り一遍に教わるだけで、実際には労基にそれほどの権限がある事なぞ、全然教えてくれませんでしたから。
多分、そこまで教えたら政府にとっては都合が悪いから、具体的な事は何一つ教えてくれなかったのでしょう。そんな労働基準監督官にも限界があり、あくまで法律の枠内でしか活動できず、法律そのものを骨抜きにされたら一たまりもない。だからこそ、法律が改悪されないよう、政府を監視していかなければならないし、政治に無関心であってはいけないのです。
 | ダンダリン一〇一 (モーニングKC) |
| クリエーター情報なし | |
| 講談社 |
この番組の実際の視聴率は伸び悩んでいるそうです。一週遅れで同じ時間に始まった他局の人気新番組「リーガルハイ」にお株を奪われただけでなく、ブラック企業という深刻な問題を取り扱っている割には、取り上げ方が余りにもコメディータッチという点で一部から失望を買ったからだと言われています。現実はそんなに甘っちょろいものではないよと。
実は私もそう思います。テーマがテーマだけに、もう少し骨っぽい取り上げ方をされても良かったのではないかと。そうしたら今の半沢直樹の番組のように、もっと注目が集まったのではないか。「クソ上司め、覚えてろ！」「倍返しだ！」のセリフも、この番組こそ最も似合っているのではないか、と。
でも、その一方で、大企業がスポンサーの民放としては、これが精一杯だったのではないかという気もします。面白おかしく捉えているだけのようでも、案外奥深い所まで捉えているのかも知れません。テレビに不満の方は、是非、原作のコミック（上記参照）も併せて読まれたら良いと思います。私も、この番組を毎回観ていたら翌日早朝からの仕事に響くので、コミック版を買って読む事にしました。
コミック版では土手山課長や真鍋署長の描き方もテレビとは大きく異なります。その中では、中国人技能実習生に研修名目で、時給４００円程度の低賃金で１日１６時間も働かせ、トイレの時間も給与から天引きし預金通帳も取り上げ、昔の「女工哀史」さながらの搾取がまかり通っているという話も登場します。まるで、以前実際に広島のカキ養殖場で起こった中国人技能実習生による殺人事件を思い起こさせるような感じで。これをＴＶ番組ではどう取り上げるか今から楽しみです。少なくとも、会社の不幸自慢から一歩も出なかった、小池徹平主演のＴＶドラマ「ブラック会社に勤めているのだがもう俺は限界かも」よりかは数段マシだと思います。
同じ鉄道事故でありながら、一方では表彰、片方では賠償請求。何でこんな「差別」がまかり通るのか！
事故の原因も、先の横浜線事故の場合は（どのマスコミも判で押したように言及を避けるが）老人自殺、今回の愛知県の事故の場合は認知症による徘徊と、老人問題や福祉の貧困がその背景にある事も共通している。踏切事故防止や線路への侵入防止など、事故防止対策の遅れが潜んでいる事も同じ。違うのは、前者は老人を助けようとした女性が身代わりに亡くなった事で、それを安倍・自民党政権による「特攻・玉砕」美化宣伝にとことん利用されたという点だけだ。
何の事はない。安倍政権は、本当は人命救助も事故防止も眼中になく、ただひたすら国や企業の為に喜んで犠牲になる「奴隷」が欲しいだけなのだ。だから、同じ鉄道事故でも、一方では犠牲者を表彰しながら、他方では遺族に平然と賠償請求し差し押さえまでかけるなぞという、血も涙もない真似が平気で出来るのだ。どちらも同じ犠牲者、同じ人間なのに。そこまでして人間を差別したいのか！人の死を持てはやし生きる権利を貶めたいのか！
＜特集ワイド＞認知症事故と損害賠償 介護現場に衝撃の判決
毎日新聞 10月16日(水)16時23分配信
◇認知症老人が列車にはねられ死亡→地裁が遺族に７２０万円支払い命令
◇「行動を一瞬も目を離さず監視することなど不可能」…遺族から怒りの声
「ある判決」が介護の現場に衝撃を広げている。９１歳（当時）の認知症の男性が線路内に入り、列車にはねられて死亡した事故。裁判所は遺族に対し「注意義務を怠った」として、鉄道会社に７２０万円を支払うよう命じた。認知症の老人は閉じ込めておけというのか－－介護関係者からはそんな怒りの声すら聞こえてくる。【浦松丈二】
ＪＲ東海から遺族が突然、手紙を受け取ったのは事故から半年後だった。＜平成１９年（２００７年）１２月７日に東海道線共和駅内（愛知県大府市）に人が入り、快速列車に衝撃し列車が遅れるという事故が発生しました。本件により弊社に別紙の通り損害が発生しております＞。列車遅延による損害賠償の協議申し入れだった。
別紙には「損害額一覧表」として、事故に対応した職員の人件費、他社に振り替えた運賃、払戻金など７２０万円の内訳２１項目が列挙されていた。受け取った横浜市在住の長男（６３）は「正直、驚きました」と振り返る。
事故当時、男性は要介護４。介護なしでは日常生活が困難だったため、８５歳（当時）の妻と、介護のために横浜市から近所に移り住んだ長男の妻が世話していた。男性が自宅を出たのは長男の妻が玄関を片付けに行き、そばにいた妻がまどろんだ一瞬のことだった。
「手紙が届いた後、ＪＲの要請で、かかりつけ医師の診断書と『認知症があり線路上に出たと考えられる』と認定した警察の死体検案書を送りました。重い認知症だった父に責任能力がないことはＪＲも分かってくれると思っていた。ところが、専門医の診断書ではないから疑いがあるなどと言ってきた」と長男。事故から１年後、ＪＲから内容証明郵便で正式な賠償請求が届き、その後、裁判所を通じて不動産の仮差し押さえを申し立ててきた。こうした対応に「父の墓前に線香の一本でも上げてくれていたら……父をはねて殺しておいて」と怒りがこみ上げてきた。
ＪＲはどのような基準で列車事故の損害賠償を請求しているのか。ＪＲ東海広報部は「責任の所在や事実関係を十分に調査の上、原因となった方や遺族に、車両の修理実費、特急料金の払い戻し、他社への振り替え輸送の費用や人件費の増加分など、明確に因果関係が説明できるものだけ請求しています」と回答する。
しかし、ＪＲは「要介護認定４であっても病状を示すものではない」などと、責任能力があったと主張して提訴した。ＪＲ東海広報部は「損害の処理について繰り返し遺族の方に協議を申し入れたものの、残念ながら理解いただけず、熟慮を重ねた結果、裁判所の公平公正な判断に委ねることとした」とコメントする。
提訴から３年半。名古屋地裁（上田哲裁判長）が今年８月に出した判決は、男性の認知症は重く、事故当時の責任能力はなかったとＪＲの主張を退けた。ところが、その一方で、介護していた妻に「まどろんで目をつむり、夫から目を離していた」と過失による賠償責任を認めた。長男については「法定監督義務者や代理監督者に準ずる」と位置付け、民間施設やホームヘルパーを利用しなかったと指摘して賠償を命じた。
長男は「父親は住み慣れた自宅で生き生きと暮らしていた。行動を一瞬も目を離さずに監視することなど不可能。こんな判決が確定したら、子どもが親の面倒を見られなくなる。介護を頑張った者ほど責任が重くなるのは理不尽です」と訴える。遺族は高裁に控訴。今でも父親を在宅で介護して良かったと思っている。
認知症の人と家族の会（本部・京都市）の高見国生代表理事は「こんな判決を出されたら家族はたまったものではない。認知症の人はどこかに行きたい、ここを出たいと思い立ったら必死に出て行く。家族がどれほど注意していても徘徊（はいかい）は起きてしまう。家族の責任を問うべきではない。何らかの公的補償制度を検討すべきです」と訴える。
そもそも事故は防げなかったのか。現場の共和駅。駅員は日中２人、早朝と深夜は１人だ。高さ１・１メートルのホームの先端から線路に下りる階段があった。判決後、階段の柵は施錠されているが、事故当時は施錠されておらず、簡単に線路に下りられた。
遺族代理人の畑井研吾弁護士は「男性の自宅周辺には踏切など線路に入る場所はなく、柵を乗り越えて線路に入る体力もなかった。男性は現金を持っていなかったため、自宅前の大府駅の改札をすり抜けて列車に乗り、隣の共和駅で降り、ホーム先端の階段から線路に下りたとしか考えられない」と話す。この場合、駅員に遭遇するのは大府駅の改札１カ所だけだ。
大府駅改札で駅員に勤務態勢を尋ねた。「たまたま今は２人ですが、通常１人です。もうかつかつですよ」と苦笑した。改札は自動だが、切符売り場が併設され、駅員は横目で改札を監視しながら切符を売っていた。これでは人がすり抜けないか常に監視することは不可能だろう。大府駅と共和駅のホームには監視カメラが設置されていたが、駅員は常駐していなかった。
判決は男性がどのように事故現場の線路に入ったかは「不明」として判断を避ける。ＪＲ東海広報部は事故後の原因調査について「名古屋高裁に係属中であり、コメントは差し控えさせていただきます」としている。原因不明では再発防止策もおぼつかない。事故から９カ月後には、大府駅の隣の逢妻駅（愛知県刈谷市）でも認知症の女性（当時８３歳）が列車にはねられて死亡した。
大府駅前の商店主（７２）は介護される男性の姿をよく覚えていた。「よく若嫁さん（長男の妻）がおじいちゃんとおばあちゃんの手を引いて、ゆっくりゆっくり散歩していました。私も認知症になったら住み慣れた家で子どもたちに面倒をみてもらいたい。そう思わせてくれた人が事故で亡くなって本当に残念です」
認知症はひとごとではない。厚生労働省研究班（代表者・朝田隆筑波大教授）の調査によると、６５歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計１５％で、昨年時点で約４６２万人に上る。認知症になる可能性がある軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者も推計４００万人。６５歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍なのだ。社会全体が自らの将来として認知症とその介護を考える時期を迎えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131016-00000008-maiall-soci&1381917265
事故の原因も、先の横浜線事故の場合は（どのマスコミも判で押したように言及を避けるが）老人自殺、今回の愛知県の事故の場合は認知症による徘徊と、老人問題や福祉の貧困がその背景にある事も共通している。踏切事故防止や線路への侵入防止など、事故防止対策の遅れが潜んでいる事も同じ。違うのは、前者は老人を助けようとした女性が身代わりに亡くなった事で、それを安倍・自民党政権による「特攻・玉砕」美化宣伝にとことん利用されたという点だけだ。
何の事はない。安倍政権は、本当は人命救助も事故防止も眼中になく、ただひたすら国や企業の為に喜んで犠牲になる「奴隷」が欲しいだけなのだ。だから、同じ鉄道事故でも、一方では犠牲者を表彰しながら、他方では遺族に平然と賠償請求し差し押さえまでかけるなぞという、血も涙もない真似が平気で出来るのだ。どちらも同じ犠牲者、同じ人間なのに。そこまでして人間を差別したいのか！人の死を持てはやし生きる権利を貶めたいのか！
＜特集ワイド＞認知症事故と損害賠償 介護現場に衝撃の判決
毎日新聞 10月16日(水)16時23分配信
◇認知症老人が列車にはねられ死亡→地裁が遺族に７２０万円支払い命令
◇「行動を一瞬も目を離さず監視することなど不可能」…遺族から怒りの声
「ある判決」が介護の現場に衝撃を広げている。９１歳（当時）の認知症の男性が線路内に入り、列車にはねられて死亡した事故。裁判所は遺族に対し「注意義務を怠った」として、鉄道会社に７２０万円を支払うよう命じた。認知症の老人は閉じ込めておけというのか－－介護関係者からはそんな怒りの声すら聞こえてくる。【浦松丈二】
ＪＲ東海から遺族が突然、手紙を受け取ったのは事故から半年後だった。＜平成１９年（２００７年）１２月７日に東海道線共和駅内（愛知県大府市）に人が入り、快速列車に衝撃し列車が遅れるという事故が発生しました。本件により弊社に別紙の通り損害が発生しております＞。列車遅延による損害賠償の協議申し入れだった。
別紙には「損害額一覧表」として、事故に対応した職員の人件費、他社に振り替えた運賃、払戻金など７２０万円の内訳２１項目が列挙されていた。受け取った横浜市在住の長男（６３）は「正直、驚きました」と振り返る。
事故当時、男性は要介護４。介護なしでは日常生活が困難だったため、８５歳（当時）の妻と、介護のために横浜市から近所に移り住んだ長男の妻が世話していた。男性が自宅を出たのは長男の妻が玄関を片付けに行き、そばにいた妻がまどろんだ一瞬のことだった。
「手紙が届いた後、ＪＲの要請で、かかりつけ医師の診断書と『認知症があり線路上に出たと考えられる』と認定した警察の死体検案書を送りました。重い認知症だった父に責任能力がないことはＪＲも分かってくれると思っていた。ところが、専門医の診断書ではないから疑いがあるなどと言ってきた」と長男。事故から１年後、ＪＲから内容証明郵便で正式な賠償請求が届き、その後、裁判所を通じて不動産の仮差し押さえを申し立ててきた。こうした対応に「父の墓前に線香の一本でも上げてくれていたら……父をはねて殺しておいて」と怒りがこみ上げてきた。
ＪＲはどのような基準で列車事故の損害賠償を請求しているのか。ＪＲ東海広報部は「責任の所在や事実関係を十分に調査の上、原因となった方や遺族に、車両の修理実費、特急料金の払い戻し、他社への振り替え輸送の費用や人件費の増加分など、明確に因果関係が説明できるものだけ請求しています」と回答する。
しかし、ＪＲは「要介護認定４であっても病状を示すものではない」などと、責任能力があったと主張して提訴した。ＪＲ東海広報部は「損害の処理について繰り返し遺族の方に協議を申し入れたものの、残念ながら理解いただけず、熟慮を重ねた結果、裁判所の公平公正な判断に委ねることとした」とコメントする。
提訴から３年半。名古屋地裁（上田哲裁判長）が今年８月に出した判決は、男性の認知症は重く、事故当時の責任能力はなかったとＪＲの主張を退けた。ところが、その一方で、介護していた妻に「まどろんで目をつむり、夫から目を離していた」と過失による賠償責任を認めた。長男については「法定監督義務者や代理監督者に準ずる」と位置付け、民間施設やホームヘルパーを利用しなかったと指摘して賠償を命じた。
長男は「父親は住み慣れた自宅で生き生きと暮らしていた。行動を一瞬も目を離さずに監視することなど不可能。こんな判決が確定したら、子どもが親の面倒を見られなくなる。介護を頑張った者ほど責任が重くなるのは理不尽です」と訴える。遺族は高裁に控訴。今でも父親を在宅で介護して良かったと思っている。
認知症の人と家族の会（本部・京都市）の高見国生代表理事は「こんな判決を出されたら家族はたまったものではない。認知症の人はどこかに行きたい、ここを出たいと思い立ったら必死に出て行く。家族がどれほど注意していても徘徊（はいかい）は起きてしまう。家族の責任を問うべきではない。何らかの公的補償制度を検討すべきです」と訴える。
そもそも事故は防げなかったのか。現場の共和駅。駅員は日中２人、早朝と深夜は１人だ。高さ１・１メートルのホームの先端から線路に下りる階段があった。判決後、階段の柵は施錠されているが、事故当時は施錠されておらず、簡単に線路に下りられた。
遺族代理人の畑井研吾弁護士は「男性の自宅周辺には踏切など線路に入る場所はなく、柵を乗り越えて線路に入る体力もなかった。男性は現金を持っていなかったため、自宅前の大府駅の改札をすり抜けて列車に乗り、隣の共和駅で降り、ホーム先端の階段から線路に下りたとしか考えられない」と話す。この場合、駅員に遭遇するのは大府駅の改札１カ所だけだ。
大府駅改札で駅員に勤務態勢を尋ねた。「たまたま今は２人ですが、通常１人です。もうかつかつですよ」と苦笑した。改札は自動だが、切符売り場が併設され、駅員は横目で改札を監視しながら切符を売っていた。これでは人がすり抜けないか常に監視することは不可能だろう。大府駅と共和駅のホームには監視カメラが設置されていたが、駅員は常駐していなかった。
判決は男性がどのように事故現場の線路に入ったかは「不明」として判断を避ける。ＪＲ東海広報部は事故後の原因調査について「名古屋高裁に係属中であり、コメントは差し控えさせていただきます」としている。原因不明では再発防止策もおぼつかない。事故から９カ月後には、大府駅の隣の逢妻駅（愛知県刈谷市）でも認知症の女性（当時８３歳）が列車にはねられて死亡した。
大府駅前の商店主（７２）は介護される男性の姿をよく覚えていた。「よく若嫁さん（長男の妻）がおじいちゃんとおばあちゃんの手を引いて、ゆっくりゆっくり散歩していました。私も認知症になったら住み慣れた家で子どもたちに面倒をみてもらいたい。そう思わせてくれた人が事故で亡くなって本当に残念です」
認知症はひとごとではない。厚生労働省研究班（代表者・朝田隆筑波大教授）の調査によると、６５歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計１５％で、昨年時点で約４６２万人に上る。認知症になる可能性がある軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者も推計４００万人。６５歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍なのだ。社会全体が自らの将来として認知症とその介護を考える時期を迎えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131016-00000008-maiall-soci&1381917265
秘密にします。
都合の悪いことは「秘密」にします。
思いのままに 「秘密」にします。
山本太郎？
いえ、「秘密保全法」です。
秘密保全法、ヤバイよ。
知って欲しいんです。
知らなきゃ、奪われる。
あなたの「知る権利」が奪われる。
知らなきゃ 、あなたの命に関わることでも、「国にとって不都合」「権力者にとって不利益」って事になれば、秘密に出来てしまう。
秘密 は 秘密でも、
山本太郎の私生活の「秘密」で多くの人が、「不利益」を被ることはない。
だが、★秘密保全法★で「秘密」とされる事柄によっては、この国に住む人々が被る「不利益」「不条理」は計り知れない。
例えばこの先、収束のメドも立たない、福島東電原発で何かが起きても、政府がそれを「特定秘密」と決めれば公開しなくていい、隠せてしまう。
この先、東電原発４号機の倒壊だけでなく、他の原発での過酷事故が起こったとしたら？
国や権力者が「国益に反する」「公共の秩序を乱す」と判断すれば、
自分たちの「不利益」「不都合」と判断すれば、その事実を公開しなくなる、隠す事が出来てしまう。
しかも、何が「秘密」か、はあらかじめ公表しなくて良い。
もう何がなんだか解らない。
★秘密保全法★は、
「国の安全」 「外交」 「公共の安全と秩序の維持」 に関わる事は「特定秘密」に出来る。
ザックリすぎるこの シバリ。
解釈の仕方では、どんなことでも、何とでもコジつけられちゃうかも。
情報漏洩した者には最高懲役１０年だって。
「特別秘密」を漏えいする者だけでなく、それを探ろうとする者も、「特定取得行為」として、処罰されるって。
今以上の情報隠蔽が当たり前に行われ、それにアクセスする者、知ろうとする者は罪に問われる。
マスコミの記者さんもフリージャーナリストもビビって踏み込んだ取材なんて出来なくなるね。
内部告発なんてハードル高すぎでしょ。
よっぽどの勇気が無きゃ恐くてバラせないね、例え沢山の人々の命に関わる事であっても。
しかも、取材したり調査した事を発表しなかった、としても「未遂罪」適用、って怖すぎる。
それに関してTwitter、Facebookでコメントしたら「共謀罪」の恐れ。
「何が特別秘密か知りたいニャ～」とネットで呟いただけでも「検挙」される可能性あり。
情報を漏らすのも「罪」、「探る」のも罪、「情報出せ、公開しろ！」 って声を上げても「特別秘密の取得罪」ってどう考えたってオカシイでしょ。
情報統制が始まる、って事。
何も知れない、何も言えない、って時代がすぐそこまで迫ってるんだよ。
弾圧がより激しくなり、とんでもなく強い同調圧力の中で生きるって事、息を潜めながら。
「人を脅かす発言ばかりのオカルト野郎め！」ってあなた。
法案が通って、数年後に泣いたって遅いんだよ。
今まで以上に情報はコントロールされ、報道は政府や権力者にとって好ましい内容しか流れず、情報は均質化される。
昔、戦争があった時代と同じ。
何としてもこれを阻止しなきゃ、今よりもっともっと酷い時代がやって来る。
★秋の国会でアッサリ通過させようとしている★秘密保全法★
★皆で大きな声を出し、巨大なウネリを作り出そう！★
☆まずは、地元選出の国会議員の事務所にガンガン☆電話しよう！ ☆FAXしよう！☆ メールしよう！☆
友達にも家族にも拡げて、皆でプレッシャーをかけよう。
皆の「知る権利」「生きる権利」「表現の自由」を守ろう！
★兎に角、政治家が「1番怖がる言葉」を伝える★
☟ ☟ ☟
「支持者ですが、秘密保全法に賛成すれば、次の選挙は応援しない」と。
１万人から、その意見が寄せられれば？ １０万人からだったら？
一人が１０回電話して、メールして、FAXすれば、どれだけのプレッシャーになるだろう。
原発、被曝、TPP、消費税、貧困問題、労働問題、秘密保全法、全て同じ。
国会でひっくり返すには反対勢力の力が弱すぎる。
悔しいけど、政治で解決できる局面じゃない。
あきらめてる訳じゃない、事実を言ってるだけ。
じゃあどうする？
政治家を本気にさせよう！
曖昧な態度で、どうすれば議員として長生き出来るのか、って考えてる政治家たちの、立ち位置をハッキリさせよう。
それをネットで晒そう、拡散しよう！
政治家にとって1番恐いのは、次、政治家で居られなくなる事。
国民的な大運動にして、国会議員に対し、「現政権の言いなりになっていては、次の選挙は危ない」と意識させよう。
大企業の、目の前の金儲けのお手伝いに精を出す国会議員に、最大勢力は有権者である事を思い出させよう。
もうあなたがアクションを起こさなきゃ変えられないんだ。
あなたが、周りの人たちを本気にさせられなきゃ止められないんだ。
力を合わせよう。
熱を抑えて。（僕のテーマでもある）
だれにでも理解出来る言葉で語りかけよう。
全身全霊で「秘密保全法」を止めよう！
☆秘密保全法詳しくは
☟ ☟ ☟
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/himitsu_hozen_qa.pdf
☆ http://nohimityu.exblog.jp/20720759/ ☜パブリック コメント （例文付き。難しい事解らない人は、「絶対反対」でもOK）
☆9月17日まで☆
（注）
上記は９月１１日付のブログ記事なので、今はもうこのパブリック・コメント（公募意見）提出期日を過ぎてしまいました。今頃の転載・拡散になってしまい申し訳ありません。
でも、これでもう終わりじゃない。政府はパブコメ（パブリック・コメント）なんて聞く気なぞありません。
だから、パブコメ提出期間も他のパブコメとは段違いの僅か２週間しか設定しなかったし、実際にはその僅かな期間でも１９万件近くも意見が集まったのに９万件と過少報告で誤魔化したし、その圧倒的多数が法案に反対の意見だったのに「組織的なヤラセ」と一方的に切り捨てました。自分の内閣が教育基本法を改悪した時は思いっきり「組織的なヤラセ」でタウン・ミーティングを操作したくせに！
パブコメ提出期間が過ぎたら終わりではありません。法案を阻止して初めて終わりです。
「知る権利との兼ね合いをどう図るか」なんてマスコミのバカ記事に騙されてはいけません。「知る権利」を侵すのが目的の法案なのに、どう「知る権利との兼ね合いを図る」のか。「隠蔽や情報操作を図る」の間違いでしょう。大事なのは「兼ね合いを図る」事ではなく「法案を潰す」事です。誰の為でもない、自分や他の人たちが飼い馴らされ「権力者の奴隷」とされてしまわない為に。
都合の悪いことは「秘密」にします。
思いのままに 「秘密」にします。
山本太郎？
いえ、「秘密保全法」です。
秘密保全法、ヤバイよ。
知って欲しいんです。
知らなきゃ、奪われる。
あなたの「知る権利」が奪われる。
知らなきゃ 、あなたの命に関わることでも、「国にとって不都合」「権力者にとって不利益」って事になれば、秘密に出来てしまう。
秘密 は 秘密でも、
山本太郎の私生活の「秘密」で多くの人が、「不利益」を被ることはない。
だが、★秘密保全法★で「秘密」とされる事柄によっては、この国に住む人々が被る「不利益」「不条理」は計り知れない。
例えばこの先、収束のメドも立たない、福島東電原発で何かが起きても、政府がそれを「特定秘密」と決めれば公開しなくていい、隠せてしまう。
この先、東電原発４号機の倒壊だけでなく、他の原発での過酷事故が起こったとしたら？
国や権力者が「国益に反する」「公共の秩序を乱す」と判断すれば、
自分たちの「不利益」「不都合」と判断すれば、その事実を公開しなくなる、隠す事が出来てしまう。
しかも、何が「秘密」か、はあらかじめ公表しなくて良い。
もう何がなんだか解らない。
★秘密保全法★は、
「国の安全」 「外交」 「公共の安全と秩序の維持」 に関わる事は「特定秘密」に出来る。
ザックリすぎるこの シバリ。
解釈の仕方では、どんなことでも、何とでもコジつけられちゃうかも。
情報漏洩した者には最高懲役１０年だって。
「特別秘密」を漏えいする者だけでなく、それを探ろうとする者も、「特定取得行為」として、処罰されるって。
今以上の情報隠蔽が当たり前に行われ、それにアクセスする者、知ろうとする者は罪に問われる。
マスコミの記者さんもフリージャーナリストもビビって踏み込んだ取材なんて出来なくなるね。
内部告発なんてハードル高すぎでしょ。
よっぽどの勇気が無きゃ恐くてバラせないね、例え沢山の人々の命に関わる事であっても。
しかも、取材したり調査した事を発表しなかった、としても「未遂罪」適用、って怖すぎる。
それに関してTwitter、Facebookでコメントしたら「共謀罪」の恐れ。
「何が特別秘密か知りたいニャ～」とネットで呟いただけでも「検挙」される可能性あり。
情報を漏らすのも「罪」、「探る」のも罪、「情報出せ、公開しろ！」 って声を上げても「特別秘密の取得罪」ってどう考えたってオカシイでしょ。
情報統制が始まる、って事。
何も知れない、何も言えない、って時代がすぐそこまで迫ってるんだよ。
弾圧がより激しくなり、とんでもなく強い同調圧力の中で生きるって事、息を潜めながら。
「人を脅かす発言ばかりのオカルト野郎め！」ってあなた。
法案が通って、数年後に泣いたって遅いんだよ。
今まで以上に情報はコントロールされ、報道は政府や権力者にとって好ましい内容しか流れず、情報は均質化される。
昔、戦争があった時代と同じ。
何としてもこれを阻止しなきゃ、今よりもっともっと酷い時代がやって来る。
★秋の国会でアッサリ通過させようとしている★秘密保全法★
★皆で大きな声を出し、巨大なウネリを作り出そう！★
☆まずは、地元選出の国会議員の事務所にガンガン☆電話しよう！ ☆FAXしよう！☆ メールしよう！☆
友達にも家族にも拡げて、皆でプレッシャーをかけよう。
皆の「知る権利」「生きる権利」「表現の自由」を守ろう！
★兎に角、政治家が「1番怖がる言葉」を伝える★
☟ ☟ ☟
「支持者ですが、秘密保全法に賛成すれば、次の選挙は応援しない」と。
１万人から、その意見が寄せられれば？ １０万人からだったら？
一人が１０回電話して、メールして、FAXすれば、どれだけのプレッシャーになるだろう。
原発、被曝、TPP、消費税、貧困問題、労働問題、秘密保全法、全て同じ。
国会でひっくり返すには反対勢力の力が弱すぎる。
悔しいけど、政治で解決できる局面じゃない。
あきらめてる訳じゃない、事実を言ってるだけ。
じゃあどうする？
政治家を本気にさせよう！
曖昧な態度で、どうすれば議員として長生き出来るのか、って考えてる政治家たちの、立ち位置をハッキリさせよう。
それをネットで晒そう、拡散しよう！
政治家にとって1番恐いのは、次、政治家で居られなくなる事。
国民的な大運動にして、国会議員に対し、「現政権の言いなりになっていては、次の選挙は危ない」と意識させよう。
大企業の、目の前の金儲けのお手伝いに精を出す国会議員に、最大勢力は有権者である事を思い出させよう。
もうあなたがアクションを起こさなきゃ変えられないんだ。
あなたが、周りの人たちを本気にさせられなきゃ止められないんだ。
力を合わせよう。
熱を抑えて。（僕のテーマでもある）
だれにでも理解出来る言葉で語りかけよう。
全身全霊で「秘密保全法」を止めよう！
☆秘密保全法詳しくは
☟ ☟ ☟
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/himitsu_hozen_qa.pdf
☆ http://nohimityu.exblog.jp/20720759/ ☜パブリック コメント （例文付き。難しい事解らない人は、「絶対反対」でもOK）
☆9月17日まで☆
（注）
上記は９月１１日付のブログ記事なので、今はもうこのパブリック・コメント（公募意見）提出期日を過ぎてしまいました。今頃の転載・拡散になってしまい申し訳ありません。
でも、これでもう終わりじゃない。政府はパブコメ（パブリック・コメント）なんて聞く気なぞありません。
だから、パブコメ提出期間も他のパブコメとは段違いの僅か２週間しか設定しなかったし、実際にはその僅かな期間でも１９万件近くも意見が集まったのに９万件と過少報告で誤魔化したし、その圧倒的多数が法案に反対の意見だったのに「組織的なヤラセ」と一方的に切り捨てました。自分の内閣が教育基本法を改悪した時は思いっきり「組織的なヤラセ」でタウン・ミーティングを操作したくせに！
パブコメ提出期間が過ぎたら終わりではありません。法案を阻止して初めて終わりです。
「知る権利との兼ね合いをどう図るか」なんてマスコミのバカ記事に騙されてはいけません。「知る権利」を侵すのが目的の法案なのに、どう「知る権利との兼ね合いを図る」のか。「隠蔽や情報操作を図る」の間違いでしょう。大事なのは「兼ね合いを図る」事ではなく「法案を潰す」事です。誰の為でもない、自分や他の人たちが飼い馴らされ「権力者の奴隷」とされてしまわない為に。
お願い：大阪府警による不当捜査に抗議の集中を 至急・拡散希望
★重複の場合、ご容赦ください
大阪府警は不当にも、大阪市淀川区での生活保護「不正受給」を口実にして、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、さらに10月10日には全国生活と健康を守る会連合会・本部事務所にも家宅慢査を強行しました。
翌11日には不服審査請求が全国で1万件を超えた記者会見を準備中の家宅捜索であり、生活保護大改悪への反対運動のひろがりのなかでの弾圧事件であることは明白です。
厳しく抗議するとともに、別添の全生連の要請に基づき、大阪府警への抗議電報（または抗議文の郵送）の集中にご協力いただきますようお願いいたします。
記
１．抗議先
〒540-0008
大阪市中央区大手前三丁目1番11号
大阪府警本部長 様
２．抗議文案
全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。
３．注意事項
今後の影響を考慮し、全生連は別添のとおり、「今回は組織からの抗議」としていることを申し添えます。
以上
2013年10月12日
各組織、関係各位 御中
全国生活と健康を守る会連合会
大阪府警による不当捜査に抗議の集中を
連日の奮闘、お疲れさまです。
この間、大阪府警は大阪市淀川区での生活保護の「不正受給」を口実に、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、そレて10月10日に全国生活と健康を守る会連合会事務所の家宅慢査を強行しまレた。この家宅捜査は、生活と健康を守る会への組織弾圧であり、生揮権の確立をめざす団体や国民に対する攻撃であり、断じて許されません。
全国生活と健康を守る会連合会・全大阪生活と健康を守る会連合会は、別紙の抗議声明を発表し、抗議と反撃のたたかいをはじめます。全国から大阪府警に抗議電報を集中していただくようお願いします。
抗議先
〒540-0008
大阪市中央区大手前三丁目1番11号
大阪府警本部長 様
抗議文案
全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。
… 注意 …
▶ 個人の抗議は、今後のたたかいの中で各個人に迷惑が及ぶ場合を考慮し、今回は組織からの抗議とします。
★抗議声明
(1) 大阪府警察本部警備部公安第1課は、2013年10月10日、不当にも、全国生活と健康を守る会連合会（以下・全生連）事務所の家宅捜索を強行しました。
我々は、不当捜索に怒りを込めて抗議し、生存権保障運動に対する攻撃と組織弾圧を直ちに中止することを要求するものです。
(2) 捜索理由は、大阪市の淀川生活と健康を守る会元会員の女性に対する生活保護法違反被疑事件についてです。捜索に入った警察官は、それ以上は明らかにしませんでした。
不正受給を許さず、地域住民に支持される社会的道理に基づく方針で運動をしてきた全生連への捜索は明らかに違法です。にもかかわらず警察の言うがままに「捜索差し押さえ許可状」を発行した大阪地方裁判所裁判官の判断も、極めて不当です。
(3) 今年8月からの生活保護基準の引き下げにたいし、「命を削れというのか。引き下げは納得できない」と、全国で1万世帯を超える生活保護利用者が審査請求に立ち上がっています。申請権・受給権を否定し、国民の権利から救貧制度に変質させる生活保護法改悪に反対する国民的運動が広がっている中で、運動を押さえ込むことを狙ったものです。
警察が押収した資料は、「全生連第39回全国大会決定」など、事件とはかかわりのないものであり、組織弾圧を意図したものであることは明らかです。
(4) 生活保護法は不正受給に対して、返還命令や保護の停止・廃止など行政の対応を決めています。全生連の抗議にたいし捜査官は生活保護申請に同行することについて触れています。同行は、人権侵害の「水際作戦」のなかで、申請者の意思にもとづいて申請権を守るための行動であり、何ら違法ではありません。こうした生活保護行政の原則や国民の権利を踏みにじる行為は許されません。
(5) 全生連は、「低所得者を中心とした地域住民の生活と健康、権利の保障を、国や地方自治体、大企業に要求し、実現することを目的」（全生連規約第2条）とし、創立以来59年間にわたって、「貧困からの解放」をめざし生存権保障制度の確立・改善の運動にとりくんできました。
全生連は、生活保護制度と社会保障の総改悪、消費税増税に反対し、国民生活を守るために、国民各階層と連帯して闘う決意を表明するものです。
2013年10月12日
全国生活と健康を守る会連合会
★大阪府警の不当・違法な家宅捜索に対する声明文
（１）2013年10月10日、淀川生活と健康を守る会事務所と全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）事務所、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）が被疑者女性Ｂに関連して、大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けた。淀川生活と健康を守る会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目である（このときは被疑者女性Ａに関連して）。
大阪府警は2回の家宅捜索とも理由を明らかにしなかったが、新聞各紙は被疑者女性ＡとＢとも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会役員が同行したことで大阪府警が捜索をしたと報道している。
（２）そもそも生活保護の申請同行は何ら違法行為ではない。大阪府健康福祉部社会援護課は「相談者本人が第三者同席を求める意思を示したときは、これを確認の上、第三者同席による相談を行ってください」（2007年3月23日付 大阪府社援第3626号）という通知文書を各市の福祉事務所に出しており、申請同行を認めている。大生連は、本人が申請同行を求めた場合、同行をして本人の申請権を守るという立場をとっている。生活に困窮し、生活保護を利用したいと福祉事務所へ行っても、申請させてもらえずに追い返される事例は今もあと絶たない。こうした実情を反映して日本の生活保護の捕捉率は15％～18％という低水準に止まっている。したがって申請同行は生存権保障のための大切な権利である。
（３）生活と健康を守る会は憲法第25条の「生存権保障の確立をめざし、生活と健康・権利を守る運動をすすめ、福祉と教育の充実〔略〕社会保障の確立、および平和と民主主義に寄与することを目的」（大生連規約第2条）をもとに60年にわたって運動を続けてきた市民団体である。私たちは、法律に反することや「不正受給」は絶対に許さない立場を明らかにしており、2009年7月の第31回大生連大会でも「運動は地域住民から支持される社会的道義にもとづく活動に徹する」と方針にも明記しており、これを内外に明らかにしているところである。
（４）9月12日の捜索は、全国いっせい生活保護基準引き下げに反対する不服審査請求提出日（9月17日）の直前に行われた。10月10日の家宅捜索は今国会で生活保護改悪法案が審議される直前である。9月12日に押収した資料の中には大生連がとりくんでいる不服審査請求の集約表なども含まれており、10月10日の押収資料は大生連第33回大会議決定集と全生連発行の「守る新聞」だけであった。これら資料は淀川の被疑者ＡとＢの生活保護法違反容疑とは何ら関係がない。刑事訴訟法第102条2項の「被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる」という条文から見ても、大阪府警の家宅捜索と押収は不当であり違法である。同時にこのような捜索令状を許可した裁判所の行為も不当といわざるを得ない。今回の家宅捜索は憲法25条の生存権保障の確立をめざして運動する生活と健康を守る会に対する弾圧以外のなにものでもない。この弾圧事件対して、私たちは弁護士とともに法的手段もふくめて、毅然とした対応をしていくことを表明する。
2013年10月11日
全大阪生活と健康を守る会連合会
……………………………………
全労連 事務局次長 井上 久
東京都文京区湯島２－４－４
全労連会館４階 〒113-8462
TEL5842-5611 FAX5842-5620
Email ： inoq at zenroren.gr.jp
携 帯 ：０９０－６９４４－１６３６
……………………………………
http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-October/026977.html
★重複の場合、ご容赦ください
大阪府警は不当にも、大阪市淀川区での生活保護「不正受給」を口実にして、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、さらに10月10日には全国生活と健康を守る会連合会・本部事務所にも家宅慢査を強行しました。
翌11日には不服審査請求が全国で1万件を超えた記者会見を準備中の家宅捜索であり、生活保護大改悪への反対運動のひろがりのなかでの弾圧事件であることは明白です。
厳しく抗議するとともに、別添の全生連の要請に基づき、大阪府警への抗議電報（または抗議文の郵送）の集中にご協力いただきますようお願いいたします。
記
１．抗議先
〒540-0008
大阪市中央区大手前三丁目1番11号
大阪府警本部長 様
２．抗議文案
全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。
３．注意事項
今後の影響を考慮し、全生連は別添のとおり、「今回は組織からの抗議」としていることを申し添えます。
以上
2013年10月12日
各組織、関係各位 御中
全国生活と健康を守る会連合会
大阪府警による不当捜査に抗議の集中を
連日の奮闘、お疲れさまです。
この間、大阪府警は大阪市淀川区での生活保護の「不正受給」を口実に、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、そレて10月10日に全国生活と健康を守る会連合会事務所の家宅慢査を強行しまレた。この家宅捜査は、生活と健康を守る会への組織弾圧であり、生揮権の確立をめざす団体や国民に対する攻撃であり、断じて許されません。
全国生活と健康を守る会連合会・全大阪生活と健康を守る会連合会は、別紙の抗議声明を発表し、抗議と反撃のたたかいをはじめます。全国から大阪府警に抗議電報を集中していただくようお願いします。
抗議先
〒540-0008
大阪市中央区大手前三丁目1番11号
大阪府警本部長 様
抗議文案
全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。
… 注意 …
▶ 個人の抗議は、今後のたたかいの中で各個人に迷惑が及ぶ場合を考慮し、今回は組織からの抗議とします。
★抗議声明
(1) 大阪府警察本部警備部公安第1課は、2013年10月10日、不当にも、全国生活と健康を守る会連合会（以下・全生連）事務所の家宅捜索を強行しました。
我々は、不当捜索に怒りを込めて抗議し、生存権保障運動に対する攻撃と組織弾圧を直ちに中止することを要求するものです。
(2) 捜索理由は、大阪市の淀川生活と健康を守る会元会員の女性に対する生活保護法違反被疑事件についてです。捜索に入った警察官は、それ以上は明らかにしませんでした。
不正受給を許さず、地域住民に支持される社会的道理に基づく方針で運動をしてきた全生連への捜索は明らかに違法です。にもかかわらず警察の言うがままに「捜索差し押さえ許可状」を発行した大阪地方裁判所裁判官の判断も、極めて不当です。
(3) 今年8月からの生活保護基準の引き下げにたいし、「命を削れというのか。引き下げは納得できない」と、全国で1万世帯を超える生活保護利用者が審査請求に立ち上がっています。申請権・受給権を否定し、国民の権利から救貧制度に変質させる生活保護法改悪に反対する国民的運動が広がっている中で、運動を押さえ込むことを狙ったものです。
警察が押収した資料は、「全生連第39回全国大会決定」など、事件とはかかわりのないものであり、組織弾圧を意図したものであることは明らかです。
(4) 生活保護法は不正受給に対して、返還命令や保護の停止・廃止など行政の対応を決めています。全生連の抗議にたいし捜査官は生活保護申請に同行することについて触れています。同行は、人権侵害の「水際作戦」のなかで、申請者の意思にもとづいて申請権を守るための行動であり、何ら違法ではありません。こうした生活保護行政の原則や国民の権利を踏みにじる行為は許されません。
(5) 全生連は、「低所得者を中心とした地域住民の生活と健康、権利の保障を、国や地方自治体、大企業に要求し、実現することを目的」（全生連規約第2条）とし、創立以来59年間にわたって、「貧困からの解放」をめざし生存権保障制度の確立・改善の運動にとりくんできました。
全生連は、生活保護制度と社会保障の総改悪、消費税増税に反対し、国民生活を守るために、国民各階層と連帯して闘う決意を表明するものです。
2013年10月12日
全国生活と健康を守る会連合会
★大阪府警の不当・違法な家宅捜索に対する声明文
（１）2013年10月10日、淀川生活と健康を守る会事務所と全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）事務所、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）が被疑者女性Ｂに関連して、大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けた。淀川生活と健康を守る会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目である（このときは被疑者女性Ａに関連して）。
大阪府警は2回の家宅捜索とも理由を明らかにしなかったが、新聞各紙は被疑者女性ＡとＢとも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会役員が同行したことで大阪府警が捜索をしたと報道している。
（２）そもそも生活保護の申請同行は何ら違法行為ではない。大阪府健康福祉部社会援護課は「相談者本人が第三者同席を求める意思を示したときは、これを確認の上、第三者同席による相談を行ってください」（2007年3月23日付 大阪府社援第3626号）という通知文書を各市の福祉事務所に出しており、申請同行を認めている。大生連は、本人が申請同行を求めた場合、同行をして本人の申請権を守るという立場をとっている。生活に困窮し、生活保護を利用したいと福祉事務所へ行っても、申請させてもらえずに追い返される事例は今もあと絶たない。こうした実情を反映して日本の生活保護の捕捉率は15％～18％という低水準に止まっている。したがって申請同行は生存権保障のための大切な権利である。
（３）生活と健康を守る会は憲法第25条の「生存権保障の確立をめざし、生活と健康・権利を守る運動をすすめ、福祉と教育の充実〔略〕社会保障の確立、および平和と民主主義に寄与することを目的」（大生連規約第2条）をもとに60年にわたって運動を続けてきた市民団体である。私たちは、法律に反することや「不正受給」は絶対に許さない立場を明らかにしており、2009年7月の第31回大生連大会でも「運動は地域住民から支持される社会的道義にもとづく活動に徹する」と方針にも明記しており、これを内外に明らかにしているところである。
（４）9月12日の捜索は、全国いっせい生活保護基準引き下げに反対する不服審査請求提出日（9月17日）の直前に行われた。10月10日の家宅捜索は今国会で生活保護改悪法案が審議される直前である。9月12日に押収した資料の中には大生連がとりくんでいる不服審査請求の集約表なども含まれており、10月10日の押収資料は大生連第33回大会議決定集と全生連発行の「守る新聞」だけであった。これら資料は淀川の被疑者ＡとＢの生活保護法違反容疑とは何ら関係がない。刑事訴訟法第102条2項の「被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる」という条文から見ても、大阪府警の家宅捜索と押収は不当であり違法である。同時にこのような捜索令状を許可した裁判所の行為も不当といわざるを得ない。今回の家宅捜索は憲法25条の生存権保障の確立をめざして運動する生活と健康を守る会に対する弾圧以外のなにものでもない。この弾圧事件対して、私たちは弁護士とともに法的手段もふくめて、毅然とした対応をしていくことを表明する。
2013年10月11日
全大阪生活と健康を守る会連合会
……………………………………
全労連 事務局次長 井上 久
東京都文京区湯島２－４－４
全労連会館４階 〒113-8462
TEL5842-5611 FAX5842-5620
Email ： inoq at zenroren.gr.jp
携 帯 ：０９０－６９４４－１６３６
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朝鮮学校をレイシストが襲撃
ネオナチ集団「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の朝鮮学校襲撃事件に対し、約１２００万円もの高額賠償請求のついた有罪判決が京都地裁で出ました。賠償請求には仮執行宣言も付けられたので、たとえ「在特会」が判決に不服で控訴するにしても、賠償額に見合うだけの高額の供託金（恐らく１千万円弱になるであろう）を用意しなければならなくなりました。いい気味です。
「在特会」側は今回の判決を「思想弾圧・言論弾圧を意図した不当なもの」と非難していますが、とんでもない。彼らの「言論」がどのようなものであるかは、上記の動画を見れば一目瞭然です。「朝鮮学校なぞ学校じゃない、ぶっ壊せ」「朝鮮人はスパイの子」「舐めとったらアカンぞ！」「キムチくさい」「お前らは黙って隅っこ歩いとればいいんじゃ！」「おおっ、喧嘩やるんか、やったろうやないか」・・・これの一体どこがまともな「言論」か。単にヤクザもどきがとぐろを巻いているだけじゃないですか。
今回の判決が画期的なのは、「在特会」の前記行為に対して、単なる名誉毀損ではなく、朝鮮人差別に基づくヘイトスピーチ（憎悪犯罪）であり、日本も加入している人種差別撤廃条約に違反している事を明確に指摘している点です。既に多くの先進国がヘイトスピーチを犯罪とみなす中で、日本だけが規制に及び腰だっただけに、この判決でようやく日本も他の先進国と同じレベルで議論する事が出来るようになりました。
そもそも彼らが廃止を求めている「在日特権」とは何か。日本政府は、かつて植民地として支配してきた朝鮮・韓国・台湾人に対して、終戦までは一方的に「日本人」とみなし、しかも「二等国民」として差別しておきながら、戦後は講和条約発効と共に、これまた一方的に「日本国籍」を剥奪しました。その結果、在日朝鮮・韓国人や在日台湾人は一瞬にして「どこの国の人間でもない」状態にされ、無権利状態に追いやられました。そこで「流石にこれでは拙（まず）い」という事で、これらの人々については、他の在日外国人とは別枠で「特別永住者」としての資格が認められるようになったのです。その資格を「在日特権」と攻撃しているのです。
それを聞いて、「じゃあ、今は少なくとも韓国や台湾には自由に帰れるのだから、彼の国の人間として生きていけば良いじゃないか」と中には思う人がいるかも知れませんが、実際に母国語を奪われ、日本語しか喋れなくなった二世、三世の人間が今更韓国人や台湾人になれる訳がないじゃないですか。しかも、彼らの先祖は日本人に土地を奪われ、食う為に止む無く日本にやって来たのです。戦時中の強制徴用だけでなく、それ以前の形は自由意思による渡航や密航で渡ってきた人たちについても、事情は似たようなものです。この様に、元々は日本の植民地支配によって引き起こされた結果なのに、「在特会」はそれをさも「特権」や「不当利得」であるかのように言い募っているのです。
それは、今回の京都地裁判決の発端となった２００９年１２月の「在特会」による朝鮮学校襲撃事件についても言える事です。戦後も学校教育法の枠外に置かれ、在日朝鮮人の寄付によって運営されてきた朝鮮学校は、校舎を用意するだけで手一杯で、グラウンドを買う資金なぞ持てませんでした。左上の写真でも分かるように、校舎の間に挟まれた猫の額ほどの空地しか確保できませんでした。だから、京都市も経過措置として、学校の前にある児童公園のグラウンドを、右上写真のように運動場として体育の授業や朝礼に使用する事を認めてきたのです。勿論、朝鮮学校の方でも地域と共存を図る為に、住民とは何度も話し合いを持ってきました。そこに「在特会」が突然横やりを入れて来て、「グラウンドを日本人に返せ」と難癖を付けて来たのが、記事冒頭に掲げた動画です。
勿論、朝鮮学校で行われている教育の在り方については、今も色々と議論があります。「北朝鮮指導者の肖像画を教室に掲げていたり、教育内容が北朝鮮政府や指導者への単なる賛美に終わり、民主的で自立した個人の育成を目指した教育になっていないではないか」という点については、私も疑問に思っています。
でも、それを言いだしたら日本も同じでしょう。最初は「決して強制はしない、単に国のシンボルを決めておくだけ」とか言って、国旗・国歌法を成立させた途端に学校現場で思いっきり強制して、「君が代」を歌わない教師を大量に処分しているじゃないですか。それに対して朝鮮総連あたりが、「北朝鮮への敵対行為」だと日本の学校を襲撃して来たら、「在特会」だけでなくその他の日本人や日本政府も黙っていないでしょう。たとえ「君が代」が侵略戦争や帝国主義・軍国主義の象徴であっても。それと同じ事を「在特会」はやっているのです。
しかも、こいつら「在特会」は、「在日特権」とは無関係な反原発運動や米軍基地問題、問題や、果ては堺市長選挙にまで難癖を付けて来ているじゃないですか。反原発デモに参加して御堂筋を行進していたら、難波の高速道路ガード下で、「在特会」の幟（のぼり）を持った輩が「生活保護貰いながら政治活動すんな」と息巻いていましたが、アホかと思いましたね。誰が「生活保護」貰って政治活動しているのか。何千人も集まったデモ隊の中には、「生活保護」貰っている人間も、貰っていない人間も当然います。勝手にレッテル張りすんな。本当は「在日特権」も「反原発」も関係なく、ただ単に弱い者虐めで自分たちの鬱憤を晴らしたいだけなくせに。
そもそも「生活保護」貰って「政治活動」して一体何が悪いのでしょう。「生活保護」受給者にも憲法で認められた言論・表現の自由はあります。こんな「人権のイロハ」も弁（わきま）えない輩が、フリー・チベットの旗を掲げて拉致問題や北朝鮮・中国の人権問題を言い募っているのですから、お話になりません。ノーベル賞を受賞した知識人に対する中国政府の弾圧を非難しながら、同じ口で「シナ人出ていけ、外国人出ていけ、悪い韓国人も良い韓国人も皆殺しにしろ」と喚いているのですから、開いた口が塞がりません。もし、この知識人が日本に政治亡命してきても、「在特会」の事ですから「悪い中国人も良い中国人も」一緒くたにして皆殺しにしてしまうでしょう。非難され有罪判決が出て当然だと思います。
但し、今回の「在特会」有罪判決については、ヘイトスピーチが犯罪行為として認められた事は素直に喜びながらも、過度に期待しない方が良いと思います。裁判所が「在特会」に有罪判決を下した裏には、日本国家の意志も多分に働いていると思います。一応、三権分立の法治国家が建前の日本ですが、実際には原発や米軍基地などの問題については、国側に立った判決が出るケースの方が圧倒的に多いのです。一般の刑事事件についても、裁判所はほとんど検察の言いなりです。
その中で今回のような判決が出たのは、国も流石に「在特会」の蛮行を見過ごせなくなったからでしょう。今までは散々、労働運動や市民運動に対する弾圧の手駒として利用しておきながら、旗色が悪くなれば容赦なく切り捨てる。そうやって政府・自民党は「維新の会」や「在特会」のような存在を今まで散々利用してきた。今回も、都合が悪くなればトカゲの尻尾きりに出るが、本体部分はずっと「鉄砲玉」として温存しておくつもりでしょう。この後「在特会」がどんな巻き返しに出て来るか、今後の動きには充分注意が必要です。
（参考資料）
・街宣は人種差別と賠償命令、京都 在特会ヘイトスピーチ、初判決（47NEWS）
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100701001598.html
・在特会街宣は人種差別 京都地裁、「ヘイトスピーチ」に賠償命令（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20131007000060
・京都地裁がヘイトスピーチに賠償を命ずる初の画期的判決を出した（五十嵐仁の転成仁語）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2013-10-08
・在特会・京都朝鮮学校襲撃事件、民事判決概要（Counter-Racist Action Collective）
http://cracjpn.tumblr.com/post/63355194052
・百聞は一見に如かず（拙ブログ）
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/b5a0b62f8c91b3bedd957411853a26fe
・もはや他人事では済まされない（同上）
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/bba4fe729c5ed2830c16d95069b63836
・特別永住者（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85
ネオナチ集団「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の朝鮮学校襲撃事件に対し、約１２００万円もの高額賠償請求のついた有罪判決が京都地裁で出ました。賠償請求には仮執行宣言も付けられたので、たとえ「在特会」が判決に不服で控訴するにしても、賠償額に見合うだけの高額の供託金（恐らく１千万円弱になるであろう）を用意しなければならなくなりました。いい気味です。
「在特会」側は今回の判決を「思想弾圧・言論弾圧を意図した不当なもの」と非難していますが、とんでもない。彼らの「言論」がどのようなものであるかは、上記の動画を見れば一目瞭然です。「朝鮮学校なぞ学校じゃない、ぶっ壊せ」「朝鮮人はスパイの子」「舐めとったらアカンぞ！」「キムチくさい」「お前らは黙って隅っこ歩いとればいいんじゃ！」「おおっ、喧嘩やるんか、やったろうやないか」・・・これの一体どこがまともな「言論」か。単にヤクザもどきがとぐろを巻いているだけじゃないですか。
今回の判決が画期的なのは、「在特会」の前記行為に対して、単なる名誉毀損ではなく、朝鮮人差別に基づくヘイトスピーチ（憎悪犯罪）であり、日本も加入している人種差別撤廃条約に違反している事を明確に指摘している点です。既に多くの先進国がヘイトスピーチを犯罪とみなす中で、日本だけが規制に及び腰だっただけに、この判決でようやく日本も他の先進国と同じレベルで議論する事が出来るようになりました。
そもそも彼らが廃止を求めている「在日特権」とは何か。日本政府は、かつて植民地として支配してきた朝鮮・韓国・台湾人に対して、終戦までは一方的に「日本人」とみなし、しかも「二等国民」として差別しておきながら、戦後は講和条約発効と共に、これまた一方的に「日本国籍」を剥奪しました。その結果、在日朝鮮・韓国人や在日台湾人は一瞬にして「どこの国の人間でもない」状態にされ、無権利状態に追いやられました。そこで「流石にこれでは拙（まず）い」という事で、これらの人々については、他の在日外国人とは別枠で「特別永住者」としての資格が認められるようになったのです。その資格を「在日特権」と攻撃しているのです。
それを聞いて、「じゃあ、今は少なくとも韓国や台湾には自由に帰れるのだから、彼の国の人間として生きていけば良いじゃないか」と中には思う人がいるかも知れませんが、実際に母国語を奪われ、日本語しか喋れなくなった二世、三世の人間が今更韓国人や台湾人になれる訳がないじゃないですか。しかも、彼らの先祖は日本人に土地を奪われ、食う為に止む無く日本にやって来たのです。戦時中の強制徴用だけでなく、それ以前の形は自由意思による渡航や密航で渡ってきた人たちについても、事情は似たようなものです。この様に、元々は日本の植民地支配によって引き起こされた結果なのに、「在特会」はそれをさも「特権」や「不当利得」であるかのように言い募っているのです。
それは、今回の京都地裁判決の発端となった２００９年１２月の「在特会」による朝鮮学校襲撃事件についても言える事です。戦後も学校教育法の枠外に置かれ、在日朝鮮人の寄付によって運営されてきた朝鮮学校は、校舎を用意するだけで手一杯で、グラウンドを買う資金なぞ持てませんでした。左上の写真でも分かるように、校舎の間に挟まれた猫の額ほどの空地しか確保できませんでした。だから、京都市も経過措置として、学校の前にある児童公園のグラウンドを、右上写真のように運動場として体育の授業や朝礼に使用する事を認めてきたのです。勿論、朝鮮学校の方でも地域と共存を図る為に、住民とは何度も話し合いを持ってきました。そこに「在特会」が突然横やりを入れて来て、「グラウンドを日本人に返せ」と難癖を付けて来たのが、記事冒頭に掲げた動画です。
勿論、朝鮮学校で行われている教育の在り方については、今も色々と議論があります。「北朝鮮指導者の肖像画を教室に掲げていたり、教育内容が北朝鮮政府や指導者への単なる賛美に終わり、民主的で自立した個人の育成を目指した教育になっていないではないか」という点については、私も疑問に思っています。
でも、それを言いだしたら日本も同じでしょう。最初は「決して強制はしない、単に国のシンボルを決めておくだけ」とか言って、国旗・国歌法を成立させた途端に学校現場で思いっきり強制して、「君が代」を歌わない教師を大量に処分しているじゃないですか。それに対して朝鮮総連あたりが、「北朝鮮への敵対行為」だと日本の学校を襲撃して来たら、「在特会」だけでなくその他の日本人や日本政府も黙っていないでしょう。たとえ「君が代」が侵略戦争や帝国主義・軍国主義の象徴であっても。それと同じ事を「在特会」はやっているのです。
しかも、こいつら「在特会」は、「在日特権」とは無関係な反原発運動や米軍基地問題、問題や、果ては堺市長選挙にまで難癖を付けて来ているじゃないですか。反原発デモに参加して御堂筋を行進していたら、難波の高速道路ガード下で、「在特会」の幟（のぼり）を持った輩が「生活保護貰いながら政治活動すんな」と息巻いていましたが、アホかと思いましたね。誰が「生活保護」貰って政治活動しているのか。何千人も集まったデモ隊の中には、「生活保護」貰っている人間も、貰っていない人間も当然います。勝手にレッテル張りすんな。本当は「在日特権」も「反原発」も関係なく、ただ単に弱い者虐めで自分たちの鬱憤を晴らしたいだけなくせに。
そもそも「生活保護」貰って「政治活動」して一体何が悪いのでしょう。「生活保護」受給者にも憲法で認められた言論・表現の自由はあります。こんな「人権のイロハ」も弁（わきま）えない輩が、フリー・チベットの旗を掲げて拉致問題や北朝鮮・中国の人権問題を言い募っているのですから、お話になりません。ノーベル賞を受賞した知識人に対する中国政府の弾圧を非難しながら、同じ口で「シナ人出ていけ、外国人出ていけ、悪い韓国人も良い韓国人も皆殺しにしろ」と喚いているのですから、開いた口が塞がりません。もし、この知識人が日本に政治亡命してきても、「在特会」の事ですから「悪い中国人も良い中国人も」一緒くたにして皆殺しにしてしまうでしょう。非難され有罪判決が出て当然だと思います。
但し、今回の「在特会」有罪判決については、ヘイトスピーチが犯罪行為として認められた事は素直に喜びながらも、過度に期待しない方が良いと思います。裁判所が「在特会」に有罪判決を下した裏には、日本国家の意志も多分に働いていると思います。一応、三権分立の法治国家が建前の日本ですが、実際には原発や米軍基地などの問題については、国側に立った判決が出るケースの方が圧倒的に多いのです。一般の刑事事件についても、裁判所はほとんど検察の言いなりです。
その中で今回のような判決が出たのは、国も流石に「在特会」の蛮行を見過ごせなくなったからでしょう。今までは散々、労働運動や市民運動に対する弾圧の手駒として利用しておきながら、旗色が悪くなれば容赦なく切り捨てる。そうやって政府・自民党は「維新の会」や「在特会」のような存在を今まで散々利用してきた。今回も、都合が悪くなればトカゲの尻尾きりに出るが、本体部分はずっと「鉄砲玉」として温存しておくつもりでしょう。この後「在特会」がどんな巻き返しに出て来るか、今後の動きには充分注意が必要です。
（参考資料）
・街宣は人種差別と賠償命令、京都 在特会ヘイトスピーチ、初判決（47NEWS）
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100701001598.html
・在特会街宣は人種差別 京都地裁、「ヘイトスピーチ」に賠償命令（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20131007000060
・京都地裁がヘイトスピーチに賠償を命ずる初の画期的判決を出した（五十嵐仁の転成仁語）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2013-10-08
・在特会・京都朝鮮学校襲撃事件、民事判決概要（Counter-Racist Action Collective）
http://cracjpn.tumblr.com/post/63355194052
・百聞は一見に如かず（拙ブログ）
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/b5a0b62f8c91b3bedd957411853a26fe
・もはや他人事では済まされない（同上）
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/bba4fe729c5ed2830c16d95069b63836
・特別永住者（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85
これもついでに参考資料として。前の記事で紹介したツイートの中でも引用されていた神奈川新聞の記事全文。本来なら記事の全文転載は余り好ましい行為ではありませんが、時間が経つと幾らリンクを貼っても記事自体が更新されて読めなくなるので。
ＪＲ横浜線踏切事故：学ぶべきものは／神奈川
カナロコ by 神奈川新聞 10月5日(土)11時45分配信
横浜市緑区の踏切で、倒れていた男性（７４）を助けようとした会社員村田奈津恵さん（４０）＝同区台村町＝が電車にひかれて亡くなった事故で、安倍晋三首相は「勇気をたたえる」として書状を贈ることを決めた。県と横浜市も知事と市長の名で「感謝状」を贈るという。弔意を示すことはあり得るだろう。しかし、命が失われた事故を美談にすることで、大切なものが見落とされるのではないか－。そう感じている人もいる。
書状を贈る理由について、菅義偉官房長官は語った。「勇気ある行動をたたえる」「他人にあまり関心を払わない風潮の中で、自らの生命の危険を顧みずに救出に当たった行為を国民とともに胸に刻みたい」。そして、「総理もぜひたたえたいという話をされていた」。
■言葉見当たらず
２００５年に母親を踏切事故で亡くした加山圭子さん（５８）＝同市神奈川区＝はしかし、同じ言葉を口にすることはできない。
事故翌日の２日、事故現場の踏切に献花に訪れた。「『お悔やみ申し上げます』とか『ご冥福をお祈りします』とか、簡単には言えなかった。やり切れない気持ちでいっぱい」
母は、保安係が誤って手動式の遮断機を上げたため、踏切内に入ったところを電車にはねられた。全国の踏切事故の遺族でつくる「紡ぎの会」代表を務め、事故のたびに花を手向けてきた。公共の場であり、安全であるべき踏切で悲劇が繰り返されないことを願ってきた。
事故の形態はさまざまだが、大切な人を失った悲しみに違いはない。自身の過去と重なるだけに、なおさら言葉は見当たらない。「今はまだ、現実を受け止められないかもしれないし」
強調したいのは、警報器や遮断機があっても踏切の中に簡単に入れてしまうという、そもそもの問題だ。「小さい子どもや認知症の高齢者が迷い込む危険性もある。高架にするなど踏切自体をなくせないものか」。弱者が被害に遭うという今の社会を象徴する問題であるとも感じている。
国土交通省によると、２０１２年度に発生した踏切事故は２９５件。１２１人が死亡し、９９人が負傷している。
■まず非常ボタン
ある鉄道会社の男性社員は危惧を抱く。「今回の行動が正義なのだということになれば、同じような事故が起こる可能性もあるのでは」
鉄道各社は「人の立ち入りを見つけたら、非常ボタンを押してほしい」と口をそろえる。「社員であってもまずは電車を止めるための行動を取る。『どうして助けないんだ』と思うかもしれないが」。電車を止め、あるいは少しでも速度を落とすことで衝突によるダメージを減らすことができるからだ。
線路内にいる人を助けようとするより、非常ボタンを押す方が早くできる。だが、男性は「今はそういうことを口にすれば、ひどい人と言われそうなタイミング。美談としてエスカレートしていくのが怖い」とも感じる。「『線路に入らないで』とは言えても『人を助けないで』とは言えない。危険だから助けに入ることは絶対に禁止、と伝えていくしかない」
■目の前の対策を
目撃者の証言によると、村田さんに救助された男性は自殺を図ろうとした可能性もあるとみられている。
自殺対策に詳しい横浜市こころの健康相談センターの白川教人センター長は、「もし自殺者を救った事案であるならば、これを機に国としての自殺対策をもう一段踏み込んで発信することが、国民の助けになるのではないか」と話す。
自分を救助した女性が亡くなり、それを国を挙げて美談とするなら、自殺願望があった可能性のある男性が精神的に追い詰められることは想像に難くない。村田さんの母親も取材に対し、「男性のフォローもお願いしたい」と語っている。
男性が線路に横たわっていた経緯は明らかにはなっていないが、自殺未遂者は同じ行動を繰り返すことが指摘されている。白川センター長は「男性が抱えていた問題を探り、支援する必要がある」とも訴える。
■「美談」のあとで
事故現場から車で数分の団地に、その表札は見当たらなかった。
０１年１月、ＪＲ山手線新大久保駅のホームから転落した男性を助けようと、居合わせた韓国人留学生とカメラマンが線路に飛び降りた。救助は間に合わず、３人とも死亡した。
カメラマン関根史郎さん＝当時（４７）＝は母千鶴子さんと、この団地で暮らしていた。事故後、勇気ある行動をたたえようと国や市の関係者が相次いで訪れ、賜杯や顕彰状を手渡していった。千鶴子さんは無言で説明を聞き、深々と頭を下げた。
「息子を静かに弔ってあげたい。本当はそっとしておいてほしい」。同じ団地に住む女性（７２）は千鶴子さんがそう漏らすのを聞いた。女性は続く言葉が忘れられない。「美談であろうが何であろうが、息子が死んでしまったことに変わりはない」
事故から数年後、一人自室で息を引き取っていた千鶴子さんが近隣住民らによって発見された、という。
◆ＪＲ横浜線踏切内での人命救助と事故の経緯
１日午前１１時半ごろ、横浜市緑区中山町のＪＲ横浜線の踏切内で倒れていた無職男性（７４）を会社員村田奈津恵さん（４０）が助けようとし、電車にひかれ死亡。男性も鎖骨を折るなどしたが、命に別状はなかった。村田さんは父親（６７）の乗用車に同乗し、電車が通過するのを待っていた。線路に横たわっていた男性を２本のレールの間に動かして救助したとみられ、男性の上を電車が通過して助かった可能性が高い。
◇
■批判封じる 空気怖い、精神科医・香山さん
事故の犠牲になった村田さんをたたえる安倍晋三首相の書状をどう見るのか。精神科医の香山リカさん（５３）に聞いた。
非常に違和感を覚えている。長嶋茂雄さんと松井秀喜さんの国民栄誉賞をはじめ、安倍首相はことさら光の当たる場面に登場しようとする。その延長で、今回はヒューマニズムの感動に自分の姿を刻もうとしている。
パフォーマンスだとの批判も想定しているだろうが、その声を上げると「長嶋さんを認めないのか」「村田さんの死を非難するのか」という議論のすり替えで、逆に攻撃に遭う。微妙に、絶妙に批判しづらい対象を選んでいる。本来は短絡的な賛成反対では語れないことのはずなのに。
深読みかもしれないが、自己犠牲を推奨し、誰かのために命を省みないことを全面肯定しているかのようだ。両親からすれば「生きてほしかった」と思っているだろうし、救助自体にも多様な意見があってしかるべきなのに、そういった議論を封じ込めてしまう。
政府は本来、事故防止など現実的な方向を示すべきなのに、精神論に入っていこうとする。「こうあるべきだ」という規範を押し付けようとする空気が怖い。
ご両親にしたって、悲しくてやりきれないだろうに、英雄視されることで、きちんと悲しめなくなるのではないか。それは戦争でわが子を失った親と同じ。死んでほしくなかったと言えない苦しみを与えてしまう。
いまの社会は、いつ自分が少数派になるか分からないという不安感がある。そこに陥るとはい上がれないという恐怖から、多数派を見つけて、そこに属することで安心しようとする。そういう意味では「今はこれが正しい」というトレンドをつくり出すゲームの中で、社会を覆う不安感が政権運営に利用されてしまっているのかもしれない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131005-00000018-kana-l14
この新聞記事の最後にある香山リカの発言に対して、「救助に飛び込み犠牲になった女性を貶めるもの」との的外れな批判が既にネットに上がっていますが、私に言わせれば、その批判こそよっぽど的外れです。香山リカが槍玉に挙げているのは、女性の行為ではなく、それを自身の政権浮揚や売名に利用しようとする安倍や自民党の政治家の安っぽい行為に対してです。自殺未遂の老人を陰で「鉄道テロ」と貶めるような事を言っているネトウヨ如きに、香山リカの発言を非難する資格なぞありません。
ＪＲ横浜線踏切事故：学ぶべきものは／神奈川
カナロコ by 神奈川新聞 10月5日(土)11時45分配信
横浜市緑区の踏切で、倒れていた男性（７４）を助けようとした会社員村田奈津恵さん（４０）＝同区台村町＝が電車にひかれて亡くなった事故で、安倍晋三首相は「勇気をたたえる」として書状を贈ることを決めた。県と横浜市も知事と市長の名で「感謝状」を贈るという。弔意を示すことはあり得るだろう。しかし、命が失われた事故を美談にすることで、大切なものが見落とされるのではないか－。そう感じている人もいる。
書状を贈る理由について、菅義偉官房長官は語った。「勇気ある行動をたたえる」「他人にあまり関心を払わない風潮の中で、自らの生命の危険を顧みずに救出に当たった行為を国民とともに胸に刻みたい」。そして、「総理もぜひたたえたいという話をされていた」。
■言葉見当たらず
２００５年に母親を踏切事故で亡くした加山圭子さん（５８）＝同市神奈川区＝はしかし、同じ言葉を口にすることはできない。
事故翌日の２日、事故現場の踏切に献花に訪れた。「『お悔やみ申し上げます』とか『ご冥福をお祈りします』とか、簡単には言えなかった。やり切れない気持ちでいっぱい」
母は、保安係が誤って手動式の遮断機を上げたため、踏切内に入ったところを電車にはねられた。全国の踏切事故の遺族でつくる「紡ぎの会」代表を務め、事故のたびに花を手向けてきた。公共の場であり、安全であるべき踏切で悲劇が繰り返されないことを願ってきた。
事故の形態はさまざまだが、大切な人を失った悲しみに違いはない。自身の過去と重なるだけに、なおさら言葉は見当たらない。「今はまだ、現実を受け止められないかもしれないし」
強調したいのは、警報器や遮断機があっても踏切の中に簡単に入れてしまうという、そもそもの問題だ。「小さい子どもや認知症の高齢者が迷い込む危険性もある。高架にするなど踏切自体をなくせないものか」。弱者が被害に遭うという今の社会を象徴する問題であるとも感じている。
国土交通省によると、２０１２年度に発生した踏切事故は２９５件。１２１人が死亡し、９９人が負傷している。
■まず非常ボタン
ある鉄道会社の男性社員は危惧を抱く。「今回の行動が正義なのだということになれば、同じような事故が起こる可能性もあるのでは」
鉄道各社は「人の立ち入りを見つけたら、非常ボタンを押してほしい」と口をそろえる。「社員であってもまずは電車を止めるための行動を取る。『どうして助けないんだ』と思うかもしれないが」。電車を止め、あるいは少しでも速度を落とすことで衝突によるダメージを減らすことができるからだ。
線路内にいる人を助けようとするより、非常ボタンを押す方が早くできる。だが、男性は「今はそういうことを口にすれば、ひどい人と言われそうなタイミング。美談としてエスカレートしていくのが怖い」とも感じる。「『線路に入らないで』とは言えても『人を助けないで』とは言えない。危険だから助けに入ることは絶対に禁止、と伝えていくしかない」
■目の前の対策を
目撃者の証言によると、村田さんに救助された男性は自殺を図ろうとした可能性もあるとみられている。
自殺対策に詳しい横浜市こころの健康相談センターの白川教人センター長は、「もし自殺者を救った事案であるならば、これを機に国としての自殺対策をもう一段踏み込んで発信することが、国民の助けになるのではないか」と話す。
自分を救助した女性が亡くなり、それを国を挙げて美談とするなら、自殺願望があった可能性のある男性が精神的に追い詰められることは想像に難くない。村田さんの母親も取材に対し、「男性のフォローもお願いしたい」と語っている。
男性が線路に横たわっていた経緯は明らかにはなっていないが、自殺未遂者は同じ行動を繰り返すことが指摘されている。白川センター長は「男性が抱えていた問題を探り、支援する必要がある」とも訴える。
■「美談」のあとで
事故現場から車で数分の団地に、その表札は見当たらなかった。
０１年１月、ＪＲ山手線新大久保駅のホームから転落した男性を助けようと、居合わせた韓国人留学生とカメラマンが線路に飛び降りた。救助は間に合わず、３人とも死亡した。
カメラマン関根史郎さん＝当時（４７）＝は母千鶴子さんと、この団地で暮らしていた。事故後、勇気ある行動をたたえようと国や市の関係者が相次いで訪れ、賜杯や顕彰状を手渡していった。千鶴子さんは無言で説明を聞き、深々と頭を下げた。
「息子を静かに弔ってあげたい。本当はそっとしておいてほしい」。同じ団地に住む女性（７２）は千鶴子さんがそう漏らすのを聞いた。女性は続く言葉が忘れられない。「美談であろうが何であろうが、息子が死んでしまったことに変わりはない」
事故から数年後、一人自室で息を引き取っていた千鶴子さんが近隣住民らによって発見された、という。
◆ＪＲ横浜線踏切内での人命救助と事故の経緯
１日午前１１時半ごろ、横浜市緑区中山町のＪＲ横浜線の踏切内で倒れていた無職男性（７４）を会社員村田奈津恵さん（４０）が助けようとし、電車にひかれ死亡。男性も鎖骨を折るなどしたが、命に別状はなかった。村田さんは父親（６７）の乗用車に同乗し、電車が通過するのを待っていた。線路に横たわっていた男性を２本のレールの間に動かして救助したとみられ、男性の上を電車が通過して助かった可能性が高い。
◇
■批判封じる 空気怖い、精神科医・香山さん
事故の犠牲になった村田さんをたたえる安倍晋三首相の書状をどう見るのか。精神科医の香山リカさん（５３）に聞いた。
非常に違和感を覚えている。長嶋茂雄さんと松井秀喜さんの国民栄誉賞をはじめ、安倍首相はことさら光の当たる場面に登場しようとする。その延長で、今回はヒューマニズムの感動に自分の姿を刻もうとしている。
パフォーマンスだとの批判も想定しているだろうが、その声を上げると「長嶋さんを認めないのか」「村田さんの死を非難するのか」という議論のすり替えで、逆に攻撃に遭う。微妙に、絶妙に批判しづらい対象を選んでいる。本来は短絡的な賛成反対では語れないことのはずなのに。
深読みかもしれないが、自己犠牲を推奨し、誰かのために命を省みないことを全面肯定しているかのようだ。両親からすれば「生きてほしかった」と思っているだろうし、救助自体にも多様な意見があってしかるべきなのに、そういった議論を封じ込めてしまう。
政府は本来、事故防止など現実的な方向を示すべきなのに、精神論に入っていこうとする。「こうあるべきだ」という規範を押し付けようとする空気が怖い。
ご両親にしたって、悲しくてやりきれないだろうに、英雄視されることで、きちんと悲しめなくなるのではないか。それは戦争でわが子を失った親と同じ。死んでほしくなかったと言えない苦しみを与えてしまう。
いまの社会は、いつ自分が少数派になるか分からないという不安感がある。そこに陥るとはい上がれないという恐怖から、多数派を見つけて、そこに属することで安心しようとする。そういう意味では「今はこれが正しい」というトレンドをつくり出すゲームの中で、社会を覆う不安感が政権運営に利用されてしまっているのかもしれない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131005-00000018-kana-l14
この新聞記事の最後にある香山リカの発言に対して、「救助に飛び込み犠牲になった女性を貶めるもの」との的外れな批判が既にネットに上がっていますが、私に言わせれば、その批判こそよっぽど的外れです。香山リカが槍玉に挙げているのは、女性の行為ではなく、それを自身の政権浮揚や売名に利用しようとする安倍や自民党の政治家の安っぽい行為に対してです。自殺未遂の老人を陰で「鉄道テロ」と貶めるような事を言っているネトウヨ如きに、香山リカの発言を非難する資格なぞありません。
