今回の選挙は比例区・選挙区ともに共産党候補に投票しました。近年は比例区・選挙区のどちらか一方は共産党に入れても、他方は立憲民主党やれいわ新選組に入れたりしましたが、今回は久しぶりに共産党に入れる事にしました。
投票するまではかなり迷いました。以前は共産党一択でしたが、松竹さんの除名騒動で同党の非民主的体質を見せつけられてからは、以前ほど同党を支持する気にはなれませんでした。しかし他の立憲やれいわも、党首公選制とは名ばかりの国会議員同士の談合ぶりや、党首の山本太郎が全てを取り仕切る私党的な実態を見ると、とても積極的に支持する気にはなれません。そこで、今回はとりあえず共産党に投票する事にしました。
選挙が終わってみて感じるのは、共産党の党勢衰退が予想以上に進行している事です。とりあえず１０月２９日付け日刊ゲンダイ報道の開票速報を基に話します。かつては共産党の金城湯池で、自民党とトップを争っていた京都の各選挙区でも、今や軒並み維新の後塵を拝する結果に終わっています。（添付資料のピンクは共産、緑は維新の票数）
それだけではありません。大阪５区・１３区ではれいわ新選組候補の後塵を拝し、兵庫６区・１０区・１１区では何と参政党候補の後塵を拝するまでに落ちぶれてしまっています（同じくオレンジはれいわ新選組、黄色は参政党の票数）。比例区の方でも、かつては近畿ブロックで３議席確保出来ていたのが、今回は２議席確保に止まっています。総議席もれいわ新選組は３議席から９議席に３倍増を果たしたのに対し、共産党は２議席減の８議席に終わりました。
自公与党が大敗し過半数割れに転落したのも、「しんぶん赤旗」の裏金追及があったからです。普通なら、立憲民主党や国民民主党よりも、共産党こそが躍進しなければならないはずです。ところが結果はご覧の通り。
裏金問題で自民・公明に愛想を尽かした人々が、なぜ裏金追及の真の功労者である共産党には流れず、立憲民主党や国民民主党、れいわ新選組や果ては参政党なんかに流れてしまったのは何故なのか？私は共産党の体質に問題があるからだと考えます。社会主義や共産主義のイデオロギーではなく、あくまで体質に問題があると。
「ソ連崩壊で社会主義・共産主義の時代は終わった。これからは資本主義の時代だ」と言われた時期がありました。でも、その資本主義も、ごく一握りの大企業が内部留保を溜め込むだけで、庶民は不安定な非正規雇用に縛り付けられ、低賃金・長時間労働や奨学金返済などに追われるようになりました。長年の乱開発や核軍拡競争のせいで、戦争が各地に飛び火し、核戦争の恐怖や原発事故、地球温暖化の脅威に怯えなければならなくなりました。資本主義も決して問題解決の処方箋たり得ない事はもはや明らかです。
社会主義や共産主義のイデオロギーではなく、共産党の体質にこそ問題がある。共産党はずっと民主集中制に基づく党運営を行なって来ました。党内で民主的に議論を尽くすが、一旦決まった事については全員が無条件に従い、外部に問題を持ち出さない。それが民主集中制です。
確かに、民主集中制が採用された背景には、やむを得ない事情がありました。昔は共産主義の考え方そのものが危険思想扱いされ、共産党は権力から過酷な弾圧を受けました。今に残る共産党アレルギーも、元を正せば、この権力による過酷な弾圧によるものです。
そして共産党が自主独立路線を掲げるようになってからは、日本政府やアメリカだけでなく、ソ連や中国からもスパイを送り込まれるようになりました。その魔手から党を防衛する為に考えだされたのが民主集中制です。
でも、幾ら党内で民主的に議論を尽くした所で、党内だけで議論している限り、やがては「井の中の蛙」になってしまいます。知らないうちに世界の進歩から取り残され、身内でしか通じない論理で党運営が行われるようになってしまいます。党内のセクハラやパワハラも、内部で揉み消されるようになってしまいます。
その結果、組織の新陳代謝は進まず、党内はイエスマンばかりになってしまうのです。今の自民党がまさにそうです。「政治には金が要る」という自分勝手な理屈で、裏金で私腹を肥やして来た。それに対する庶民の反発にも気付かず、遂に政権交代瀬戸際にまで追い詰められる羽目になった。
でも、共産党も今のままでは、この自民党と同じ運命をたどる事になってしまいます。このインターネットの時代に、いつまでも内に閉じこもっていたら、やがて組織の新陳代謝も進まなくなる。逆にそれを克服出来れば、自民党を体質の上でも凌駕出来るようになる。その正念場に、共産党は今立たされています。
（追記）
衆院選比例票の変化（前回比）
自民 1991万→1458万
-533万
立憲 1149万→1155万
+6万
国民 259万→616万
+357万
公明 711万→596万
-115万
維新 805万→509万
-296万
れいわ 221万→380万
+159万
共産 416万→336万
-80万
参政 なし→187万
保守 なし→114万
社民 101万→93万
-8万
横着して他のブログの投稿から数値を借りて来ました。開票速報の合計を足してもおそらくこの数値になるでしょう。
これを見ると、自公・維新・共産から離れた合計約９５２万もの離反票がほとんど立憲には行かずに、国民に約３５７万、参政と保守に約３０１万、れいわに１５９万と、この３党に流れた事が分かります。
それでも立憲が大勝出来たのは、小選挙区のマジックで、前回次点だった候補者が浮上したに過ぎないのです。
国民民主党が３５７万票も増えたのは、年収１０３万円の壁撤廃や減税、社会保険料削減など、子育て世代にアピールする公約を掲げたからでしょう。
私などの非正規雇用で独身の中高年者からすれば、この子育て世代すらも「結婚して子育て出来るだけまだマシ」「貧困層の少し上を行く、まだ恵まれた中産階級」に過ぎないのですが。
では、その貧困層はどうかと言えば、「その日暮らしの生活を維持するだけで精一杯で、選挙の投票に行く余裕すらない」。こういう人達にとっては、裏金問題よりは国民民主党の公約の方が、まだしも「魅力的」に写るかも知れませんね。
本当は裏金問題も、私達の税金が裏金に使われて来たと言う事であり、増税や社会保険料値上げと同じ「ピンハネ搾取」の構図なのに。搾取の仕組みには怒りが向かわず、世代間対立や外国人排斥の問題に巧妙にすり替えられている。
だから、せっかく自民・公明・維新の保守・新自由主義政党から離れた票も、それとは正反対の左派リベラル政党（共産・社民）には向かわず、同じ保守で新自由主義の国民・参政・保守に流れてしまったのです。れいわ新選組に流れた１５９万票以外は。
自民党総裁選候補の小粒感満載。同じ党首選挙でも米国とは大違い。あちらはトランプ復活の是非が問われハリスという有力対抗馬も現れたが、こちらは候補者こそ乱立すれど、誰も裏金問題の解明を言わない。鷹がどうたら、首相官邸で総裁選の事は言えない（何故？）とか。まだ裏金問題終わっちゃいないぞ pic.twitter.com/vRHlMOFZ4l
— プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) August 19, 2024
私の勤務先は物流センターで、スーパーやコンビニに卸す商品を毎日仕分けしていますが、最近やり方が変わりました。今までは先着順に仕分けしていたのが、これからはケース物とバラ物に分け、ケース物から先に仕分けする事になりました。
仕分けの荷姿が余りにも乱雑で、このままでは荷崩れを起こしかねないので、それを防ぐ為に、荷姿の安定しているケース物から、先に仕分けする事にしたのです。
ケース物とは、１５ケースジャスト、３０ケースジャストのように、ケース単位で入荷・仕分け・出荷する商品の事です。それに対して、バラ物と言うのは、１５ケース余り４パック、３０ケース余り８パックのように、ケース数+バラ数の形で入荷・仕分け・出荷する商品の事です。
バラ物とケース物を比べたら、ケース物の方がはるかに仕分けがやりやすいです。同じ形のケースをそのままカゴ車やカートに積んで出荷すれば良いだけですから。それに引き換え、バラ物を仕分けする際は、端数のバラを入れる空ケースをわざわざ用意しなければならないし、端数のケースを最上段に乗せ替えて、送り先でも納品時に数量検品出来るように出荷しなければなりません。
「だから、どうしても仕分けに手間がかかり、ついつい積み方が雑になってしまうのだろう。だったら、手間のかからないケース物から先に仕分けしたらどうか」と言うのが、管理職の考え方です。でも、
①バラ物でも、牛乳やヨーグルトのように、重量物で大量に入荷する商品もあります。そんな商品をバラ物だからと言って、仕分けを後回しにして、いつまでも作業場に置きっぱなしにされたら邪魔で仕方がありません。
②ケース物とバラ物を厳密に区分けする事は出来ません。ケース物に付随して入って来るバラ物もあるからです。同じ納品業者が同じタイミングで納品する商品群のうち、僅か１、２種類のバラ物を、今までだったら他の大量に入荷するケース物と一緒に仕分け出来たのに、新しいやり方では、わざわざそれだけ仕分けを後回しにして、いつまでも作業場に置いておかなければなりません。そんな事されたら仕分け作業の邪魔になるし、仕分け漏れの原因にもなります。
③仕分け商品の積み方がガタガタになるのは、入荷タイミングの悪さだけが原因ではありません。仕分け作業者が、作業の優先順位を考えずに、ただ闇雲に目の前にある商品を仕分けするからです。むしろ、そちらの原因の方が大きいと思います。本当に荷崩れしないように綺麗に商品を仕分けさせたいなら、単にケース物とバラ物を機械的に分けるだけでは意味がありません。実際の商品の荷姿や量を見て、数の多い商品、重たい商品、嵩張る商品から先に仕分けするように、仕分け作業者を指導するのが先決だと思います。
でも、仕分け作業者を一から教育するには手間もかかる。作業者の人件費や教育費もバカにならない。だから、安直に、外から派遣社員や外国人留学生を導入し、安い給料でこき使う事になる。しかし、その派遣社員や外国人留学生の人選をするのは、外部の派遣会社や留学生斡旋機関です。受け入れ先の我々に、人選に関与する権利はありません。
かくして、毎日違うメンバーが入れ替わり立ち替わり来る事になります。こんな事で仕事のノウハウなぞ引き継げる訳がないでしょう。どんな単純作業でも、上達するには、それなりの場数を踏まなければならないのだから。だから、こんな小手先ばかり取り繕って、やってる感の演出で誤魔化すしかなくなるのです。
ここまで書いて閃きました。この「小手先ばかり取り繕って、やってる感の演出」に汲々とする姿こそが、今の自民党総裁選と同じではないか！裏金問題の解明も、統一教会との関係もウヤムヤにしたまま、一部政治家の役職停止や総理退陣、総裁選でお茶を濁す姿と！
勿論、被支配者に過ぎない一般国民と政治家とでは、責任の大きさが全然違います。また、同じ政治家でも、政権運営に携わる事の出来ない野党と与党とでも、全然違います。それを「与党も野党も、どっちもどっち」で切り捨ててしまうと、結果的に、今の与党・自民党の裏金政治を追認する事になってしまいます。だから、たとえ自民党と変わらない国民であっても、今の裏金政治を批判する権利は充分にあります。
でも、国民も自民党と同じような事を家庭や職場でやっているようでは、自民党を根本的に批判する事は出来ません。少しでも「自民党的な物」から抜け出すようにしないと、結局は「自民党的な物」に絡み取られてしまいます。そうならないようにしなければならないと、最近痛切に感じました。
早速、ＮＨＫは自民党総裁選候補の一人コバホーク（小林鷹之）を持ち上げ始めています。でも、あいつも所詮は小泉進次郎と同じで、若いだけが取り柄の候補者です。それどころか、安倍晋三直系の改憲論者で、統一教会の広報誌にもたびたび登場しています。そんな候補者でも、見てくれはマシなので、保守界隈では案外人気するかも。石丸伸二と同じで。要警戒です。
昨日投開票が行われた衆院補欠選挙。３選挙区全てが自民党裏金議員の辞職によるもので、自民党による裏金政治の是非を問うものだった。
結果はいずれも立憲民主党の候補が勝った。島根１区は亀井亜紀子氏が当選。対抗馬の自民党・錦織功政（のりまさ）氏は官僚上がりの新人で、現職の亀井氏の方が圧倒的に知名度があった。それにしても、自民党は何故こんなド新人を候補にしたのか？長年の保守地盤にあぐらをかいて、野党を見下して来たからに他ならない。しかし「奢る平家は久しからず」。その「保守の壁」も裏金政治に対する怒りの前では無力だった。
実際、この島根１区での自民党の狼狽ぶりは尋常ではなかった。終盤戦で錦織候補と応援弁士の岸田総裁が絶叫顔で支持者に奮起を訴えたのだ。劣勢挽回のつもりで訴えたのだろうが、逆にドン引きする有権者も多かったのではないだろうか。聖教新聞にはこんな絶叫顔の候補者の写真がよく載るが、それは読者が身内の学会員だからこそ初めて効力を発揮する。しかし自民党の支持者は学会員ではないしネトウヨみたいな人間ばかりでもない。与党だからこそ「寄らば大樹の陰」で支持して来た人間も多かったはずだ。そんな人たちに、こんな絶叫顔で迫っても、自ら劣勢をさらけ出す事にしかならず、更に票が逃げていってしまったのではないか。
東京１５区は自民党が候補者すら擁立出来ず、野党や無所属、諸派の新人９人による混戦となった。諸派の根本良輔陣営による選挙妨害、他候補に対する暴力行為が横行する中で、立憲民主党の酒井菜摘氏が当選した。
酒井氏は元助産師の江東区議。２位に付けた無所属の須藤元気氏も元立憲の国会議員で、消費税廃止を公約に掲げるリベラル左派。この２人が上位を占め、維新の金澤結衣、日本保守党で右派の飯山陽（あかり）、国民民主党・都民ファースト推薦で自民党も相乗りを図ろうとした乙武洋匡（ひろただ）の諸氏はいずれも下位に沈んだ。
特に乙武洋匡氏なぞは作家で知名度もあり、都民ファーストの小池都知事がバックに付いていたので、もっと票を集めると見られていただけに、１万９千票余りしか取れずに５位に沈んだのは意外だった。しかし、これも小池知事の経歴詐称疑惑が直撃し、乙武氏自身の不倫疑惑も加わり、さしもの知名度も今回は通用しなかったようだ。
長崎３区も自民党が候補を擁立出来ず、立憲民主党と維新の野党候補２氏の争いとなった。ここでも立憲で元議員の山田勝彦氏が維新新人の井上翔一朗氏に勝利。知名度では立憲候補の方が圧倒的に優っていたが、私は自民党票が維新に一定流れると思っていただけに、予想外に差が付いたのは意外だった。
３選挙区に共通して言えるのは、自民党にお灸を据えるだけでなく、「隠れ自民」の「ニセ野党」にもお灸を据える結果に終わった事だ。憲法改正やその他の公約でも、自民党と似たり寄ったりで、時には自民党を右から煽るような事しか言わない政党や候補者が、選挙の時だけ野党ヅラして、自民党と同様の金権選挙を展開しながら、改革者気取りで当選を果たす。そんな政治がずっと続いて来たが、ようやく潮目が変わりつつあるようだ。
選挙の投票率が年々低下しているのも、「ニセ野党」が自民党と馴れ合って、自民党と同じような事しか言わなくなってしまったからだ。だから、いつまで経っても政治が変わらない。賃金は上がらず、物価や税金、社会保険料ばかりが値上がりする中で、本当は政治に対して言いたい事は山ほどあるのに、政治が全然変わらないものだから、もうみんな愛想を尽かして投票に行かなくなっでしまったのだ。
それでもまだ立憲民主党の泉代表は、相変わらず維新に秋波を送り、野党共闘に背を向けている。それでは自民党政治の対抗軸になり得ないのは明らかだ。立憲民主党が本当に政権交代を果たす気があるなら、もっと結党の初心に立ち返って、自民でも、「第二自民」の維新でもない対抗軸を明らかにすべきだ。そうでなければ、今回の補選勝利も、結局は「棚からぼた餅」の一時的勝利に終わるだろう。
以下、新聞記事より。
衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。東京15区で小池百合子東京都知事が擁立を主導した無所属新人の乙武洋匡氏を推薦したが、立憲民主党候補に敗れた国民民主党の浜野喜史選対委員長は「政権に対する批判票の十分な受け皿になれなかったことは真摯（しんし）に反省しなければならない」とのコメントを発表した。
浜野氏は3補選で自民が議席を得られなかったことについて「現在の岸田内閣の政権運営、とりわけ、裏金問題に対する改革が全く不十分であると国民から厳しい評価が下された結果だ」と指摘。「旧文書通信費や政策活動費の使途の公開など、野党案も取り入れた、実効性のあるより厳しい法改正に速やかに取り組むべきだ」と主張した。
一方、選挙期間中に「執拗（しつよう）な選挙妨害を受けた」として「活動が制限され、乙武候補の改革姿勢や政策について十分に浸透が図れなかった」とも説明。選挙妨害について「有権者の知る権利や聞く権利を侵害する看過できない」行為と非難し、公職選挙法の改正に取り組む考えを強調した。
維新の「立憲たたき」失敗？東京15区で敗れた金沢結衣氏「力不足」馬場伸幸代表「関西以外は厳しい」（東京新聞）
28日投開票の衆院3補欠選挙で、日本維新の会は、公認候補を擁立した東京15区と長崎3区で落選が決まった。「立憲民主党をたたきつぶす」と、野党第1党の立民批判を展開していた馬場伸幸代表は「関西以外の小選挙区で勝つのは厳しい」と話した。
東京15区補選で落選した日本維新の会新人の金沢結衣さん（33）は28日夜、事務所近くで、支援者たちに「力不足だった」と語った。金沢さんは政治とカネを巡る問題を踏まえて「クリーンな政治」を唱え、企業・団体献金の禁止を訴えたが、約2万8千票で3番手となった。
立憲民主党批判も広がらず「地力がない」
応援に入った馬場氏は、野党第1党の立憲民主党を批判したが、浸透しなかった。
馬場氏は28日夜、大阪市の党本部で記者会見し「党としての地力がないというのが根本的な問題」としたうえで「一刻も早く地元での基盤をつくり、強固にしていく」と語った。
不信任案には協力示唆「今回は恒例行事ではないのかな」
馬場氏は「国内外で大きな難しい問題が山積しているなかで、立憲民主党が野党第1党でやっていても、国は良くならない」と今後も批判を続けていく姿勢を強調した。
ただ、これまで立憲民主党などが内閣不信任案を出しても「恒例行事」などとして協力してこなかったが、今国会で提出された場合は「岸田首相の政治改革に対する姿勢を見ると、今回は恒例行事ではないのかなと思う」と、協力を検討する考えも示した。
裏金議員が何故今も大学理事長の座に居座っているのか？教育に携わる資格なぞあろうはずがありません！くだんのネット署名が回って来て私も賛同したにも関わらず、X（旧Twitter）で一度紹介したきりでした。私のブログでも再度紹介・拡散したいと思います。賛同よろしくお願いします。（以下転載）
オンライン署名 · 学校法人近畿大学 #世耕弘成理事長の辞任を求めます - 日本 · Change.org
私たち近畿大学教職員有志は、世耕弘成氏に学校法人近畿大学理事長の辞任を求めます。
近畿大学は、「実学教育と人格の陶冶」を建学の精神、「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人を育成すること」を教育目的として、世耕弘一氏が創設しました。弘一氏は、「不正を働かないから強いのだ」「自分の言動に対して責任を持ち、言ったことは必ず実行するように努力する」という言葉を遺しています。
世耕弘成氏はその孫にあたり、理事長職を世襲しています。
しかし、世耕氏の政治家としての振る舞いは、果たしてこうした建学の精神・教育目的に適っているでしょうか？ そして、近畿大学で学ぶ学生や、働く教職員に対し、理事長としてこれらの言葉を堂々と伝えられるでしょうか？
昨冬より報道されているとおり、参議院議員である世耕弘成氏は政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑の渦中にあります。自民党安倍派の「5人衆」として派閥の指導的立場にあった世耕氏は、裏金問題を解明する情報に接することのできる重要な立場にいながら、すべて秘書に責任転嫁をし、本人は今に至るまで、知らぬ存ぜぬという態度を貫いています。
当初、裏金問題に自身がどう関わっていたのかについて何も語らず、「けじめがついて節目があれば説明責任を果たしたい」と述べるのみでしたが、東京地検特捜部が安倍派幹部を不起訴とした途端、一転して饒舌に語り出しました。
しかし、その内容はすべて秘書がやったとしたうえで、「私は起訴の対象にならなかった。法的な責任については一つの区切りがついたと思う。政治的、道義的責任は痛感している」という無責任なものでした。
要するに、法的責任を免れて安全圏に身を置き、口先だけで「責任」に言及しているに過ぎません。
そもそも、秘書が議員の指示や許可なしに勝手に巨額の裏金を作ることが可能なのか？ 秘書にそれを実行するメリットがあるのか？ 信じがたい弁明です。仮に、「秘書が勝手にやった」というのが真実であったとしても、当然その監督責任は世耕議員にあり、議員が自身の政治資金を把握できていなかったということ自体、政治家としての資質に欠けるといえるでしょう。
そして3月14日の参議院政治倫理審査会でも、その態度は変わりませんでした。調べるべきことも調べずに、「知らない」「わからない」「記憶にない」。政治家として、派閥の幹部として、その責任を果たしていないことに対し、野党のみならず、与党あるいは同派閥の議員からも批判の声が上がりました。多くの国民は、この無責任な答弁に呆れ果てています。
政倫審で何も明らかにならなかったのですから、事実解明のため証人喚問に応ずるべきです。世耕議員は、2010年の陸山会事件に際し「証人喚問は当然」と述べているのですから、今回は当事者として自身が応ずるのは当然の流れでしょう。
これに加え、有権者への高級洋菓子の贈与、贈与相手の企業を「重点支援」対象に選定、あるいは新旧秘書による過激パーティーの開催等々、世耕議員をめぐる疑惑と不祥事は枚挙にいとまがありません。
こうした政治家としての不誠実な態度は、本学理事長としての不信につながります。
国民の負託に応えるべき政治家としての責任を放棄し、都合のよいことしか話さない人物が、理事長として「人格の陶冶」を語れるでしょうか？ 自分自身が、「愛される人、信頼される人、尊敬される人」たり得ているでしょうか？
世耕理事長体制下の近畿大学では、これまでも労基法違反、労組法違反、研究不正等々、さまざまな問題が起こっていましたが、責任者の処分をしない、あるいは軽い処分で済ませるという「上に甘く、下に厳しい」対応により、再発防止策が十分に機能せず、ガバナンス不全に陥っています。
その一方で、落選した自民党議員に教授のポストを与え、元首相を卒業式のゲストに招く等、自身の政治活動に近畿大学を利用してきました。こうした行為は、理事長による大学の私物化にほかならず、学校の公共性を規定する教育基本法第6条と私立学校法第1条、および政治的中立性を規定した教育基本法第14条第2項にも抵触します。政治家としても、学校法人理事長としても、著しく資質に欠けていると言わざるを得ません。
裏金問題の報道以降、近畿大学は「なぜあのような人物を理事長にしておくのだ」といった社会的な批判を受け続けており、そこで働く教職員は、学生や保護者、多くの関係者に申し訳ないという思いを抱いています。そして、「理事会や大学上層部は何をやっているのか」「早く理事長に辞任を迫ってほしい」と考えながらも、何もできない自分たちを情けなく思ってもいます。
唯一、近畿大学教職員組合が声を上げ、世耕理事長の辞任を2回要求しました。しかし、学校法人近畿大学は「経営マターである」という理由で（つまり、労使交渉の対象ではないとして）それを却下しました。
私たちは、それでも諦めません。辞任するべきだと考える教職員は、教職員組合だけでなく、組合未加入者の中にもいます。このたび、そのように考える教職員有志として、この署名を立ち上げました。
近畿大学や附属学校、附属病院の関係者、卒業生、また私たちの活動にご賛同いただける学外の方々。この署名を通し、ぜひみなさまの力を貸してください。近畿大学が学術機関としての社会的責任を果たせるよう、現体制を変えていきましょう。
どなたでも安心して署名していただけるよう、署名簿提出の際は、理事長・理事会に賛同者の名前を明らかにしない形で行います。また、仮名や匿名での署名も歓迎します。
呼びかけ人：近畿大学教職員有志
代表（五十音順）：阪本洋三（文芸学部教授）、藤巻和宏（文芸学部教授）
（以下、上司の所長に送ったLINE投稿より）
（前日に早退した）腰痛の件ですが、今でもチクッと痛みが走ります。症状が出るのは朝方に多いです。
でも整形外科では異常なし。レントゲン撮影だけでは骨格と内臓の異常しか検知出来ないから。慢性腰痛による筋肉の強ばりはレントゲンでは分かりません。マイクロ波照射と電気マッサージも対症療法に過ぎません。
でも、健康保険ではその程度の治療しか出来ません。整骨院でよく「保険適用可」と謳っているのは全て違法です。保険では柔道整復師（整骨院）は骨折と脱臼しか治療出来ないはずなのに、嘘のカルテを書いて無理やり保険で治療しているのです。発覚すれば整骨院だけでなく患者も逮捕される可能性があります。
それに整骨院の治療も対症療法でしかありません。マッサージしてもらっても筋肉がほぐれるのは一時だけ。後で揉み返しになって更に症状が酷くなるだけです。もう我慢して体を騙し騙し使って、症状が出ないように気を付けながら仕事するしかありません。
それなのに、今の政府・与党と来たら。一般庶民に対しては、やれ「医療費を抑えろ」だの、「病気を予防せよ」だのと、偉そうに説教垂れながら、自分達のやっている事は一体何なのか？手めえらは裏金作って私腹を肥やしながら、私達ばかり何故、倹約を押し付けられなければならないのか？
大企業は、自民党からパーティー券を押し付けられても、下請けの中小企業にツケ回しすれば済む。大企業には逆らえない中小企業の足元見透かして。まさか、うちの会社も自民党のパーティー券買ったりしてないでしょうね？💢
そんな金があるなら、最低賃金ギリギリの今の低賃金をもっと上げて下さい。軍手などの仕事で使う備品も会社の経費で用意して下さい。健康保険でまともな治療を受けれるようにして下さい。
「モリカケ」「桜を見る会」に「統一教会」。「裁量労働制データ改ざん」に「報道番組への圧力」。「消えた年金問題」に「生活保護切り下げ」。「拉致問題」の政治利用で「教育基本法改悪」「安保法制強行可決」。「アベノミクスで時給アップ」のはずが「実質賃金はずっと目減り」。安倍晋三の罪状を上げればキリがない。それでもまだ安倍を崇拝するネトウヨ信者や、それに媚びる御用マスコミがまだまだ幅を利かす。
１２月１３日付夕刊フジ一面に「岩田明子リポート」と題して「裏金は細田派時代の悪習、安倍はそれに激怒し、会計責任者にただちに直せと叱責」という趣旨の記事が掲載された。当該記事によると、安倍晋三は２０２１年１１月に安倍派（清和政策研究会）の会長に就任するまで裏金の存在には気付かず、翌２２年２月になって初めてその存在を知る。怒った安倍は会計責任者を呼んで叱責。その為に政治資金収支報告書の記載が一時的に是正されるも、安倍が統一教会信者の息子の凶弾に倒れて以降はまた元の木阿弥になってしまったそうだ。
岩田明子は安倍番記者として有名なジャーナリストだ。しかし、その実態は、いついかなる時も安倍ヨイショの記事しか書かない御用記者に過ぎない。その御用記者が、政権の顔色をうかがうマスコミの中で、ちやほやされて来ただけの事。だから、こんな露骨な安倍ヨイショの記事しか書けない。これだけ悪事を働いてきた安倍晋三が、裏金に対してだけ清廉潔白な訳がない。
そうしたら意外にも、夕刊フジ発行元の産経新聞が、先の「岩田明子リポート」を全面否定する記事を載せた。それが１２月１９日の朝刊一面に載った「安倍派裏金 参院選前 全額還流」トップ記事だ。それによると、政治資金収支報告書にはノルマ分のパーティー券売上収入しか記載せず、残りを裏金として所属議員にキックバック（還流）していただけでなく、参院選の年にはノルマ金額も引き下げ、全額を選挙陣営にキックバックしていたとの事だ。
この産経記事が何故、先の夕刊フジ記事の全面否定になるのか？両紙に掲載された表とグラフで説明する。まず左の夕刊フジに掲載された清和政策研究会（安倍派）歴代会長一覧表を見てほしい。この表では安倍晋三は２０２１年１１月から翌年７月まで会長に就任し、その間に裏金のからくりに気付き是正させた事になっている。
ところが、右の産経新聞に掲載された安倍派パーティー収入額のグラフでは、令和３年（２０２１年）以降も収入額が激減している。これは安倍派がパーティーを自粛したのではなく、収入額の大半を裏金として処理し、政治資金収支報告書に記載しなかった為である。これではもはや「裏金のからくりに気付き是正させた」どころではない。「より巧妙に粉飾決算した」という事でしかない。
昔は政治献金は自由だった。しかし、それでは、「貧者の一灯」の個人献金も、大金持ちが賄賂（わいろ）として行う企業・団体献金も、全部一緒くたに扱われ、実際は大金持ちや一部の権力者によって政治が私物化されてしまう。それを防ぐ為に、政治資金規正法によって、２０万円を超える金額については、政治資金収支報告書で、金の出入りを公開し、有権者がチェックできるようにした。
しかし、この政治資金規正法もザル法で、パーティー券の名目で、いくらでも賄賂が出来るようになっていた。ホテルのホールなどを借り切って、唐揚げなどの簡単な食事を提供し、派閥の会長が形だけのあいさつをして、後は乾杯でお開き。そんな形だけのパーティーの参加券を、一枚２万円もの高値で派閥が売りさばく。
派閥からパーティー券を押し付けられた大企業は、それを下請けの中小企業に降ろす。下請けは大企業の言いなりなので断る事が出来ない。かくして、ホールには２千人しか入らないのに、２５００人や３千人に水増しされたパーティー券収入額が収支報告書に記載される事になる。これ自体が、事業収入（パーティー）を装った賄賂だ。
それでもまだ事業収入を装っている限りは、政治資金規正法違反にはならない。問題は、その一部が収支報告書にすら記載されずに、裏金として議員にキックバック（還流）していた事だ。それも１人や２人の下っ端議員ではない。内閣官房長官の松野博一、経済産業大臣の西村康稔（やすとし）、党政調会長の萩生田光一、国対委員長の高木毅、参院幹事長の世耕弘成（ひろしげ）など「安倍派５人衆」と呼ばれる政府・与党の中心人物が、皆ことごとくキックバックを受け取り、私腹を肥やして来たのだ。
悪代官が悪徳商人から賄賂を受け取り、見返りに悪徳商人（ブラック企業）の為の政治を行う。それが、「死の商人」を儲けさせる為の「安保法制改悪」「辺野古移設」であり、派遣会社のピンハネ搾取にお墨付きを与える「派遣法改悪」であり、外国人労働者を低賃金でこき使う「技能実習制度の悪用」である。
その「ブラック企業の為の賄賂政治」を小泉純一郎から引き継ぎ、「拉致問題」や「中国・ロシア・イスラムテロの脅威」を梃に、武器商人と結託して、戦争利権を山分けして来たのが安倍晋三だ。よりによって何故こんな奴を、長期に渡って首相に祭り上げ、国葬にまでしてしまったのか？
日本を守る為？本当に日本を守る気があるなら、日本をこんな不正がまかり通る格差社会にしたりはしない。実際は「日本を守る」という事を隠れ蓑にして、自分たちが私腹を肥やして来ただけではないか。もし２０２０年に検察庁法が改悪され、定年延長で安倍言いなりの黒川が検察庁長官に就任していたら、今回の安倍派に対する家宅捜索もなかった。もっと酷い賄賂政治がまかり通っていた。
逆に世論が変わればマスコミも変わる。今回、産経新聞が夕刊フジを切り捨ててでも、裏金のスクープ記事を載せるに至ったのが、その何よりの証拠だ。産経も、安倍ヨイショの御用新聞と言う点では、夕刊フジに負けずとも劣らない。しかし、それでもまだ産経には、大手紙・全国紙としての世間体がある。それに、御用新聞と言えども商業新聞である以上は、世論に逆らってまで露骨な御用記事は書けない。だから、「我々は決して御用新聞ではない」というアリバイを示す為にも、時には他紙と歩調を合わせて安倍派を叩かざるを得ない。
どこから見ても安倍晋三は万死に値する。到底、国葬になんかすべきではなかった。これ以上、安倍の「死に逃げ」を許してはならない。勿論、問題は安倍派だけではない。自民党の他派閥も賄賂政治に汚染されているという意味では、安倍派と似たり寄ったりだ。維新も、金権体質で不祥事だらけという点では、自民党と似たり寄ったりだ。
もはや一刻の猶予も許されない。一刻も早く政権交代を実現すべきだ。裏金も元はと言えば税金だ。その税金を、我々の生活向上の為にではなく、自民党の私利私欲の為に、これ以上使われて堪るか！
埼玉県の「児童虐待防止条例改正案」。「児童虐待防止」「子ども見守り」の名目で、「満９歳（小学３年生）以下の子どもの留守番やお遣い、子ども同士の登下校を一律禁止」。満９歳から１２歳（小学４年生から６年生）の子どもについても「そうするように努力せよ」と。罰則規定こそ無いものの、他の保護者にも「そんな事をしている子どもを見つけたら役所や警察に通報せよ」と。私が子どもの頃は、子ども同士で鬼ごっこに興じたり、しょっちゅうお使いに行かされたりしましたが。まさか、そんな事で通報される時代が来るとは思いませんでした。
そんな条例案が県議会で危うく可決される所でした。急速に盛り上がった反対運動を前に、自民党県議団は条例案の提出を取り下げました。でも「説明が足りなかった」と言うだけで、「やろうとしていた事は間違っていなかった」と言っているようです。ほとぼりが冷めたらまた性懲りも無く出して来るでしょう。警戒が必要です。
こんな条例案が可決されてしまったら、一般庶民は共働きも出来なくなってしまいます。シングルマザーは一体どうやって生きていけば良いのか？幾ら罰則規定が無くても、こんな条例案が可決されてしまったら、自粛警察みたいな奴らが出て来て、共働き家庭やシングルマザーは今以上に日陰者扱いされてしまいます。これでは「虐待防止」どころか共働き・シンママ「差別扇動」条例ではないか！
じゃあ、親子が四六時中、一緒に居さえすれば良いのか？コロナ禍で自宅待機が続く中で、家庭内暴力が増えた事については、一体どう思っているのか？親が毒親だったりアルコール・ギャンブル依存症だったら、一緒にいる事で逆に余計に子どもが危険にさらされるじゃないか。
そもそも、共働きしなければ食べていけないのは、一体誰の責任か？政治家の責任ではないか。政治家が、低賃金や福祉の貧困を今まで放置し、本来、国の予算で運営しなければならない子ども食堂も民間のボランティアに丸投げ。そんな事だから、夫婦が共働きに出なければならなくなったのではないか。
埼玉県は、沖縄県の次に待機児童数が多いそうです。その待機児童ワースト２位の現状を放置して、やれ「虐待は母親が家にいないから起こるのだ、子どもが熱中症になるのも親が子どもを車内に放置したからだ」と、何でも保護者の自己責任に話をすり替えて。これではただの「福祉の貧困」隠蔽工作にしかならない。
幾ら保守的な自民党議員でも、それぐらいの事はすぐ分かる筈。自分も共働きを経験していたら、この条例案がどれだけトンデモか、すぐに分かる筈。それでも彼らが、まともな説明もせずに、ひたすら条例の強行可決に突き進んだのは、統一教会から脅されていたからではないか。「この条例案を通さないと次の選挙では応援しないぞ」と脅されたからではないか。
統一教会は元々、韓国の新興宗教でした。韓国人が主体なので、「昔、韓国を植民地支配した日本は韓国に賠償しろ」と、霊感商法で日本人に献身や献金を強要。そして、北朝鮮に対抗する為に、共産主義撲滅を唱えた。
日本の自民党や右翼は、最初の韓国中心主義の教義には目を瞑り、次の共産主義撲滅だけを最大限に利用。だから霊感商法の被害には目を瞑り、統一教会と癒着。
その挙げ句に、統一教会に家庭をムチャクチャにされた宗教２世の息子に恨まれ、首相の安倍晋三が暗殺された。それを機に、自民党は表向きは統一教会との関係清算を迫られる事に。しかし実際は今も両者は蜜月状態。自民党は今も統一教会には頭が上がらず。
他方で、今はもうソ連もなくなり中国も資本主義化。統一教会も生き延びる為には北朝鮮とも取引を始めなければならなくなった。いつまでも反共一本槍だけでは食べていけない。そこで、反共に代わる新たな教義として、家庭や家族愛が強調されるようになった。かくして統一教会（正式名称は世界基督教統一神霊協会）も家庭連合（同じく世界平和統一家庭連合）に教団名を変更。
かたや自民党も、個人が人権を主張すれば目の敵に。「同性愛は我がままで非生産的」「ＬＧＢＴ法案で家庭崩壊」「個人の権利を主張するのはマルクス主義」と。常に「家庭」や「家族」を引き合いにして人権抑圧。
「愛国心はならず者の最後の墓場」と言う格言があります。時の権力者が自らの無策を誤魔化す為に、愛国心や戦争熱を煽って、外国人や平和主義者を排斥する様子を皮肉ったものです。
上記の格言を「家庭もならず者の最後の墓場」と言い換えても良いのではないでしょうか。愛国心と同様に、家庭や家族も、時の権力者によって、統治機構の末端に位置付けられ、民衆支配に利用されて来ました。
例えば戦時中の隣組制度がそうです。回覧板を渡しに隣家を訪問した際に、隣家に「非国民」がいないかどうか、密告する義務を国民は負わされました。また、戸籍制度によって、国民は出身や身分でランク分けされ、「法の下の平等」は形骸化。部落差別に悪用されて来ました。家督相続も長男だけが優遇され、次男以下や女性は人間扱いされませんでした。
そうして、愛国心や親孝行の美名の下で、ひたすら滅私奉公だけが強調され、個人の人権は踏みにじられて来ました。日本で過労死やブラック企業がいつまで経ってもなくならないのは、そうやって個人の人権が蔑ろにされて来たからです。
自民党が今回こんなとんなトンデモな条例案を出して来たのも、単に統一教会からの圧力だけでなく、自民党自身も、共働き世帯やシングルマザーの人権、ひいては弱者の人権を蔑ろにして来たからではないか。自分達は特権階級で何不自由なく暮らせるから、今の国民生活がどれだけ困窮しているか分からないのです。
過去に、麻生太郎が国会質問でカップラーメンの値段を聞かれて、まともに答えられなかった事がありました。それは何も麻生太郎だけではありません。自民党の世襲議員も麻生と似たり寄ったりなのです。次の選挙では、こんな人でなしで世間知らず、苦労知らずのブルジョア議員どもを、一人残らず全員落選させなくてはなりません。
和歌山で岸田首相に爆弾投げた容疑者のツイッター・アカウントをフォローしました。「『被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟』広報」というアカウントです（アドレスはhttps://twitter.com/hisenkyoken）。「選挙権は満１８歳以上の成人全員に付与されるのに、被選挙権は満２５歳以上にならないと付与されない。しかも、出馬するには高額の供託金を用意しなければならない。これらは全て参政権を保障した憲法に違反している」と言うのが、このアカウントの主張です。
勿論、私は容疑者のやった事は肯定しません。また、容疑者の主張の中の被選挙権年齢の制限についても賛同出来ません。「同じ成人なのに２４歳以下は選挙に出馬出来ないのは憲法違反だ」との主張ですが、それは有権者の社会経験の有無を踏まえた上で課せられる制約であり、満２５歳以上になれば誰でも出馬出来るようになるのですから、別に目くじら立てて騒ぐほどの事でもないと思います。
確かに、選挙の制約は出来るだけ無い方が好ましいですが、そんな事に目くじら立てて騒ぐよりも、他に先に改善しなければならない課題が山積しています。国政選挙における小選挙区の弊害や、選挙区ごとの１票の格差の問題、戸別訪問の禁止などの行動制限、政党助成金や次に述べる供託金制度の問題点、等々。それらの弊害を除去する方が優先です。その後で、被選挙権の年齢制限についても見直せば良いと思います。
但し、容疑者の主張するもう一つの論点である供託金の廃止については、私も常日頃からそう思っていたので、こちらは全面的に賛同します。供託金制度が設けられた表向きの理由は、当選を度外視した売名目的による出馬を制限し、候補者乱立を防ぐ為です。しかし、売名行為であるか否かを判断するのは、あくまでも行政ではなく有権者であるべきです。有権者が売名行為だと判断すれば、そんな候補者には投票しなければ良いだけの話です。もし、そんな理由で行政による介入を許してしまえば、売名行為取り締まりの名目で、幾らでも言論弾圧が出来てしまいます。
日本で供託金制度が創設されたのは１９２５年です。当時、大正デモクラシーの風潮の下で、普通選挙実施を求める運動が盛り上がりました。その中で、国が普通選挙実施と引き換えに、治安維持法とセットで、労働者の政治参加や無産政党の進出を抑える為に、導入されたのが供託金制度です。選挙出馬に際して高額の供託金を用意しなければならなくなった事で、労働者や一般庶民は簡単に出馬出来なくなり、政治が「一部の金持ちの道楽」と化してしまったのです。その結果、ブルジョアジー（資本家階級）や皇族・華族の利害を代弁する政党や政治家だけが幅を利かすようになり、それを暴力で打破しようとする軍部やファシストの台頭を招いてしまったのです。
だから、今でも日本だけが選挙出馬の際に高額の供託金を用意しなければならないのです。こんな国は先進国の中では日本だけです。ドイツやフランス、米国には、そもそも供託金の制度自体がありません。その他の供託金制度のある国でも、用意しなければならない供託金は精々数万円程度です。ところが日本では、国政選挙に出馬するには小選挙区で３００万円、比例区になると６００万円もの供託金を用意しなければならないのです。
その結果、政治が庶民から縁遠いものとなってしまい、一部の政治屋による道楽と化してしまいました。世襲候補やタレント候補が、企業や労働組合などの組織票や、宗教団体の動員票、実際は有権者の３割程度しかいないとされる岩盤支持層の票だけで、楽々と当選できるようになってしまいました。
その典型が先の参院東京選挙区における生稲晃子の当選です。元おニャン子クラブの知名度だけで、政治の事は何も知らない生稲晃子が、何故、参院東京選挙区で大量得票出来たのか？統一教会の支援があったからです。そして、本日投開票される衆院山口２区の補選でも、演説もまともに出来ない岸信千世が、安倍晋三の祖父である岸信介の孫で、安倍晋三からすれば甥に当たるという事で、それを家系図にして、わざわざ選挙ポスターに掲げて、安倍晋三の弔い合戦で逃げ切ろうと目論んでいるのです。
高額の供託金制度がある為に、一般庶民が政治から排除される一方で、世襲候補やタレント候補は、たとえ供託金制度があっても、金に物を言わせてバカでもチョンでも当選できてしまうのです。これでは選挙の投票率が年々低下するのも当然です。本当に投票率を上げたいのなら、有権者に投票を呼び掛けるより先に、政治参加を阻んでいる障害を除去すべきです。供託金制度は売名防止の為ではなく、一般庶民の政治参加を阻止する為にあるのです。こんな制度は百害あって一利なしです。だから、たとえ首相狙撃の容疑者でも、言っている事はその通りなのでフォローする事にしました。
しかし、これは容疑者の行動を肯定する事を意味しません。供託金廃止の主張を考慮しても、容疑者の行動には謎が多いです。例えば、供託金廃止の違憲訴訟を、弁護士も雇わずに本人訴訟で進めようとした点について、私は全く理解出来ません。素人が弁護士も雇わずに国家権力相手に裁判やって勝てる訳がないでしょう。そんな事するぐらいなら、既に供託金廃止を求めて違憲訴訟を進めている弁護士の方々もおられるのですから（例えばこちらの団体など）、その方の支援をする方がはるかに現実的です。
また、いきなり高額の供託金を用意しなければならない国政選挙に出馬するのではなく、少額の供託金（１５万円）で済む市町村議選からスタートして、そこで政治家としての経験を積み、人脈を培いながら、やがて国政進出を目指した方が、はるかに現実的です。地方の中には、過疎化で議員の成り手がおらずに、無投票当選を繰り返している市町村も少なくないのですから。身近な地方の課題も解決出来ずに、国政の課題を解決出来る訳がない。
以上述べたように、容疑者の行動にはいまだに謎が多いです。容疑者の主張についても、賛同出来ない点は少なくありません。これらの疑問点については、容疑者が弁護士と接見を果たし、黙秘を解いて口を開き、裁判で真実が明らかになるに連れて、徐々に解明されていくでしょう。それでも、供託金廃止の主張については、私もその通りだと思います。その法律の不備を何も批判しなかった者に、容疑者を非難する資格はないと考えます。
先週土曜日放送の「報道特集」で、統一教会が地方の政界にも影響力を広げようと画策している様子を報じていた。保守分裂選挙となった２年前の富山県知事選で、最初は現職知事に水を開けられていた新人候補が、統一教会の支援を得る事でどんどん差を縮め、投票日には形勢逆転。午後８時の開票開始と同時に「秒殺」で新人候補に当確が打たれた瞬間を映し出していた。
兄貴の家でこの統一教会のニュースを見ていたら、兄貴が急に韓国批判をやり出した。「日本がせっかく韓国を近代化してやったのに、その恩を仇で返された」と急に言い出したのだ。統一教会は確かに韓国の宗教カルトで、洗脳された日本人信者が多額の献金を韓国の本部に寄付させられている。しかし、それを日本に呼び込んだのは自民党の岸信介や右翼の笹川良一であって、韓国の政府や一般国民ではない。どう考えても糾弾されるべきは後者ではなく前者だろう。
そして「水に落ちた犬を叩け」と言う「韓国の諺（ことわざ）」を取り上げ、「韓国人は何て冷酷な民族なのか！」と。本当にそんな諺が韓国にあるのかネットで調べてみたが全然見つからなかった。元々、韓国も日本も同じ漢字文化圏なので、よく似た諺が多い。むしろ私なぞは曖昧な表現の多い日本より直截的（注）な韓国の諺の方により親しみを感じる。
（注）直截的：「ちょくせつてき」と読む。「単刀直入に」「ズバリ言う」という意味である。例えば、諺を例にとっても、日本ではどちらかと言うと「口は禍の元」「沈黙は金」などネガティブに捉えたものが多いが、韓国では逆に「言葉は言ってこそ意味がある」とポジティブに捉えたものが多い。（上記参照）
「水に落ちた犬を叩け（打落水狗：だらくすいく）」と言ったのも、韓国人ではなく中国人作家の魯迅（ろじん）だった。革命前の作家で、「阿Q正伝」「狂人日記」などの作品を世に残している。魯迅は辛亥（しんがい）革命後も迷信や因習、権威盲従から抜け出せない当時の中国人の後進性を徹底的に批判した。その中で「窮地に陥った悪人に対して、善人がたとえ武士の情けで見逃してやっても、フェアプレイの精神なぞ持ち合わせていない悪人には一切通用しない」「悪事に目をつむり、何事もナアナアで済ましてはダメだ」と警鐘を鳴らす意味で言ったのだ（竹内好「魯迅評論集」岩波文庫の中の「「フェアプレイ」はまだ早い」）。これの一体どこが「冷酷」なのか？
私は逆に、何事もナアナアで済まして来たからこそ、安倍みたいな政治家に国政が食い物にされるようになってしまったのだと思う。２度も政権を投げ出し、「モリ・カケ・桜」の政治私物化で、公務員の自殺者まで出しながら、国葬で全て闇に葬ろうとする。そんな体たらくだから統一教会の餌食にされてしまうのだ。
「日本が韓国を近代化してやったのに」云々に至ってはもう論外だ。確かに日本による「近代化」で韓国の人口は増加した。しかしそれは何も韓国だけに限った話ではない。どの国も近代に入ると人口は増加している。日本の人口も、江戸時代の約３千万人から昭和初期には約７千万人に増えている。医療や科学が進歩すればどの国も人口は増える。「蟹工船」や「女工哀史」の搾取が横行した戦前の日本でも。政治の良し悪しとは無関係だ。
「日本は韓国に鉄道を敷き教育を施した」云々についても同様だ。それらは全て日本の植民地統治を円滑に進める為であって、韓国人の福利厚生の為ではなかった。「奴隷」にもある程度読み書きを教えなければ、買い物もさせられないだろう。日本人の手下となる下級役人も要るだろう。日本が朝鮮半島を南北に縦断する鉄道を敷設したのも、日露戦争の戦場となった満州に兵士や武器を迅速に輸送する為だった。鉄道を敷いたのも日本の朝鮮総督府だったので、鉄道収入は全て日本のものとなり、韓国人には還元されなかった。
その挙句に、最後には朝鮮語の使用を禁じられ、「創氏改名」で個人の名前もすべて日本流に強制的に変更させられたのだ。「金→金山」「張→張本」と言うように。他国民でありながら、自国の文化や言語を奪われ、無理やり「日本人」に仕立て上げられたのだ。朝鮮・韓国人に対してだけではない。台湾人や琉球・アイヌの人々に対しても、同じような事をやったのだ。「水に落ちた犬を叩け」なんかよりも、むしろこちらの方がよっぽど「残酷」ではないか。
「創氏改名」については「強制ではなく、逆に朝鮮人が自ら希望して日本流の名前に変えた」と言う人もいるようだ。しかし、それもよくよく調べたら、「日本流の名前に変えなければ、就職もまともに出来ないから」という理由で変えたのが大半だったそうだ。これも「自発性」を装った「事実上の強制」に過ぎない。勝手に名前を変えられて喜ぶ人間なぞ誰もいない。
そのような「上からの近代化」を肯定するなら、今、中国政府がチベットやウイグルで行っている「近代化」も同様に肯定しなければならない。中国で行われている「近代化」も、チベットやウイグルに鉄道を敷き、学校を建て、「中国式」の教育をチベット人やウイグル人に施しているのだから。どちらも同じ事をやっているのに、中国に対してだけ「民族浄化」と罵り、日本がかつて朝鮮・台湾・琉球・アイヌの人々にやった事は「近代化」と誉めそやす・・・そんなアンフェアな議論に加わる気はない。
そもそも、統一教会の一体何が問題なのか？霊感商法や信者監禁などの数々の反社会的行為を引き起こして来た宗教カルトが、日本の政界に食い込み、自分の思い通りになるように政治を支配してきた。そして、本来なら国民全体の為に行われるべき政治が、特定の宗教カルトの為に歪められ、私物化されてきた。その為に、数々の反社会的行為も闇に葬られるようになってしまった。その真相を究明し、対策を講じ、被害者を救済する以外に、この問題の解決はない。
その中で、統一教会教祖の出身国が韓国である事だけを執拗に取り上げ、韓国人と日本人の対立に問題をすり替えた所で、真相解明や対策構築、被害救済に一体どれだけ役に立つだろうか？「論点そらし」により、真相究明からますます遠ざかり、もみ消しに利用されるだけではないか。
日産の「派遣切り」を取り上げる時に、日産元会長カルロス・ゴーンの出身国がレバノンだからと言って、レバノン叩きをいくらやっても、日産の「派遣切り」は阻止できないし、逆に「派遣切り」隠ぺいに手を貸す結果にしかならない。「派遣切り」は大企業が派遣労働者を使い捨てにするから起こるのであって、ゴーンがレバノン人である事とは一切無関係だからだ。統一教会の問題もそれと全く同じだ。
拉致問題で日本を取り戻すと言いながら、一向に北朝鮮から拉致被害者を取り返せず。逆に統一教会の献金で北朝鮮のミサイル開発を手助け。
バカを見たのは、その安倍に踊らされ、ミサイルが飛んで来ると脅かされ、せっせと自民党に投票して来た有権者だけだった。
働き方改革で長時間労働無くすと言いながら、残業代ゼロ法案でタダ働き容認。アベノミクスで賃金引き上げと言いながら、デフレと少子化を更に加速。
現場の人手不足を嘆きながら、劣悪な労働条件は放置。それを外国人労働で穴埋めしながら、外国人排斥のヘイト宣伝は野放し。
アベノマスクでコロナ感染防ぐと言いながら、ＰＣＲ検査もサボり続け医療崩壊もたらす。
原発事故で民主党政権の失政攻撃しながら、原発規制緩和の過去の前科は口拭い。その舌の根も乾かぬうちに、恥知らずにも「ＳＤＧＳ（持続性ある開発）に尽力」、放射能や汚染水垂れ流しながら「脱炭素に貢献」と。
日本を貶めたと慰安婦を攻撃しながら、プーチンには北方四島棚上げで良いと尻尾振り。今頃になってウクライナの味方ヅラしてロシア非難の大合唱に加わり。
中国が沖縄を狙っていると言いながら、辺野古に自然破壊の基地建設。中国を一党独裁と非難しながら、自分達は法律を捻じ曲げ民主主義破壊の国葬強行。
森友と関係したら総理を辞めると言いながら、陰では公文書改竄して関係した証拠を隠滅。
サヨクから日本を守れと、散々ネトウヨを扇動しながら、統一教会に家庭崩壊させられた宗教２世のネトウヨ山上徹也に殺され。
８年以上の長きに渡り総理の座にあったと言うが、お友達厚遇と私物化、改竄と忖度で誤魔化してきただけじゃないか。
挙句の果てに、法的根拠もない国葬を、「国葬儀」と言い換えて閣議決定だけで強行実施。
６千人も招待しながら、応じたのは３６００人余、その穴埋めに自衛隊員を数百人も動員、静岡からの災害救援要請には回さず。
弔問外交と言いながら、主要国の元首からはどこも相手にされず。来るのは札束で顔叩いた途上国の元首か、ミャンマーの独裁者のような人物ばかり。
後に残るのは、１６億以上もの国葬費用のツケと、安倍へのおべんちゃらと宗教票で議員になれただけの、無能政治家ばかり。
２度も政権投げ出した無責任男を、救世主と崇めたて、積年の恨みを買い殺された自業自得を国葬で誤魔化す。
そんな事がいつまでも通用すると思ったら大間違いだ。
世論調査では、ようやく国葬反対が賛成を上回るようになったが、若者の間では依然として賛成の方が多いと言う。安倍さんが日本を取り戻してくれたからだと。
結婚どころか旅行も出来ず、選挙の投票にも行けず。格安の社員食堂も利用できず、カップ麺だけの昼食に甘んじながら。
実際は、欧米はおろか韓国や台湾にも一人当たりＧＤＰで追い抜かれ。地方はどこもシャッター街と限界集落ばかり。カジノやＧＯＴＯなどのキワモノで景気回復もくろむしかない「先進国の抜け殻」。
自分の生活を奪われながら、それでも「日本を取り戻した安倍さんに感謝する」と。そんな「肉屋を支持する豚」も、いつか山上の様にキレる時が来る。嘘はいつか必ずバレる。国葬こそ自民党の終わりの始まり。
何故、自民党政権が今まで続いて来たのか？１０人のうちで自民党を支持しているのは、たった３人だけだ。残りの７人は自民党なんて支持していない。ところが選挙の投票には５人しか行かないので、３人の支持する自民党が常に勝ってしまう。お陰で自民党はやり放題。
では残りの５人はなぜ投票に行かないのか？細かい理由は色々あるが、ざっくり言うと次の３つ。①仕事に追われ、政治の事なんて考えている余裕がない。②どうせ選挙やっても自民党が勝つので、投票しなくなった。③今まで他の野党に入れて来たが、一向に選挙で勝てないので、もう支持するのを止めた。
その為に、全体の中ではたった３割の支持しかない自民党が、選挙では常に勝ってしまうのだ。でも、いくら強いと言っても、たった３割。統一教会や創価学会に応援してもらっても、これだけしか取れないのだ。
ところが、安倍の死をきっかけに、自民党と統一教会の癒着ぶりが白日の下に曝け出されつつある。その中で、今まで政治を諦めていた若者も、ひょっとしたら、今の政治を変えるチャンスがあるんじゃないかと、思えるようになって来たのではないだろうか？
団結する事を忘れ、集会やデモにも行かなくなり、ひたすらカップ麺をすするだけで、我慢するしか能のなかった今の若者にも。後は立ち上がるだけだ。それでもまだ、格安の社員食堂すら贅沢だと、カップ麺だけの昼食で我慢し続けますか？「日本すごい！安倍さんすごい！」と、「肉屋を支持する豚」であり続けますか？
