沖縄のサンゴ礁と民主主義を守れ！

             

昨夜、「沖縄のサンゴ礁と民主主義を守れ！」という電子署名にサインし、ホワイトハウスに送りました（上記がその署名の請願内容です）。

前回も同じ様な（「せめて沖縄県民投票の日まで辺野古の工事を中止して下さい！」という趣旨の）署名にサインしましたが、前回との違いは、今回は県民投票以降も署名を続ける点にあります。

２月２４日に行われた沖縄の県民投票では、自民党・公明党・維新の会による投票ボイコットキャンペーンにも関わらず、５２%の投票率、７１％もの得票率で「辺野古移設に反対」票が多数を占めました。「住宅地に囲まれ危険な普天間の米軍基地を除去する為と政府は言うが、だったら何故、同じ県内の辺野古移設でお茶を濁すのか？辺野古にも住民はいるのに。もう、これ以上の基地負担は沢山だ！」という県民意思の現れです。

しかし、政府はこの県民の民意が示されてもなお、まるでそれをあざ笑うかのように、辺野古の埋め立て工事を強行しています。

こんな事は、今の安倍政権と言えども、他の都道府県では絶対に出来ません。ところが、沖縄県ではこのような事も平気でやるのです。まるで「沖縄は日本ではない」と言わんばかりの態度で。果たして、これで民主主義が機能していると言えるでしょうか？日本がこんな非民主的、差別的な国であって良いのでしょうか？

この署名は１３歳以上の方なら国籍に関係なく誰でも署名できます。署名方法は簡単です。自分のフルネームとメルアドを英語（ローマ字）で入力し、ホワイトハウスの署名受付窓口に送信するだけです。

これらの署名は、キャンペーン開始から３０日以内に１０万人以上の署名が集まれば、ホワイトハウスはそれに応えて何らかの声明を出さなければいけない事になっています。日本政府が沖縄の民意を黙殺する下でも、それを米国大統領府（ホワイトハウス）に直接伝える為に、この署名に賛同出来る方は是非ご協力下さい。

（参考記事）

 米請願署名第2弾　「民主主義とサンゴ守れ」ロバート梶原さん（琉球新報）

米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、県民投票まで工事の停止を求めるホワイトハウスへの請願を始めた県系4世のロバート梶原さん＝ハワイ在＝は2月27日、県民投票の結果を受け、「沖縄の民主主義とサンゴ礁を守れ」と題し、新基地建設中止を求める新たな請願へ署名活動を開始した。日本政府は貴重な生物を破壊する新基地建設工事を強行し、米国に対して設計上の欠陥や県民投票で民意を示した沖縄人への人権侵害に関する情報を伝えていないと訴えている。

前回と同様、ホワイトハウスの請願サイト「We　the　People」で始めた第2弾の請願は、工事が進めば、世界でもまれに見るサンゴ礁やジュゴンなど、多くの貴重な種が絶滅するだろうと指摘。新基地は不要で高コストにも関わらず、政府は工事を続けている一方、歴史的な県民投票で反対の意思が示されたことも訴えている。

梶原さんは「新しい請願は、沖縄の人々が県民投票で圧倒的な反対票を投じたことを伝えている。沖縄の問題に関心を寄せる米国民は増えており、大統領の返答より、米国民が沖縄を支援する機会を与えることが目的だ」と話している。

サイトのURLは下記の通り。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/save-democracy-and-coral-reef-okinawa

(以下略）

（署名方法）

                           

（1）上記新聞記事に書かれた署名サイトへのリンクをクリックすると、左の署名サイトが表示されるので、①の「Sign Now」をクリック。

（2）②の署名欄が表示されるので、ファーストネーム（例：Taro）、ラストネーム（例：Yamada）、自分のメルアドを入力して、③の「Sign Now」クリック。

（3）署名サイトからあなたに署名意志の確認メールが送られて来るので、④のリンクをクリックして再度サイトに飛ぶ。これは署名後４８時間以内に行わなければならない。制限時間を過ぎると再び署名しなければならなくなるので注意！

（4）署名サイトに⑤の「あなたの署名を受け付けました」というメッセージが出ていたら、それで完了。

虚構の民意を嵩に着て暴走しているのは一体どちらか？

「先の沖縄県民投票の投票率が５２%しか無かった、辺野古移設反対派は全有権者の３６%からしか支持されなかった」と御用メディアとネトウヨが喚いているが、お前らが妨害しても橋下徹当選時の大阪府知事選よりも高い投票率で、自公支持者も含め７１%もの得票で辺野古「移設」にＮｏ！を突き付けた意義の方が大きい。

    

普天間は銃剣とブルドーザーで住民を無理やり追い出して造られた米軍基地だ。辺野古移設という県内たらい回しでなく無条件撤去しかあり得ない。そんな一基地の返還すら国防を損なうと拒否する輩は、消費税１０%増税反対や最賃引き上げも国が傾くと拒否するのか？幾ら国防が大事でも、人あっての国だろう。

選挙の得票率には、投票総数の中の割合を示す「相対得票率」と、有権者全体の中の割合を示す「絶対得票率」の２つがある。マスコミの選挙報道では主に前者が使われ、後者については余り言及されない。我々はそれに対し、自公与党や維新による「虚構の民意を嵩に着た権力の横暴」を暴く為に後者の方を用いて来た。

「自民党は衆院比例区では３割、小選挙区でも４割の得票で６割以上の議席を掠め取って来た。総選挙自体の投票率も５割前後しかないので、対有権者比の絶対得票率では更にその半分の支持しかない」という具合に。しかし、その得票率も、今回の県民投票ではまた別の観点で観なければならない。

絶対得票率の比較２００５年郵政選挙での自民比例票：相対得票率３８％×投票率６７%=絶対得票率２５%２００８年大阪府知事選での橋下票：同上５４%×４８%=２６%そして今回の沖縄県民投票の反対票：同上７１%×５２%=３７%今回の県民投票の反対票の方が、自民党や橋下徹が大勝したとされる選挙の絶対得票率よりも、よっぽど高いではないか！

更に、市長が投票妨害に出た宜野湾市でも投票率５１%で反対票が６６%。勿論、この結果に安住してはいけない。次はもっと高い投票率で、もっとより多くの支持を集めなければならない。でも、それは推進する側が推進する立場から議論されるべきものであって、妨害者の揚げ足取りに利用されるべきものではない。

「虚構の民意を背景に暴走」しているのは本土の自民党政府であって沖縄県ではない。寧ろ沖縄県では、そんな政府と対峙して民衆の側に立つ知事や野党共闘の議員を選出して来た。今回の県民投票も自公や維新が棄権を呼びかける中で行われた。その中で勝ち取られた５２%の投票率であり７１%の反対票なのだ。

安倍は沖縄県民投票の後も「国には国の民主主義がある」と言う。「沖縄だけの民意じゃない」「国防の方針は国が決める」と。そこまで言うなら、同じ沖縄の辺野古ではなく、安倍の地元の山口県下関に普天間基地を移設しろ。嫌な事は他人にばかり押し付けて。他人の痛みも知らずに適当な事ばかり言うな。

辺野古賛否は…「県民投票」大学院生の思いhttps://videotopics.yahoo.co.jp/video/news24/275487 辺野古県民投票、玉城デニー沖縄県知事が特派員協会で会見　「結果がすべてです」https://news.infoseek.co.jp/article/sirabee_20162025845/

何が「国には国の民主主義」か？普天間基地の近くに生まれ育ち、それが当たり前と思っていた青年が、東京に出て来て初めてその異常に気付き、全国の人にも沖縄の現状を知って貰いたいと、署名集めやハンストまでして、ようやく実現した県民投票。それでも辺野古の海を埋め立て、新基地建設を止めない国に、民主主義なぞあろう筈がない。

国政与党がボイコットする中でも有権者の過半数が投票。どっちつかずの選択肢を巧妙に紛れ込ませ県民投票の価値を貶めようとしたが反対票で圧倒。県内全市町村で反対が賛成を上回り、自民支持層でも出口調査では反対が賛成を上回る。これでもまだ辺野古移設反対が沖縄の民意ではないと言い張るか？

賛成派が唯一の根拠とする「地元の辺野古では賛成派が多数」も、元々反対一色だったのを国家権力が札束で人の顔を引っ叩く様な真似して切り崩した結果だ。賛成派は反対派の事を「外人部隊」と揶揄するが、私に言わせれば「安倍の走狗」と成り果てた賛成派の方がよっぽど「外人部隊」だ。

（参考資料）

「辺野古」県民投票の会の声明

本日実施の県民投票の結果が明らかになった。

投票率52.48％、米軍基地建設のための「辺野古」埋立てについて「反対」票43万4273　票（72.2％）、「賛成」票11万4933票（19.1％）、「どちらででもない」票5万2682票（8.8％）となった。

有権者の過半数を超える県民が投票所に足を運び、各人の意思を表明されたことにまず感謝を申し上げたい。

投票者の72.2％にあたる43万4273名という多くの県民（全有権者の37.6％）が、埋立て反対票を投じ、明確な反対の民意を示したことの意味は大変重い。

私たちは、今回の県民投票は、一つの争点につき明確な県民の意思を表明した点で、この国の民主政治の歴史に新たな意義ある一歩を刻んだと確信している。

私たちは改めて、県民投票の実現に尽力された多くの県民に敬意を表するとともに、御礼を申し上げ、県民の皆様とともに県民投票の成功を喜びたい。

今回の県民投票は、目前で強行されている「辺野古」埋立ての賛否を問い、審判を下すものであった。その本質は、辺野古への代替施設建設が普天間飛行場の危険性除去（基地返還）のための「唯一の選択肢」だと判断した国策の是非を問うものであった。

それに対し、沖縄県民は県民投票により明確に反対の意思を示した。政府はこの民意を重く受け止め、民主主義の基本に立ち返り、直ちに「辺野古」埋立て工事を中止・断念すべきである。

安全保障政策を支える基盤は、基地の所在する地域の民意である。安全保障問題が国の専権事項であることを理由に沖縄の民意を踏みつぶすことがあってはならない。

辺野古米軍基地建設のための埋立てに対し明確な反対の民意が示された今、これから問われるのは本土の人たち一人ひとりが沖縄の民意を踏まえて当事者意識を持ち、この国の安全保障及び普天間飛行場の県外・国外移転についての国民的議論を行うことである。

そして政府は、普天間飛行場の危険性除去（基地閉鎖・返還）を最優先に米国政府との交渉をやり直し、沖縄県内移設ではない方策を一刻も早く検討すべきである。

県民投票は、当面する「辺野古」問題への沖縄県民の明確な民意を示すだけでなく、国策決定（辺野古米軍基地建設のための埋立て）における民主主義のあり方を問う実践の場でもあった。

私たちは、この国にはいまだ民主主義政治が健在であると信じたい。

今回の県民投票は、この国に住む全ての人たちに民主主義のあり方を改めて問うものでもある。国民一人ひとりが、この問題を真剣に考えるべきである。

そして、政府は、直ちに「辺野古」埋立て工事を中止・断念し、沖縄県内移設によらない普天間飛行場の危険性除去（基地閉鎖・返還）に向けた英断を行うことを強く期待する。

最後に、玉城デニー知事に対しては、「反対」票が全有権者の4分の１を超えたので、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例第10条3項に基づき、速やかに、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、結果を通知するとともに、沖縄県民の民意に沿った諸行動をとることを切望する。

２０１９年２月２４日

「辺野古」県民投票の会

辺野古移設の是非を問う２月２４日の沖縄県民投票を是非成功させよう！

 

change.org署名「２０万筆を超えた米ホワイトハウスの請願署名に続こう！『沖縄県民投票』にすべての沖縄県民が等しく参加できるように、沖縄県内の全市町村で実施されることを求めます。」https://twitter.com/afghan_iraq_nk1/status/1086121452313632768

元山仁士郎（もとやま・じんしろう）という方がいます。沖縄県宜野湾（ぎのわん）市出身の２７歳の青年です。東京に出てきて一橋大学の大学院に通っていましたが、休学して地元・宜野湾の市役所前で４日間に渡り座り込みのハンガーストライキを行った方です。ハンガーストライキ（略してハンストとも言う）というのは、抗議の絶食ストライキの事です。水分・塩分以外の食料摂取を全て拒否して抗議の意思を示す行動です。彼が何故そこまでしてまで抗議しなければならなかったのか？それを簡単に説明します。

宜野湾市の中心部には普天間（ふてんま）米軍基地があります。基地が市の中心部に居座り、住宅がそのまわりを取り囲んでいます。大阪市に置き換えて説明すると、ちょうど阿波座から堺筋本町まで米軍基地に占拠され、梅田から難波に移動するにも、ぐるっと遠回りしなければ行けないような状況です。市民は、戦闘機が離発着するたびに騒音に悩まされ、常に墜落の危険と隣り合わせの生活を強いられて来ました。

そういう危険な基地なので、同じ沖縄本島の東海岸にある辺野古（へのこ）に移設しようという話が持ち上がり、政府は辺野古沖の海を埋め立て、そこに基地を移そうとしています。しかし、この普天間に限らず、沖縄の米軍基地はその全てが、そこにいた住民を銃剣とブルドーザーで無理やり追い出して造成されたものです。「本来なら無条件に返還されて然るべきなのに、何故、わざわざ日本が金を出して、絶滅危惧種のジュゴンやサンゴ礁を破壊してまで、アメリカの為に代わりの基地を作ってやらなければならないのか？これでは基地の県内たらい回しに過ぎないではないか！」という事で、反対運動がずっと続いて来ました。

沖縄では、最近の国政選挙でも知事選挙でも、移設反対、基地の無条件返還を掲げた候補がずっと圧勝してきました。もはや普天間基地の無条件返還が民意である事は明らかです。そうであるにも関わらず、政府はこれ見よがしに辺野古沖の埋め立て工事を強行して、県民が諦めるのを待っているのです。そこで、改めて沖縄県民の意志を示そうと、この２月２４日に、辺野古移設の是非を問う県民投票を行う事が、沖縄県議会で決まりました。

ところが、県内自治体の中で、石垣・宮古島・沖縄・うるま・宜野湾の５市だけが、市議会の議決を理由に、県民投票を実施しないと言い出したのです。この５市でも、市民の約６～７割が県民投票実施を求めているにも関わらず。言うまでもないことですが、県民投票では投票の秘密は守られます。移設賛成派も反対派も自由に自分の意志で投票できます。ところが、この５市の市長は、「賛成・反対の二択だけでは踏み絵にしかならない。このままでは県民同士の対立が後々まで尾を引く事になる。普天間基地もずっと宜野湾市に居座ったままになる。かくなる上は、県民投票を移設容認・反対・移設止む無しの三択方式に変えるしかない。その要望が受け入れられない限り、県民投票は実施できない」と言い出したのです。

一見もっともらしい主張ですが、そこには二重、三重のペテンが隠されています。まず、「移設容認」も「移設止む無し」も「移設賛成」に変わりはありません。移設に「賛成」か「反対」かだけを問う住民投票なのに、何故、「賛成」に繋がる選択肢だけ２つも用意して、「賛成」票の水増しを図るようなやり方に変えようとするのでしょうか？本当は移設反対なのに、「やむを得ず移設に賛成」に持って行くような姑息なやり方で、公正な投票が行われるとはとても思えません。

実は、かつて私が住んでいた大阪府高石市でも、隣の堺市との合併の賛否を問う住民投票で、このような「水増し」三択方式が採用されようとした事があります。合併に賛成・反対の二択しかないのに、わざわざ「合併止む無し」という選択肢を付け加えて、合併賛成票の水増しを図ろうとしたのです。しかし、この事で逆に「こんなデタラメな事をする市長では支持できない」という声が見る間に広がり、直後の２００３年の市長選挙では、当初安泰と思われた合併推進派の現職市長が、まさかのダブルスコアで落選する結果となりましたv。

さまざまな争点をめぐって争われる国政選挙や地方選挙とは違い、単一の争点をめぐって争われる住民投票では、選択肢は「賛成」「反対」の二択しかあり得ません。それ以外に、どうしても「賛成止む無し」という選択肢も付け加えたいと言うのであれば、同様に「反対止む無し」の選択肢も付け加えなければ公平とは言えません。しかし、元々争点は一つしかないのに、何故そんな集計に手間のかかるような事をしなければならないのか？それなら、最初から「賛成」「反対」の二択で決を採った方がマシです。

それでは「県民同士の対立が後々まで尾を引く事になる」と言いますが、その対立を生み出したのは一体誰でしょうか？住民を追い出して強引に作られた基地なのに、無条件返還を拒否して、基地移設の名のもとに、新たな基地を作ろうと埋め立て工事を強行している政府ではないですか。「普天間基地もずっと宜野湾市に居座ったままになる」という言い訳に至っては、もう噴飯もの以外の何物でもありません。これまで散々、普天間基地撤去や日米地位協定改定に反対してきた連中が、今さら「基地の居座り」を心配するようなポーズを取ったところで、何の説得力もありません。

県民投票実施に反対した５市の市議会議員たちにしても、最初からそれを公約に掲げて議員に当選した訳ではありません。全く別の公約を掲げて当選し、その後で浮上してきた県民投票の議論の中で、自分が表立って移設反対と言えないから、投票そのものを握りつぶそうとしているだけなのです。県民投票実施に反対している５市だけで県人口の約３割を占めます。その５市でも、移設賛成派も含め市民の過半数以上が投票実施に賛成しています。そうであるにも関わらず、何故、３割もの県民の投票権が奪われなければならないのでしょうか？

だから、かつては政治に無関心だった元山さんが、「こんな事で投票の自由、政治参加の権利が奪われるのは納得できない！」と、わざわざ東京の大学院を休学してまで、地元の沖縄県宜野湾市に帰ってきて、地元で「県民投票推進の会」を立ち上げ、市役所前で抗議のハンストを始めたのです。元山さんのハンストは、ドクターストップがかかって４日目に中止せざるを得なくなりました。ハンストは一つ間違えば自分の命にも関わる危険があります。こんな事、売名目的で出来る事ではありません。

そこまでしてまで抗議しなければならないのは何故なのか？建前上は民主国家とされるこの国で、議員の都合で投票の自由も奪われ、それを取り戻すためにハンストまでしなければならないようになったのは何故なのか？「基地に奪われた土地を返せ！これ以上自然を破壊するな！」という沖縄県民の願いを、何故、安倍政権を筆頭に、「保守派」や「愛国者」を自称する輩が「アメリカのポチ」宜しく、政府と一緒になって攻撃するのか？そんな重要なニュースなのに、何故、本土のメディアはほとんど取り上げず、どうでもよい芸能ニュースや三面記事ばかり流して、お茶を濁そうとするのか？

そのどれか一つでも納得できない方は、是非、上記の署名にご協力をお願いします。ハンストそのものは一時中断の止む無きに至りましたが、県民投票実施、辺野古移設に名を借りた新基地建設に反対の取り組みは、まだまだこれからも続きます。県民投票実施まで辺野古の工事をストップしてほしいと米国政府に直接請求する署名も、全世界から２０万筆以上も集まりました。タレントのローラや「りゅうちぇる」、映画「ボヘミアン・ラプソディ」のモデルになったロックバンド・クイーンのギタリスト、ブライアン・メイなどの各氏も、この署名に協力して下さいました。その声を是非広めて下さい。

※今朝書いた記事を次の点で若干手直ししました。①署名をより時宜にかなったものに差し替えました。②県民投票の形式（二択か三択か）について、地元の例も引いて論考を補強しました。

安倍政権が遂に国民に公然と刃を向け始めた

今まで何度も沖縄県知事選や県都の那覇市長選、衆参両院選挙で、普天間米軍基地の辺野古移設（移設に名を借りた新たな米軍基地の建設・増強）を沖縄県民が拒否してきたにも関わらず、遂に安倍政権は辺野古沖での土砂投入を開始しました。県が仲井真・元知事の埋立容認方針を撤回し、国との話し合いを求めてきたにも関わらず。外遊日程や「芸能人」の官邸表敬訪問を口実になかなか会おうとせず、徒に時間稼ぎを図りながら。本来、行政機関に対する民間人の異議申し立て手続きであるはずの行政不服審査に、あろうことか沖縄防衛局からの埋立中止無効の申立てを同じ行政機関の国交省に認めさせるという禁じ手を使い、醜い八百長の茶番劇まで演じて。貴重な珊瑚礁や絶滅危惧種ジュゴンの棲む海を破壊して。

しかし、土砂投入が開始されたのは埋立面積の僅か４％に過ぎません。この後も、辺野古沖の大浦湾に流れ込む河川の流路変更や、沖合の深い海底に広がるマヨネーズの様な軟弱地盤を、地盤沈下と闘いながらの何年にも渡る埋立工事が控えています。沖合には地震の震源域となる辺野古断層も広がっています。その間も、沖縄県は各種の法的手段を講じて工事差し止めを求めて来るに違いありません。そうであるにも関わらず、わざと嫌がらせみたいな事をして、工事に固執すればするほど、沖縄県民の心は安倍政権から離れていきます。安倍政権はそれも承知の上で、選挙での敗北も織り込んだうえで、敢えて人の嫌がることを強行しているのです。

これはどういう事か？もはや沖縄県民を人間とは思っていないのです。人間と思っていないのは沖縄県民だけではありません。本土の労働者も人間とは思っていません。だから、労働時間規制を緩和し、過労死を更に酷くする様な高度プロフェッショナル制度も平気で導入できるのです。「愛国・保守」を名乗りながら、公営水道を外国資本に売り飛ばす様な真似も平気で出来るのです。「中国の侵略から尖閣諸島を守れ」とほざきながら、北方領土をプーチンに差し出す様な真似も平気で出来るのです。外国人排斥のネオナチを野放しにしながら、低賃金・無権利の外国人労働者を自分の都合の良い時だけ雇い入れ、要らなくなったらいつでも使い捨てるような真似も平気で出来るのです。

労働者、国民を人間と思っていない政権は、幾ら民主的な装いを凝らしても、中東の独裁政権と同じです。中東の独裁国家にも、一応形だけは選挙も議会もありましたし、野党も存在していました。しかし、その選挙はお手盛り選挙で、野党も形だけのものでしかなかった。本当に民主的な国家や政権なら、こんな「選挙にさえ勝てば何やっても許される」という様な態度は取りません。それが証拠に、ドイツ・イギリス・フランスの政権は、ここまで酷くはないでしょう。米国のトランプは流石に酷いですが、マスコミが政権の言いなりにならないだけ、まだ遥かにマシです。マスコミも安倍に遠慮して何も言えなくなった日本は、もはやロシアやトルコと同じレベルです。中国や北朝鮮ともそう変わらない。

だから、幾ら沖縄で選挙に負けても平気なのです。沖縄の民意なんて、人間以下の家畜のうめき声ぐらいにしか思っていないから。そんな安倍政権は、もはや保守政権ですらない、ただの権力亡者のモリカケ保身政権にしか過ぎない。

地元紙の沖縄タイムスに掲載された玉城デニー県知事のメッセージを、ブログ仲間の「あるみさん」がご自身のブログに載せて下さっていますので、まずはその県知事のメッセージを私のブログでも下記に紹介させてもらいます。

辺野古土砂投入：デニー知事のコメント全文「地方自治を破壊する行為」
　本日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る名護市辺野古の工事現場に職員を派遣したところ、土砂投入作業が行われたことを確認しました。沖縄県が去る8月31日に行った埋立承認取消しに対して沖縄防衛局が、行政不服審査制度を悪用し、自らを「固有の資格」ではなく私人と同様の立場であるとして、審査請求及び執行停止申立てを行ったことは違法であり、これを受けて国土交通大臣が行った執行停止決定もまた、違法で無効であります。
　県は、このような違法な執行停止決定の取消しを求めて去る11月29日に国地方係争処理委員会に審査を申し出ておりますが、同委員会での審査は済んでおらず、現時点において何ら、本件執行停止決定に係る法的な判断は示されておりません。
　また、県は、去る12月12日に、沖縄防衛局に対して行政指導文書を発出し、違法無効な本件執行停止決定を根拠として埋立工事を行うことは許されないこと等から、エ事を進めることは断固として容認できず、ましてや土砂を投入することは絶対に許されないとして、直ちに工事を中止するよう強く求めたところであります。
　私は、昨日、菅官房長官及び岩屋防衛大臣と面談し、行政指導文書の内容を説明するとともに、違法な土砂投入を行うことは決して容認できないことを伝え、改めて土砂投入の中止を強く要求しました。それにもかかわらず、国が、このような県の要求を一顧だにすることなく土砂投入を強行したことに対し、激しい憤りを禁じ得ません。
　国は、一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民をあきらめさせようと躍起になっていますが、このような行為は、逆に沖縄県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がるということを認識するべきであります。
　数々の違法な行為を行い、法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあってはならないことであります。
　国が、地方の声を無視し、法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず、他の国民にも降りかかってくるものと危惧しております。
　沖縄県民、そして全国民の皆様には,このような国の在り方をしっかりと目に焼き付け、心に留めていただき、法治国家そして民主主義国家としてあるまじき行為を繰り返す国に対し、共に声を上げ、共に行勤していただきたいと思います。現時点ではまだ埋立工事全体の一部がなされているにすぎず、また、工事の権限のない者によって違法に投入された土砂は、当然に原状回復されなければなりません。
　県としては、国地方係争処理委員会への審査申出など、執行停止の効力を止めることに全力をあげているところであり、今回土砂を投入したとしても、今後、軟弱地盤等への対応が必要であり、辺野古新基地の完成は見通せないものであります。
　普天間飛行場の5年以内運用停止を含む危険性の除去は喫緊の課題であり、県としては、今後13年以上にも及ぶ固定化は認められません。今後も引き続き、同飛行場の一日も早い閉鎖・返還・県外・国外移設及び運用停止を含む危険性の除去を政府に対し、強く求めてまいります。
　私は、多くの県民の負託を受けた知事として、ぶれることなく、辺野古新基地建設に反対するという民意に添い、その思いに応えたいと思いますので、県民·国民の皆様からも一層の御支援、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　平成30年12月14日　沖縄県知事 玉城デニー

また、キャンプシュワブゲート前の人たちに向けた知事メッセージもあるので、紹介する。

　本日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る工事の現場で、土砂投入作業が始まりました。
　私は、昨日、菅官房長官及び岩屋防衛大臣と面談し、違法な土砂投入を行うことは決して容認できないことを伝え、土砂投入の中止を強く要求しました。
　それにもかかわらず、国が、このような県の要求を一顧だにすることなく、違法に土砂投入を強行したことに対し、激しい憤りを禁じ得ません。
　県民・国民の皆様には、このような国のあり方をしっかりと目に焼き付け、心に留めていただき、法治国家そして、国民に主権があるとする民主主義国家としてあるまじき行為を繰り返す国に対し、共に声を上げ、共に行動していただきたいと思います。
　国は、一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民のあきらめさせようと躍起になっていますが、このような行為は、逆に沖縄県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど、県民の怒りはますます燃え上がるということを認識すべきであります。
　現時点ではまだ埋立工事全体の一部ばなされているにすぎず、また、工事の権限のない者によって違法に投入された土砂は、当然に原状回復されなければなりません。
　また、今回、土砂投入を強行するとしても、今後、軟弱地盤等への対応が必要であり、辺野古新基地建設の完成は見通せないものであります。
　私は、多くの県民の付託を受けた知事として、このゲート前にお集まりの県民・国民の皆様をはじめとして、県内または県外において行動する皆様、また、この問題の重さを受け止めている米国市民の皆様とともに、民主主義の力を信じ、毅然として行動する決意であります。
　グスーヨー、マキティーナイビランドー

　平成30年12月14日　沖縄県知事　玉城デニー

 

以上のデニー知事のコメントを踏まえた上で、私たちが出来る事は何なのか？色々ありますが、そのうちの一つとして、「せめて来年２月に辺野古移設（実態は新基地建設）への是非を問う沖縄県民投票で県民の総意が再確認されるまでは、辺野古での埋立工事を中止して下さい」とホワイトハウスに要請する電子署名（下記リンク）への協力を呼びかけたいと思います。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

詳しくは記事末尾の沖縄タイムス記事にもある様に、どのような国籍の人でも署名する事が出来ます。電子署名（We The Peopleのサイト）に自分のセカンド・ネーム（姓）、ファースト・ネーム（名）、メルアドを署名・記入し、サイトから送られてきたメールのリンク（～clickng hereと書かれたリンク）をクリックして、再表示された電子署名にサイン・インすればそれで完了です。「You've successfully signed～」（上手くサイン出来たよ）、「Your signature has been verified～」（ホワイトハウスに署名を届けたよ）とメッセージが出たらＯＫです（上記の画像参照）。どうです、簡単でしょ？

辺野古の問題はもはや沖縄だけの問題では済みません。現に安倍政権は辺野古だけでなく佐賀空港や岩国にもオスプレイを駐留させ始めたではないですか。これ以上、安倍政権に「一億総活躍」の名で奴隷のように扱われるのは嫌な人は、こぞって署名をお願いします。

一見、高い支持率を誇示しているように見える安倍政権も、中身は私のダブルワーク先の「クリーニング工場」と大差ありません。まるで私がクリーニング工場でダブルワークしたがっているように見えるのも、今の昼のバイト先の収入だけでは食っていけないからです。もし８時間働けば誰でも普通の生活が送れるなら、誰がクリーニング工場でダブルワークなぞしたいものですか。安倍政権の「高支持率」なんて、その程度の物です。

個人消費も伸びないのに、少子高齢化による人手不足をまるでアベノミクスの成果であるかのように自慢し、官僚原稿の棒読みしか出来ず、背後も「はいご」と読めずに「せいご」と読み間違える。こんな「裸の王様」「権力亡者」「モリカケのド阿呆」に、これ以上コケにされても良いのですか？私達の生活も平和もズタズタに破壊されるのを、黙って指咥えて見てるだけで良いのですか？

「トランプさん、辺野古を止めて」　米ホワイトハウスへ嘆願　電子署名10万筆を募る（沖縄タイムス）
　トランプ米大統領に、来年２月に予定されている県民投票まで、名護市辺野古の新基地建設作業の停止を求めた電子署名活動がホワイトハウスの請願書サイトで始まっている。８日に開始後、約７千筆（米東部時間１１日午後８時時点）が集まった。３０日以内（来年１月７日まで）に１０万筆が集まれば、ホワイトハウスが請願内容など対応を検討する。

居住地や国籍は問わず
　同サイトは、オバマ前政権時に導入された民衆による米政府への直接請願書サイト「Ｗｅ　Ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ（われわれ人民は）」で、３０日以内に１０万筆が集まれば、ホワイトハウスが検討する仕組み。
　氏名とメールアドレスを署名後、記入したメールアドレスに届く確認メールのリンクをクリックして署名が完了する。署名者の資格は１３歳以上で、居住地や国籍は問わない。

県民の反米感情を憂慮
　請願書を呼び掛けたのは、ハワイ在住の沖縄系４世の作曲家、ロブ・カジワラさん。同サイトで、新基地建設中止を願う沖縄県民の圧倒的支持を受けて玉城デニー知事が選出されたが、日本政府や在日米軍は沖縄の人々の意思を無視しているとし、「作業を容認すれば、沖縄県民の反米感情は確実に高まり、米国と沖縄の関係は永久に損なわれるだろう」と訴える。

　県民投票実施まで、トランプ大統領に１４日に予定されている建設作業の停止を命じるよう求めている。
　署名アドレスは以下。
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

翁長知事追悼ー2018年沖縄平和宣言

 
「平和宣言」沖縄全戦没者追悼式典　2018年6月23日

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事がすい臓がんで亡くなった。辺野古移設の埋立工事承認撤回を表明した矢先の惜しまれる死だった。知事の死に伴い、今年１１月に予定されていた県知事選挙も実施が早まるのが確実になった。これを機に、今年６月２３日沖縄慰霊の日に知事が表明した平和宣言の全文を改めて掲載する。これは知事の最後のメッセージであり、今も変わらぬ沖縄県民の魂の叫びである。

　平和宣言

　２０数万人余の尊い命を奪い去った地上戦が繰り広げられてから、７３年目となる６月２３日を迎えました。私たちは、この悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する「沖縄のこころ」を大事に今日を生きています。

　戦後焼け野が原となった沖縄で、私たちはこの「沖縄のこころ」をよりどころとして、復興と発展の道を力強く歩んできました。しかしながら、戦後実に７３年を経た現在においても、日本の国土面積の約０・６％にすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約７０・３％が存在し続けており、県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題等に苦しみ、悩まされ続けています。

　昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きが始まっています。

　平和を求める大きな流れの中にあっても、２０年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。「辺野古に新基地を造らせない」という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません。

　これまで、歴代の沖縄県知事が何度も訴えてきた通り、沖縄の米軍基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべきものであります。国民の皆様には、沖縄の基地の現状や日米安全保障体制のあり方について、真摯に考えていただきたいと願っています。

　東アジアでの対話の進展の一方で、依然として世界では、地域紛争やテロなどにより、人権侵害、難民、飢餓、貧困などの多くの問題が山積しています。世界中の人々が、民族や宗教、そして価値観の違いを乗り越えて、強い意志で平和を求め協力して取り組んでいかなければなりません。

　かつて沖縄は「万国津梁」（注）の精神の下、アジアの国々との交易や交流を通し、平和的共存共栄の時代を歩んできた歴史があります。そして、現在の沖縄は、アジアのダイナミズムを取り込むことによって、再び、アジアの国々をつなぐことができる素地ができており、日本とアジアの架け橋としての役割を担うことが期待されております。

　その期待に応えられるよう、私たち沖縄県民は、アジア地域の発展と平和の実現に向け、沖縄が誇るソフトパワーなどの強みを発揮していくとともに、沖縄戦の悲惨な実相や教訓を正しく次世代に伝えていくことで、一層、国際社会に貢献する役割を果たしていかなければなりません。

　本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全てのみ霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、恒久平和を希求する「沖縄のこころ」を世界に伝え、未来を担う子や孫が心穏やかに笑顔で暮らせる「平和で誇りある豊かな沖縄」を築くため、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します。

　平成３０年６月２３日　沖縄県知事　翁長雄志

（注）万国津梁（ばんこくしんりょう）とは「世界の架け橋」という意味である。かつて首里城正面に掲げられていた釣り鐘の碑文に由来する。

 

転載：山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明（前田朗blog）

山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明

第二次集約と差し替えました。

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１２月２８日午後１時に第一次集約を締めて、下記のプレスリリースとともに発表した声明です。
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プレスリリース「山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明」について
2016.12.28
　日本政府は、民主的に表明される沖縄の民意を国の力で踏みにじっておきながら、日本は法治国家であると豪語する。法律を学び、教える者として無力感におそわれる。まことに残念ながら刑事司法もこれに追随し、非暴力平和の抗議行動を刑法で抑え込もうとしている。平和を守ることが罪になるのは戦時治安法制の特徴である。しかし、今ならば引き返して「法」をとり戻すことができるかもしれないので、刑事法学の観点から、山城氏の逮捕・勾留こそが違法であり、公訴を取消し、山城氏を解放すべきであることを説明する必要があった。
　10日前に海外識者らの「山城博治氏らの釈放を求める声明」が発表され、その後、沖縄県内の二紙が、勾留中の山城氏の「県民団結で苦境打開を」「未来は私たちのもの」とする声を伝えた。日本の刑事法研究者としても、刑事司法の側に不正がある、と直ちに応じておかねばならないと考え、別紙のとおり、「山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明」（2016.12.28）を発表する。
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呼びかけ人（50音順）　
春日勉（神戸学院大学教授）　中野正剛（沖縄国際大学教授）本庄武（一橋大学教授）　前田朗（東京造形大学教授）　森川恭剛（琉球大学教授）
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賛同人（50音順）　
足立昌勝（関東学院大学名誉教授）　雨宮敬博（宮崎産業経営大学准教授）　石塚伸一（龍谷大学教授）　稲田朗子（高知大学准教授）　内田博文（神戸学院大学教授）　内山真由美（佐賀大学准教授）　梅崎進哉（西南学院大学教授）　大場史朗（大阪経済法科大学准教授）　大藪志保子（久留米大学准教授）　岡田行雄（熊本大学教授）　岡本洋一（熊本大学准教授）　垣花豊順（琉球大学名誉教授）　金尚均（龍谷大学教授）　葛野尋之（一橋大学教授）　黒川亨子（宇都宮大学講師）　斉藤豊治（甲南大学名誉教授）　櫻庭総（山口大学准教授）　佐々木光明（神戸学院大学教授）　笹倉香奈（甲南大学教授）　島岡まな（大阪大学教授）　鈴木博康（九州国際大学教授）　陶山二郎（茨城大学准教授）　関哲夫（國學院大学教授）　高倉新喜（山形大学教授）　寺中誠（東京経済大学非常勤講師）　豊崎七絵（九州大学教授）　新倉修（青山学院大学教授）　新村繁文（福島大学特任教授）　平井佐和子（西南学院大学准教授）　平川宗信（名古屋大学名誉教授）　福井厚（京都女子大学教授）　福島至（龍谷大学教授）　福永俊輔（西南学院大学准教授）　保条成宏（福岡教育大学教授）　本田稔（立命館大学教授）　前野育三（関西学院大学名誉教授）　松宮孝明（立命館大学教授）　松本英俊（駒澤大学教授）　三島聡（大阪市立大学教授）　水谷規男（大阪大学教授）　宮本弘典（関東学院大学教授）　宗岡嗣郎（久留米大学教授）　村井敏邦（大阪学院大学教授）　村田和宏（立正大学准教授）　森尾亮（久留米大学教授）　矢野恵美（琉球大学教授）　吉弘光男（久留米大学教授）　他4人

以上　56人（2017/01/05現在）

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以上　４１　人（12月28日13:00　第1回集約）

（注）　引き続き賛同を呼びかけ、2017年1月中旬に次回集約の予定。

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山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明

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沖縄平和運動センターの山城博治議長（64）が、70日間を超えて勾留されている。山城氏は次々に3度逮捕され、起訴された。接見禁止の処分に付され、家族との面会も許されていない山城氏は、弁護士を通して地元2紙の取材に応じ、「翁長県政、全県民が苦境に立たされている」「多くの仲間たちが全力を尽くして阻止行動を行ってきましたが、言い知れない悲しみと無慈悲にも力で抑え込んできた政治権力の暴力に満身の怒りを禁じ得ません」と述べる（沖縄タイムス2016年12月22日、琉球新報同24日）。この長期勾留は、正当な理由のない拘禁であり（憲法34条違反）、速やかに釈放されねばならない。以下にその理由を述べる。

山城氏は、①2016年10月17日、米軍北部訓練場のオスプレイ訓練用ヘリパッド建設に対する抗議行動中、沖縄防衛局職員の設置する侵入防止用フェンス上に張られた有刺鉄線一本を切ったとされ、準現行犯逮捕された。同月20日午後、那覇簡裁は、那覇地検の勾留請求を却下するが、地検が準抗告し、同日夜、那覇地裁が勾留を決定した。これに先立ち、②同日午後4時頃、沖縄県警は、沖縄防衛局職員に対する公務執行妨害と傷害の疑いで逮捕状を執行し、山城氏を再逮捕した。11月11日、山城氏は①と②の件で起訴され、翌12日、保釈請求が却下された（準抗告も棄却、また接見禁止決定に対する準抗告、特別抗告も棄却）。さらに山城氏は、③11月29日、名護市辺野古の新基地建設事業に対する威力業務妨害の疑いでまたしても逮捕され、12月20日、追起訴された。

山城氏は、以上の3件で「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」（犯罪の嫌疑）と「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」があるとされて勾留されている（刑訴法60条）。

しかし、まず、犯罪の嫌疑についていえば、以上の3件が、辺野古新基地建設断念とオスプレイ配備撤回を掲げたいわゆる「オール沖縄」の民意を表明する政治的表現行為として行われたことは明らかであり、このような憲法上の権利行為に「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」があるのは、その権利性を上回る優越的利益の侵害が認められた場合だけである。政治的表現行為の自由は、最大限尊重されなければならない。いずれの事件も抗議行動を阻止しようとする機動隊等との衝突で偶発的、不可避的に発生した可能性が高く、違法性の程度の極めて低いものばかりである。すなわち、①で切断されたのは価額2,000円相当の有刺鉄線1本であるにすぎない。②は、沖縄防衛局職員が、山城氏らに腕や肩をつかまれて揺さぶられるなどしたことで、右上肢打撲を負ったとして被害を届け出たものであり、任意の事情聴取を優先すべき軽微な事案である。そして③は、10か月も前のことであるが、1月下旬にキャンプ・シュワブのゲート前路上で、工事車両の進入を阻止するために、座り込んでは機動隊員に強制排除されていた非暴力の市民らが、座り込む代わりにコンクリートブロックを積み上げたのであり、車両進入の度にこれも難なく撤去されていた。実に機動隊が配備されたことで、沖縄防衛局の基地建設事業は推進されていたのである。つまり山城氏のしたことは、犯罪であると疑ってかかり、身体拘束できるような行為ではなかったのである。

百歩譲り、仮に嫌疑を認めたとしても、次に、情状事実は罪証隠滅の対象には含まれない、と考えるのが刑事訴訟法学の有力説である。②の件を除けば、山城氏はあえて事実自体を争おうとはしないだろう。しかも現在の山城氏は起訴後の勾留の状態にある。検察は公判維持のために必要な捜査を終えている。被告人の身体拘束は、裁判所への出頭を確保するための例外中の例外の手段でなければならない。もはや罪証隠滅のおそれを認めることはできない。以上の通り、山城氏を勾留する相当の理由は認められない。

法的に理由のない勾留は違法である。その上で付言すれば、自由刑の科されることの想定できない事案で、そもそも未決拘禁などすべきではない。また、山城氏は健康上の問題を抱えており、身体拘束の継続によって回復不可能な不利益を被るおそれがある。しかも犯罪の嫌疑ありとされたのは憲法上の権利行為であり、勾留の処分は萎縮効果をもつ。したがって比例原則に照らし、山城氏の70日間を超える勾留は相当ではない。以上に鑑みると、山城氏のこれ以上の勾留は「不当に長い拘禁」（刑訴法91条）であると解されねばならない。

山城氏の長期勾留は、従来から問題視されてきた日本の「人質司法」が、在日米軍基地をめぐる日本政府と沖縄県の対立の深まる中で、政治的に問題化したとみられる非常に憂慮すべき事態である。私たちは、刑事法研究者として、これを見過ごすことができない。山城氏を速やかに解放すべきである。

http://maeda-akira.blogspot.jp/2016/12/blog-post_27.html

「逃げ恥」を晒しているのはむしろ国の方だ

　沖縄・普天間基地の辺野古への「移設」不法性を問う裁判で、最高裁は昨日２０日に県敗訴の御用判決を下しました。しかし、本当に裁かれなければならないのは、むしろ国の方です。その事を真正面から取り上げたのが標記の社説です。辺野古問題の本質を見事に言い表した社説だと思うので、ここにその全文を転載・拡散します。
　さて、２０日当日は人気ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」、略して「逃げ恥」最終回の話題で持ちきりでした。もとより、このドラマの内容そのものは沖縄の基地問題とは全く無関係です。しかし、そこを敢えて承知で「逃げ恥」という表現にかこつけて言うならば、醜態を晒しているのは沖縄県ではなく、むしろ国の方です。そして、基地問題よりもテレビドラマの話題の方が無難で視聴率も稼げると、重要な事から目をそむけ続ける商業マスコミも、それに加担していると言わざるを得ません。

 

沖縄タイムス社説［辺野古訴訟　最高裁判決を受けて］

［県敗訴の構図］地方自治の精神ないがしろ

　「辺野古違法確認訴訟」で県側敗訴が確定した。福岡高裁那覇支部の判決を最高裁がほぼ追認した。

　戦後７０年余りも、米軍基地から派生する事件・事故の被害にさらされ続けている歴史を一顧だにしないばかりか、今後も基地負担を強いることを意味する中身だ。地方自治の否定もあからさまである。最高裁も沖縄の声を封じ込めた。

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　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、国が県を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０日、翁長雄志知事の「承認取り消しは違法」と指摘し、県側の上告を棄却した。４裁判官の一致した結論だった。

　翁長知事は、埋め立て承認の取り消し処分を取り消す手続きに入る。

　だが、来年３月に期限が切れる埋め立てに必要な海底の岩礁破砕許可や、埋め立て区域内から区域外へ移植するサンゴの採捕許可、工事の設計・工法の変更に伴う審査など知事権限を最大限行使して新基地建設を阻止する考えだ。

　一方、国は今年３月、県と和解が成立して以来、工事がストップしていることから再開を急ぐ方針だ。菅義偉官房長官は「日本は法治国家である。確定判決に従い、県と協力して移設工事を進めていく」と語る。徹底抗戦の構えの翁長知事をけん制するが、対立が続くことは間違いない。

■　　　　　■

　最高裁は判決で、辺野古新基地の面積が普天間飛行場と比較して相当程度縮小されることや、環境保全対策が取られているなどとして、前知事の判断に「不合理な点はない」と認定した。高裁判決を踏襲するものだ。だが面積を減らせば基地の負担軽減につながるわけではない。辺野古新基地には２本の滑走路が設計され、普天間にはない強襲揚陸艦が接岸できる岸壁や弾薬搭載エリアが新設される。耐用年数２００年といわれ、沖縄は半永久的に基地の島から逃れられない。

　県は辺野古新基地の建設を強行することは憲法９２条の地方自治の本旨（沖縄県の自治権）を侵害し憲法違反として上告していた。最高裁は今月１２日付で棄却している。国と地方公共団体との関係が「上下・主従」から「対等・協力」に大転換した１９９９年の地方自治法改正後、初めての訴訟である。最高裁が審理せずに棄却したのは改正の精神をないがしろにしていると言わざるを得ない。

　米軍基地は日米地位協定によって米軍の排他的管理権が認められ、国内法が及ばない。

　沖縄では米軍絡みの事件・事故では「憲法・国内法」の法体系が「安保・地位協定」によって大きな制約を受けているのが現実なのである。基地内の事故や環境調査もままならず、自治権が侵害されるケースは枚挙にいとまがない。

　米軍絡みでは民間地も同じだ。オスプレイが名護市安部に墜落した事故で、住民の生命や生活、人権を守る責務を負わされている名護市のトップである稲嶺進市長が現場に近づくことができず、県が水質検査をすることができたのは６日後である。２００４年の普天間所属の大型ヘリコプターが沖縄国際大に墜落、炎上した事故で警察や行政が米軍が張り巡らせた規制線から排除されたことと何も変わっていない。

■　　　　　■

　最高裁が審理するのは憲法違反や法令・判例違反に限られることから、事実認定としては高裁判決が確定する。

　高裁判決は「普天間の被害を除去するには辺野古に新施設を建設する以外にない」としたり、北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」をことさら取り上げ、射程外となるのはわが国では沖縄などごく一部などと国の主張をなぞるように「地理的優位性」を強調して批判を浴びた。最高裁判決はこれらに触れなかった。

　最高裁が弁論を開かず判決を言い渡すことを決めたからである。とても納得できるものではない。

［民意の軌跡］差別的処遇への不満広がる

　２０１２年秋、県企画部が実施した県民意識調査で、在日米軍専用施設の約７４％が沖縄に集中する現状に、７割を超える人たちが「差別的だ」と回答した。

　普天間飛行場にオスプレイが強行配備された時期と重なるこの調査以降、「差別」という言葉が沖縄の基地問題を語るキーワードとして頻繁に使われるようになった。

　同じころ実施されたＮＨＫ放送文化研究所の沖縄県民調査からも、基地の過重負担を問う民意を読み取ることができる。

　県民の基地に対する考え方を１９９２年と２０１２年で比較すると、「全面撤去」と答えた人が３４％から２２％に減った半面、「本土並みに少なく」は４７％から５６％に増えている。

　普天間飛行場の辺野古移設を巡って顕在化してきたのは、沖縄だけに基地を押しつける差別的処遇への怒りであり、日米安保の負担の適正化を求める声だった。

　新基地建設に反対する県民世論の基調は、１０年ごろから変わっていない。

　本紙が朝日新聞と琉球朝日放送（ＱＡＢ）と共同で実施した１５年の県民意識調査では、辺野古移設は「反対」が６６％を占め、「賛成」の１８％を大きく上回った。

　「辺野古が唯一」だと繰り返す政府の説明の欺瞞（ぎまん）性を見抜き、基地と振興策をリンクさせる手法にも「ノー」を突き付け、不公平な負担の解消を求めてきたのだ。

　「新基地建設は許さない」との民意は、選挙でも示され続けた。

　端的に表れたのは１４年の名護市長選、県知事選、衆院選沖縄選挙区、今年に入ってからの県議選、参院選沖縄選挙区だ。

　県知事選で保革双方から支持された翁長雄志氏が現職に１０万票近い大差をつけて当選したのは、住民意識の変化を決定づけるものだった。

　辺野古違法確認訴訟の高裁判決に「新施設の建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場などの基地負担の軽減を求める民意に反するとはいえない」と都合よく解釈した一文がある。

　新基地に反対する民意と基地負担の軽減を求める民意は一つだ。民意を無視した負担軽減もあり得ない。

　県民の揺らぐことのない意思は、人権や自己決定権をないがしろにされてきた歴史、しまくとぅばの復興など沖縄らしさを大切にする動きとも共鳴し合っている。

　一人一人の心の奥底から発せられる「新基地ノー」の声は簡単には変えらないし、戻ることもない。

［環境と埋め立て］貴重生物の悲鳴が聞こえる

　湾内に広がるサンゴの森では、カラフルな魚たちが泳ぎ回り、干潟ではトカゲハゼが跳びはねる。浅瀬にはジュゴンの餌となる海草が生い茂り、湾奥にはマングローブ林が延びる。

　辺野古の大浦湾一帯は、琉球列島に広がるサンゴ礁生態系の中でも、特に生物多様性が豊かな地域である。

　埋め立てが進み新基地が建設されれば、私たち「島人（しまんちゅ）の宝」である美しい自然の一つを失うことになる。

　昨年７月、環境問題などの専門家からなる県の第三者委員会は、埋め立て承認までの手続きに「法的瑕疵（かし）があった」とする報告書をまとめた。翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しは、これを受けたものだ。

　１３１ページもの詳細な検証結果の半分以上をさいたのが「環境」の項目である。報告は国の埋め立て申請が辺野古の海の重要性を低く評価し、環境保全策が科学的に実効性あるものになっていないことなどを厳しく指摘する。

　国の天然記念物ジュゴンの保護策一つをとっても不備は明らかだ。国はジュゴンが「辺野古地先を利用する可能性は小さい」としたが、実際は環境団体によって多くの食（は）み跡が確認されている。海草藻場についても移植などによる保全措置を講じるとするが、その技術はいまだ確立されていない。

　そもそも辺野古アセスはオスプレイ配備を最終段階までふせるなど、専門家から「史上最悪」と言われるほど問題が多かった。

　２０１２年初め、沖縄防衛局が出したアセス評価書に対する仲井真弘多前知事の知事意見は５７９件にも及んだ。「評価書で示された措置では環境保全は不可能」と断じたのだ。

　翌年１１月、補正後の評価書に対して県環境生活部が出した意見も４８件に上った。現状では基地から派生する環境問題に日本側が対応できないことなども挙げ「懸念が払拭（ふっしょく）できない」と結論づけた。

　仲井真氏が埋め立てを承認したのは、それからわずか１カ月後。承認に至る経過は著しく透明性を欠き、正当性にも疑義が生じるものだった。

　新基地予定地は、県の自然環境保全指針で厳正な保護を図る「ランク１」に指定され、環境省の「重要海域」に選定された地域である。

　基地のない地域では自然を守ることが優先されるのに、沖縄では県や国の環境政策との整合性を保つことさえできない。

　私たちが１００年後の未来に残したいのは豊かな自然である。米軍基地建設のため「宝の海」を埋め立てるのは最もやってはいけない愚行だ。

［新基地建設の行方］私たちの反対は変わらない

　日米両政府が米軍普天間飛行場の移設条件付き返還に合意してから今年で２０年。新基地建設問題は大きな曲がり角を迎えている。

　最高裁で敗訴したことを受け、翁長雄志知事は週明けにも、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を取り消す意向を明らかにした。

　行政の長として最高裁判決を厳粛に受け止めるのは当然であるが、判決によって新基地建設問題に決着がついたわけではない。「ジ・エンド」（物事の終わり）だと考えるのは早計だ。

　この問題は最高裁の判決ですべてが解決するほど単純でも簡単でもない。翁長知事をはじめ多くの県民が新基地建設に反対し、公正・公平な基地負担を実現せよ、と道理にかなった主張を展開しているからだ。

　法的には仲井真弘多前知事の埋め立て承認が「適法」とされたが、政治的には依然として埋め立て承認「ノー」の民意が大勢を占める。

■　　　　　■

　この問題を強権的暴力的に解決しようとすれば、嘉手納基地を含む基地撤去運動に発展するのは必至だ。政府は復帰前のコザ暴動から学ぶべきである。

　政府は２２日、北部訓練場の返還式典を開く。翁長知事は政府主催のこの式典には参加せず、米軍オスプレイ墜落事故に抗議する「オール沖縄会議」主催の集会に参加することを明言した。

　この決定は、国と県の今後の関係に甚大な影響を与えずにはおかないだろう。

　翁長知事の怒りを読み間違えてはならない。保守政治家を自認し、安保体制容認を公言する翁長氏をここまで駆り立てたものは何か。

　米軍属による女性殺害事件が発生したのは今年４月のことだ。７月には東村高江の北部訓練場でヘリパッドの建設工事が強行され、９月には垂直離着陸攻撃機ＡＶ８Ｂハリアーが本島東沖に墜落した。

　そして、オスプレイの墜落、大破。米軍は詳細な事故原因が究明されていないのにオスプレイの訓練を再開した。ハリアーの時もそうだ。

　軍の論理だけを優先し、住民の不安をそっちのけに訓練を再開する米軍。住民を守る立場にありながら、米軍を引き留めるのではなく、訓練再開に理解を示した政府。

　両者に共通するのは、県民不在の態度だ。翁長知事がいつにも増して激しい口調で怒りをぶちまけたのは、こうした現実に対してである。その思いを多くの県民が共有しているといっていい。

　県民の失望と怒りを軽く見てはいけない。翁長知事を追い込んではならない。

■　　　　　■

　米兵による暴行事件に端を発した沖縄からの異議申し立てを受け、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）は１９９６年４月、在沖米軍基地の整理・統合・縮小計画を盛り込んだ中間報告を発表した。

　「新たな基地建設を伴う返還はしない」というのが防衛庁（当時）の基本的考えだった。普天間飛行場については、代替施設として「基地内」に「ヘリポート」を整備することが盛り込まれた。

　当初は辺野古などという話はなかったのである。

　政府は、負担軽減と危険性除去を強調する。普天間の固定化を防ぐために辺野古の代替施設が必要なのだと、政府は言う。

　その主張はあまり説得力がない。危険性除去を優先するのであれば、新基地建設を断念し、別の選択肢を探るのが近道だ。

　代替施設が完成するまで数年以上かかるといわれる。オスプレイの墜落事故を経験した住民に、それまで辛抱しなさいというのか。その間に事故が起きないことを政府は保障できるのか。

　米政府高官が指摘したように、沖縄への基地集中は異常である。あまりにも小さな島に、多くの卵を詰め込み過ぎる。戦後ずっとこの状況が変わらないというのは政府と国会の怠慢である。

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76711

これが墜落でなければ一体何なんだ？

これが不時着？　機体真っ二つ　沖縄名護東沿岸のオスプレイ事故 - 琉球新報 https://t.co/BxcNiP6PwU">https://t.co/BxcNiP6PwU> これが墜落でなければ一体何なんだ？これでは、撤退を転進、集団自決を玉砕と言って誤魔化した戦時中の大本営発表と同じじゃないか！（呆・怒）

— プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) https://twitter.com/afghan_iraq_nk1/status/810090216576942080">2016年12月17日

放射能拡散でしかない除染で福島復興とか。どっから見ても内戦でしかない南スーダン情勢をあくまで自衛隊派兵ありきで衝突と言い張り。沖縄のオスプレイ墜落も、機体が真っ二つに割れ原型を留めないのに不時着と報道。もはや戦時中の大本営発表と変わらない。これでもまだ日本は民主国家と言えるのか？

— プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) https://twitter.com/afghan_iraq_nk1/status/810212293157888000">2016年12月17日

沖縄のオスプレイ墜落事故は決して他人事ではない。現に沖縄では1959年に宮森小学校に米軍機が墜落し児童・教師や周辺住民が多数死傷。2004年にも米軍機が沖縄国際大学に墜落。本土でも1977年に横浜の住宅地に米軍機が墜落し母子が死亡。 https://t.co/FMCWrRtumK">https://t.co/FMCWrRtumK

— プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) https://twitter.com/afghan_iraq_nk1/status/810217886971138048">2016年12月17日

<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">沖縄米軍トップ「感謝されるべき」 オスプレイ事故、抗議に反発（沖縄タイムス） <a href="https://t.co/zx1wwqxyTf">https://t.co/zx1wwqxyTf</a> <a href="https://twitter.com/theokinawatimes">@theokinawatimes</a>さんから こんな発言を容認するなら、北朝鮮拉致さえも、ＩＳではなくまだ北朝鮮の犯行だった事に感謝しなければならなくなるなｗ</p>— プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) <a href="https://twitter.com/afghan_iraq_nk1/status/810245818364100609">2016年12月17日</a></blockquote>

オスプレイが不時着水　２人けが　沖縄・名護東方沖（沖縄朝日新聞）

　海上保安庁によると、１３日午後９時５０分ごろ、米軍の垂直離着陸機オスプレイが不時着水した、と米軍嘉手納基地から第１１管区海上保安本部（那覇市）に連絡があった。１１管や防衛省によると、不時着水したのは午後９時半ごろで、場所は同県名護市の東海岸付近の浅瀬。乗員５人は救出され、うち２人はけがをしているという。
　１１管によると、出動したヘリが名護市安部（あぶ）付近のリーフ（岩礁）上に機体があるのを確認した。乗員は米軍のヘリがつり上げて救助したという。米海兵隊によると、このオスプレイは当時、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市、宜野座村）沖の浅瀬に着陸を試みていたという。
　オスプレイをめぐっては、米軍が２０１２年１０月以降、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の老朽化した旧式機に代えて順次２４機を配備。一方、沖縄県は「安全性に不安がある」と反発し、１２年９月には配備反対の県民大会に１０万１千人（主催者発表）が集まった。
　同県うるま市の浜比嘉島にあるホテルの男性従業員（６０）によると、１３日午後１０時前、東の沖合に赤色灯を回した船舶１隻を見たという。「オスプレイは多い時で日に２、３回飛ぶ。低空飛行なので、落ちたと聞いても驚きはない」と話した。

http://www.asahi.com/articles/ASJDF7WWJJDFTIPE03Z.html

名護市長「数秒の差で集落に墜落」　沖縄防衛局に抗議へ（琉球新報）

【名護】米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１３日夜、名護市安部の沿岸部で墜落したことを受け、名護市の稲嶺進市長は１４日、記者団に対し「恐れていたことが現実のものになった」と述べ、市辺野古に計画される新基地に同機が配備された時には「危険度が増すのは火を見るより明らかだ。市民が安心して眠れず、日常生活ができない状況におかれてしまう」と話した。
　一番近い陸地から現場まで約５０メートルの距離であることを示しながら「数秒の差で集落に墜落していたかもしれない。巻き添えがなかったのは不幸中の幸いだった」と、大惨事の一歩手前だったことを指摘。「オスプレイが欠陥機ということを今回の事故が証明している」と、各地で続く同型機の事故に警鐘を鳴らした。
　墜落した機体の状態から「大破している。『不時着』『着水』といった表現は事故の大きさを矮小（わいしょう）化している」と政府の対応を批判した。
　稲嶺市長は１４日、沖縄防衛局へ「すぐにでも抗議に行く」として調整している。【琉球新報電子版】

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-411573.html

沖縄米軍トップ「感謝されるべき」　オスプレイ事故、抗議に反発（沖縄タイムス・プラス）

　米海兵隊のオスプレイが沖縄県名護市安部（あぶ）の海岸に墜落したことを受け、安慶田光男副知事は１４日、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官と米軍キャンプ瑞慶覧で面会し、強く抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン四軍調整官は「県民や住宅に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と主張。声を荒らげ、机をたたくなど県の抗議に反発したという。
　面会は午後１時半から約３０分間、非公開で行われた。安慶田副知事は、機体が大破した状況から米軍側が発表した「不時着水」ではなく墜落だとして、オスプレイの即時飛行中止と配備撤回を求めた。ニコルソン四軍調整官は県の抗議に怒りを示し、「政治問題にするのか」「抗議書にパイロットへの気遣いがあってもいいのではないか」などと迫ったという。
　安慶田副知事は「植民地意識が丸出しだ」と指摘。「抗議されること自体に怒りをあらわにした。とんでもない感覚だ。オスプレイも、オスプレイの訓練も要らない。（配備を）撤回する以外、解決はない」と強調した。事故に対し、米軍側から謝罪はなかったという。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75739

沖縄県宮森小学校ジェット機墜落事故の概要（宮森６３０会ＨＰより）

1959年6月30日午前10時40分頃、カデナ基地所属のＦ100ジェット戦闘機（ジョン・シュミッツ機長）が離陸後時速463キロ、高度約300 メートルに達した時、エンジン火災と危険を知らせる警告ランプが点灯。搭載していた25ポンド爆弾四発を南西の海に投棄し、カデナ基地に引き返そうとしたがエンジンが爆発したのでパイロットは脱出し、機体は石川市6区5班・8班（現うるま市石川松島区）に墜落し、その衝撃で撥ね上がり、付近の家々を引きず るようにしながら北西の方向約150ｍ先、2時間目が終了した後のミルク給食中の宮森小学校に激突、炎上しました。
この事故により、宮森小学校の生徒が11名（後に後遺症で1名が2歳で死亡）、地域住民が6名死亡しました。重軽傷者も220名に達し、住宅27戸、公民館1棟、校舎3教室を全焼。住宅8戸、校舎2教室を半焼させる大惨事となりました。
当初、事故はエンジントラブルであり、不可抗力であったと説明されました。
（夏空の雷が思いがけない落雷したようなもので、手のつけようがなかったことを、特に察知してほしい - 空軍司令官スミス少将　1959年7月3日　琉球新報）
ところが、事故から40年後にQAB（琉球朝日放送）によって、不可抗力の事故ではなくて、エンジントラブル以前の「整備不良」が原因だったことが米軍資料で明らかにされました。爆弾を四発も搭載していることも県民には隠されていたのです。

http://ishikawamiyamori630kai.cloud-line.com/gaiyou/

横浜米軍機墜落事件の経緯（ウィキペディアのページより）

1977年9月27日13時過ぎ、厚木海軍飛行場（厚木基地）を離陸し、太平洋上の航空母艦・ミッドウェイに向かおうとしたアメリカ海兵隊の戦術偵察機（RF-4BファントムII611号機）が、離陸直後に燃料満載の状態でエンジン火災を起こした。乗員2名は機外に緊急脱出し、パラシュートで神奈川県横浜市緑区（現・青葉区）鴨志田町付近に着地したのち、海上自衛隊厚木救難飛行隊のヘリコプターに収容されて基地に無事帰還した。一方、放棄され制御を失った機体は5kmほど離れた同区荏田町（現・青葉区荏田北三丁目・大入公園付近）の住宅地に墜落し、周辺の家屋20戸を炎上・全半壊させた。

アメリカ軍機が炎上し墜落して行く状況や、脱出してパラシュートで降下するパイロットの様は、墜落現場から西方約2 kmに所在する横浜市立鉄小学校でちょうど開催されていた運動会の観客により8mmフィルムで偶然に撮影された。その映像はTBSのニュースライブラリーに残っており、後年「カメラがとらえた決定的瞬間」として紹介されている。

事故発生から10分後の13時23分に出動した海上自衛隊のS-62J救難ヘリコプターは、13時25分頃黒煙を目撃、30分頃事故現場上空に到着した。既に消防車が来ているのを確認した上でパイロットを収容し、再度事故現場上空に状況を確認（放水が開始されていた）上で、基地に帰還した。これとは別に40名ほどの陸上救難隊が編成され事故現場へ向かう準備をしていたが、事故現場が基地から約18kmと離れていたこと、上記の通り消防などによる救難活動が開始されていたことから結局出動しなかった。

アメリカ軍関係者は約1時間後の14時20分頃に現場に到着し、真っ先に現場周囲の人たちを締め出したのち、エンジンなどを回収。この作業の際には笑顔でピースサインを示して記念撮影をおこなう兵士もいた。

墜落地周辺では火災により一般市民9名が負傷、周辺の人々により次々に車で病院に搬送されるもうち三歳と一歳の男児2名の兄弟は全身火傷により翌日死亡した。また兄弟の母親である女性も全身にやけどを負い、皮膚移植手術を繰り返しながら長期間にわたり入退院を繰り返したのち一時はリハビリを行なえるまでに肉体的には回復するものの精神的なダメージは計り知れず、最終的には精神科単科病院に転院し、事故から4年4ヶ月後の1982年1月26日に、心因性の呼吸困難により死亡した。NHKの加賀美幸子アナウンサーは、涙ながらにこのニュースを伝えた。我が子に会いたい一心で懸命にリハビリに励む母親に２人の子供は事故翌日に死亡したことは伝えられず、真実を知らされたのは事故から一年三ヶ月後であった。

転院に関して、遺族は「半ば強制的」であったと主張している。

被害者女性の名をつけた「カズエ」というバラが園芸品種名として登録されている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E6%A9%9F%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E4%BB%B6

本土の商業メディアが黙殺する沖縄現地からの報道

　前回記事でも取り上げた沖縄の基地問題ですが、最近は本土の商業メディアは、ほとんど報じようとしません。たまに報じても、読売・産経のように、警察・公安情報の請け売りや、官邸・自民党筋からの単に反対運動の揚げ足取りとしか思えないような記事ばかりで。それは、読売・産経のような御用メディアだけでなく、朝日・毎日のような、今までどちらかと言うと左派・リベラル系と目されてきたメディアも同様です。その結果、どの新聞・テレビを見ても、同じような当たり障りのないニュースや、どうでもよい三面記事ばかりが目に付くようになってしまいました。これでは、新聞の購読部数やテレビの視聴率が年々低下するのも当然です。選挙の投票率が低下するのも当然です。そこまでしてまで、よっぽど安倍政権の目が怖いのでしょうか。それでは、もはや政府広報や昔の大本営発表と同じです。そこにはジャーナリズム精神のかけらもありません。
　その中で、地元・沖縄の地方紙や一部の本土地方紙、共産党機関紙の赤旗など、一部の限られたメディアだけが、今も沖縄のニュースを細かく伝えてくれています。そのニュースの中から一部を紹介します。

以下、地元紙「琉球新報」の記事より

高江の警備「過剰」　翁長知事、抗議排除を批判　2016年8月26日 05:02

　翁長雄志知事は２５日、県庁で定例記者会見を開いた。米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）工事の現場で市民と機動隊のもみ合いが続いている状況について「機動隊を５００人とも８００人ともいわれる形で動員すれば、過剰警備であることは間違いない」と指摘した。県外の機動隊員が、翁長知事が任命権を持つ県公安委員会の要請で派遣されている点について「その意味では大変忸怩（じくじ）たるものがある」と述べた。
　政府が参院選の翌朝に移設工事を再開したことにも触れ「（国は）県民に寄り添い、しっかり話し合いをする姿勢とはほど遠い」と政府姿勢を批判した。
　機動隊派遣を巡る県公安委員会の判断に関連しては「公安委員会の在り方は公正公平、独立性も含めて中立の要素を持っていると認識している」とも述べた。
　ヘリパッド建設に伴う森林伐採や赤土流出防止については「森林伐採や赤土の問題などは法律条例の問題にも関わってくる。法治国家なのだからしっかり対応してほしい」と国に注文した。その上で「県はオスプレイの配備撤回も求めている。これも丁寧な説明がなければ、信頼関係という意味ではおかしいのではないか」と語り、改めてオスプレイの配備撤回を求めた。

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-344510.html

強固「金網の壁」設置　ダンプ１０台で砂利搬送も　北部訓練場ヘリパッド工事　2016年8月27日 12:30

　【ヘリパッド取材班】東村から国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡って、通称「Ｎ１裏」から１００メートルほど離れた所に２５日に設置された金網を、ヘリパッド建設に反対する市民らが２６日午前に一部撤去した。防衛局は同日午後、同じ場所へ金網をさらに強化して再設置した。金網は４～５メートルの木の板で内側から覆われ、有刺鉄線を張り巡らせるなど、厳重な壁のようになっている。
　沖縄平和運動センターの山城博治議長は「あまりにも厳重なゲートができており、常識では考えられないことが起きるのでは」と国側のさらなる強硬な動きを警戒した。
　沖縄防衛局は２６日午前、新たなヘリパッド建設地の一つであるＮ１地区ゲートにダンプカー約１０台分の砂利を搬入した。市民らは同日早朝、建設作業に携わる作業員の車両を約２時間止め、進入を遅らせた。
　さらに東村高江から国頭村安波にまたがる県道７０号の複数箇所で工事車両が通れないよう市民らが車を道路に止める行動を展開した。機動隊員らが市民らの車を移動させ、工事車両の通行路を確保した。
　抗議中の女性（３９）＝うるま市＝が投げた小石が警察車両に当たり、警察が事情を聴くため女性を近くの交番へ移動させた。午後には解放された。女性は取材に、道路脇の雑木林の方向へ投げたら警察車両に当たったとして意図的ではなかったと主張した。

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-345445.html

７２歳女性頭打ち搬送　高江、公務執行妨害疑いで男性逮捕　2016年8月24日 13:29

　【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事で２４日、建設に反対する市民らの抗議行動中に１人が逮捕され、１人がけがをした。
　名護署によると２４日午前６時５０分ごろ、東村高江の県道７０号で警備中の警察官の腹部を蹴ったとして男性を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。男性は建設工事の作業員が乗った車両に対する抗議行動中に逮捕された。現場では「蹴っていない」などとして不当逮捕を主張した。
　けがをした女性（７２）は午前１０時すぎ、Ｎ１ゲートとメインゲートの間で、砂利を搬入するダンプカーに抗議している最中、警察とのもみ合い中にあおむけに倒れた。プラカードを掲げていたため、倒れた時、地面に後頭部を強く打ち付け出血した。午前１０時４０分ごろ、救急車で病院に搬送され、治療を受けた。
　女性によると、抗議行動中、警察が女性の前で抗議していた男性を押したため、後方にいた女性も男性に押される形で倒れたという。
　沖縄防衛局はこの日、１０時５分から１０時２８分の間にダンプカー１０台で砂利をＮ１ゲートに搬入した。２３日と異なり、東村方面から国頭村方面に向ける南側のコースで運ばれた。市民らは約６０人で抗議したが、警察に囲い込まれ動きを封じられた。【琉球新報電子版】

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-343437.html

以下、地元紙「沖縄タイムス」の記事より

米軍ヘリパッド工事に自衛隊ヘリ投入を検討　村道使用拒否で沖縄防衛局　2016年8月28日 09:47

　沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設で、沖縄防衛局が機材搬入のために自衛隊ヘリコプターの使用を検討していることが分かった。２７日、複数の防衛省関係者が明らかにした。市民らの反発に加え、東村の伊集盛久村長がＨ、Ｇ地区につながる村道の工事車両の通過を拒否しているため工事の大幅な遅れが避けられず、早急に進めるために機材空輸の検討に入った。（政経部・大野亨恭）
　ただ、米軍が管理する施設内での飛行は日米合同委員会合意が必要。さらに、ただでさえ反対意見が強い工事に自衛隊ヘリを投入すれば住民のさらなる反発は必至で、防衛省関係者は「自衛隊機使用のハードルは高い」との認識を示した。
　工事関係者によると、使用を検討しているのは自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリ。ショベルカーなどの重い機材をＣＨ４７で空輸し、小型クレーンなどの軽めの機材を民間のヘリで運ぶことを検討している。
　防衛省筋によると、空輸は工事着工前に一時検討したものの、重い機材をつり下げて輸送できる民間の機材が国内に数機しかなく、賃料も高額なため見送る方針が固まった。
　だが、伊集村長がＨ、Ｇ地区への村道使用に反対したことで防衛局は機材搬入ルートの見直しを迫られ、Ｎ１地区表の通行路（通称・Ｆルート）から新たなルート建設を検討したが相当の時間を要するため空輸の再検討に入った。
　本紙が入手した防衛局が県へ今年７月に提出した環境影響評価検討図書では、来年１月までに全工事を完了させるため、必要に応じてヘリを使用すると明記。具体的には「工事の初期段階」でＧ地区に２回、Ｈ地区近くの作業ヤードに１８回の合計２０回程度の使用を予定するとしている。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59455

警察官が抗議する市民に「ばか」「気持ち悪い」　沖縄・名護署　2016年8月25日 09:26

　２４日午前、沖縄県東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する男性の逮捕を受け、名護署前で抗議する市民２人に対して、男性警察官２人が別々に「ばか」「気持ち悪い」と発言した。警官による言葉や物理的な暴力の訴えが増えている。
　警官１人は名護署の敷地内に入った５０代女性を排除。記者の前で女性が「恥ちらー（恥知らず）」、警官が「ばか」と３回ののしり合った。
　もう１人の警官は顔をスマートフォンで撮影しようとした４０代女性に対して「触らんで、気持ち悪いから」と言う場面が動画で録画された。
　４０代女性は高江での抗議行動の最中、警官に「ばばあ」と言われたことがあるという。「暴力があっても証拠さえ残らなければ許されるという土壌が警察の中にあるのではないか」と語った。
　５０代女性も高江で路上に倒され、膝で押さえ付けてきた警官に「おまえなんか殴る価値がない」と言われたと訴える。「県警は辺野古で暴力に慣れてしまっている。最初はおとなしかった他府県の機動隊もそれを見て徐々に暴力的になっている」と危惧した。
　警官ともみ合いになった末のけがが増えているほか、１０日には２０代女性のＴシャツが警官によって破られたこともあった。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59026

車いす87歳女性「傷深く、肉見えた」　高江の強制排除で5針縫うけが　2016年8月23日 09:54

　沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民らは２２日午前９時半ごろ、県道７０号の高江橋に車約２０台を道幅いっぱいに並べて封鎖した。機動隊が市民や車を排除し、工事用トラック１０台が北部訓練場内に入った。市民らはトラックが通過するまで、約２時間にわたり機動隊のバス２台の間に押し込められた。
　市民と機動隊のもみ合いで、名護市辺野古の島袋文子さん（８７）が小指を切って５針を縫うけがをし、男性（６３）が機動隊員の膝で胸を押さえつけられて打撲を負った。２人は救急車で搬送された。
　市民による県道７０号の封鎖は、高江橋のほかに２カ所でもあり、その都度機動隊に排除された。車はタイヤを浮かして車を移動する道具を使い、１台ずつ動かし、トラックが通る車幅を確保した。市民らは「工事強行やめろ」などと建設反対を訴えた。
　県道７０号では警察による交通規制も行われた。

■「触るな！」と怒鳴られ負傷

　島袋文子さん（８７）は高江橋の近くで機動隊員に右腕をつかまれ、強く振り下ろされたため、右手小指を機動隊バスのどこかに強打したと話す。「傷が深く、肉が見えた。血が止まらなかった」。右腕には機動隊員の指が残したというあざが赤黒く残った。
　島袋さんによると、機動隊バス２台の間の「監禁場所」に押し込められようとしたため、車いすに乗ったまま右手でバス後部の取っ手をつかんで抵抗していた。後ろから機動隊員に「触るな！」と怒鳴られ、けがに至った。「県外の機動隊員のようだった」という。
　利き手をけがして包丁もつえも持てず、既に生活に支障が出ている。それでも、「戦（いくさ）で左半身を焼かれても生き延びた。これくらいでひるんではいられない」と気丈に振る舞った。
　胸を打撲した男性（６３）は、高江橋を封鎖する車の間でほかの市民３人と縦１列に座っていた。男性や目撃者によると、前の人の両肩を押さえていたところ、前の人を引きはがそうとした機動隊員が男性の胸に靴を置いて踏ん張った。男性の抗議を受けて膝に変えたが、男性は完全に横たわり、押え付けられた状態が２～３分続いた。
　男性の胸には夕方になっても赤い打撲痕がくっきりと残っていた。「息苦しさもあり、骨が折れたと思って救急車を呼んでもらった」と振り返り、「機動隊はずっと暴力的だったが、きょうはあまりにもひどかった」と憤った。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/58718

以下、共産党機関紙「しんぶん赤旗」の記事より

機動隊がテント内撮影　沖縄・高江　抗議する市民押しのけ　伊波参院議員が現地調査に　2016年8月31日(水)

　沖縄県東村高江の米軍北部訓練場周辺で３０日、米軍ヘリパッド＝オスプレイパッド（着陸帯）の建設工事が本格化することを警戒し、市民による抗議行動が続きました。沖縄防衛局は工事を急ぐため、９月以降はＮ１地区とＨ地区、Ｇ地区の工事を同時に進める方針を示しています。
　資材搬入に抗議する市民を機動隊が強制的に排除し、午前１０時すぎに砂利を積んだダンプカー１０台とトレーラー４台がＮ１地区ゲートに進入。午後２時半には｢Ｎ1裏｣のテントに６０人以上の機動隊が押し掛けて内部をビデオカメラで撮影し、市民が｢テントに入るな｣と詰め寄るなど緊迫した状況になりました。
　この日、伊波洋一参院議員(無所属)が調査に訪れ、抗議行動を支援する土木建築の専門家から、工事で懸念される環境への影響について聞き取りました。
　調査を終えた伊波氏は「住民の声や自然環境への配慮を無視して工事が進められています。専門家の知見を生かして政府を追及したい」と述べました。
　２９日からテントに泊まり込んでいる那覇市の下地勝博さん（６９）は「重機を使って貴重な自然が破壊されている現状に怒り心頭です。工事を止めるため、座り込みを続けたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-31/2016083104_01_1.html

着陸帯阻止　集中行動へ　沖縄県民会議　毎水・土は高江に　2016年8月31日(水)

　沖縄県の政党や労組、市民団体でつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」は２９日、幹事会を開き、東村と国頭（くにがみ）村にまたがる米軍北部訓練場のヘリパッド（垂直離着陸機オスプレイが使用する着陸帯）建設阻止に向けた集中行動に取り組むことを決めました。
　９月から毎週水曜日と土曜日を集中行動日として、資機材の搬入口となっているＮ１ゲート前に集合し、抗議行動を展開します。最初の行動日は９月３日（土）です。
　県民会議は「これ以上の沖縄の基地機能強化を許さず、やんばるの自然を守り、高江地域の安心・安全な生活を取り戻すため、最後まであきらめることなく建設阻止の行動につなげていく」としています。
　現地からは「辺野古新基地建設の反対運動では、毎週水曜、木曜の集中行動で工事中止にまで追い込んだ。高江でも週２回工事を止めれば辺野古と同じ状況をつくれる」と意気込む声が上がっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-31/2016083104_02_1.html

主張　オスプレイとＦ３５　沖縄・本土一体の基地強化ノー　2016年8月31日(水)

　沖縄本島北部で無法な米軍基地の増強が次々と図られようとしています。北部訓練場（東村、国頭村）では、住民らが強く反対する侵攻輸送機ＭＶ２２オスプレイなどのヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）建設工事の再開が強行されています。伊江島補助飛行場（伊江村）では、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂや特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイなどの訓練場の拡張工事が始まりました。名護市辺野古の米軍新基地建設や、本土の米軍基地へのＦ３５ＢやＣＶ２２の配備計画に連動した動きです。深刻な基地被害を新たに強いる、沖縄と本土一体の基地機能強化は許されません。

軽減どころか大幅負担増

　機動隊を大量動員し、反対住民を強制排除して無法な工事が７月に再開された、東村高江のヘリパッド建設工事―。防衛省沖縄防衛局が工期短縮のため、環境にも配慮し１地区ずつ工事を進めるとしていた当初の計画を改変し、３地区同時に実施しようとしていることが明らかになり、沖縄では怒りの声が上がっています。北部の自然豊かな「やんばるの森」の破壊をさらに深刻にする大問題です。
　ヘリパッド建設工事は、北部訓練場の「過半」を返還する代わりに、４地区６カ所にヘリパッドを新設するという計画です（うち１地区２カ所は完成）。政府は「沖縄の基地負担の軽減」になると宣伝しています。しかし、この計画は「約５１％が使用不可能な北部訓練場を日本政府に返還する一方、新たに利用可能な訓練場所を開発する」（米海兵隊太平洋基地司令部の報告書「戦略展望２０２５」）というのが実態です。
　海に近い地区（Ｇ地区）のヘリパッドは、完成すれば、日本政府が米軍に新たに提供した訓練水域とつながり、これまではできなかった、海兵隊による陸海空一体の上陸訓練が可能になります。
　日米両政府が辺野古に建設を狙う新基地には、海兵隊のＭＶ２２の部隊が配備され、敵地への上陸侵攻作戦で使用する強襲揚陸艦が接岸可能です。ＬＣＡＣ（エアクッション型上陸用舟艇）も駐機できます。北部訓練場のヘリパッド建設と辺野古の新基地建設が直結していることは明白です。
　米軍が今月、伊江島補助飛行場で、海兵隊のＦ３５ＢやＭＶ２２、米空軍のＣＶ２２などの離着陸訓練を行うため、強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯（ＬＨＤデッキ）を２倍に拡張する工事に着手したのも重大です。横田基地（東京都）にＣＶ２２（１７年から１０機）、岩国基地（山口県）にＦ３５Ｂ（１７年に１６機）を配備する計画に伴うものです。
　北部訓練場と新基地ばかりでなく、伊江島補助飛行場までも一体化し、海兵隊などの海外“殴り込み”訓練が実施される―。「基地負担の軽減」どころか、基地負担の大幅な増強に他なりません。

たたかいをさらに広げて

　Ｆ３５Ｂの配備に伴い、沖縄本島中部の嘉手納基地（嘉手納町、沖縄市、北谷町）での格納庫拡張や、辺野古の新基地予定地と重なるキャンプ・シュワブ（名護市、宜野座村）など「中部訓練場」の訓練空域拡大が計画されているのも看過できません。北部訓練場のヘリパッドはＣＶ２２の使用も想定されています。
　米軍基地の強化を許さない沖縄と全国のたたかいをさらに発展させていく必要があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-31/2016083101_05_1.html

今日の高江こそが明日の日本だ

　この前の日曜日に、大阪・天満橋のエルおおさか（府立労働会館）で開かれた沖縄・高江の講演会に行ってきました。
　講演会を主催したのは、「辺野古に基地を絶対につくらせない大阪行動」という団体です。今までもＪＲ大阪駅前などで、沖縄・辺野古への基地移設に反対してビラまきなどをやって来た団体です。この団体の事は私も今まで何度かブログなどで紹介して来ました。
　最近はマスコミもオリンピックやＳＭＡＰの解散騒動ばかり取り上げ、沖縄の事なぞほとんど取り上げないので、「今の辺野古や高江の動きを知る良い機会だ」という事で、急きょ参加する事にしたのです。
　ちょうど同団体も加入する共闘組織の結成２周年という事で、沖縄の歌を歌ったり今までの活動を振り返ったりした後、沖縄から来られた北上田毅（きたうえだ・つよし）さんの講演が行われました。
　この北上田さんというのは、沖縄の辺野古で、普天間基地の移設工事を止める為に、抗議船の船長の一人として活躍されてきた方です。「チョイさんの沖縄日記」というご自分のブログで、日々の活動を紹介しておられます。沖縄の基地反対運動にとっては、なくてはならない人のうちの一人です。



　ここで、まず高江の紹介をしておきます。沖縄本島北部の東村（ひがしそん）にある高江は、山原（やんばる）と呼ばれるジャングルに囲まれた人口１５０名ほどの集落です。本島南部にある県庁所在地の那覇市から来るには、自動車でも片道３時間ぐらいかかるそうです。（ちなみに沖縄では、行政区画の村も「むら」ではなく「そん」と発音します）
　この自然豊かな高江は、周囲を米軍の北部訓練場に取り囲まれています。米軍がゲリラ戦の訓練を行なう場所で、ベトナム戦争の時期には集落全体がゲリラ戦の標的とされた事もありました。「標的の村」という映画に、その当時の事が詳しく描かれています。私も地元の上映会で、この映画を見て、その感想をブログに書きました。最近では、安倍首相夫人の昭恵さんも、この映画を観た後、知人と一緒に高江の座り込みテントをお忍びで訪問した事で、ちょっとした話題になりました。
　現在、その高江で、集落を取り囲むようにして、米軍のヘリパッドが６ヶ所も作られようとしています。ヘリパッドとは小規模なヘリポートの事ですが、飛来するのが、彼の悪名高いオスプレイです。オスプレイは、回転翼が離着陸時にはヘリコプターモードに、飛行中はプロペラ機モードに変わる事で、即応性に優れているという触れ込みで、米軍や自衛隊が本格導入を検討しています。しかし、モード切り替え時に事故が多発する事から、別名「未亡人製造機」とも呼ばれ、米本土では住宅地上空の飛行が禁止されている機種です。離着陸時の騒音も半端ではなく、６ヶ所のうち２ヶ所のヘリパッドが稼動しただけでも、既に騒音で逃げ出す住民が出ています。そんなヘリパッドを、住民にはろくに知らせないまま建設しようとしているので、もう２０年ぐらい前から、住民や支援者が訓練場のゲート前にテントを張って、抗議の座り込みを続けています。それに対して、安倍政権は全国から警察官や機動隊、民間の警備業者を総動員して、座り込みの排除やテント撤去を強行しようとしているのです。





　しかし、このヘリパッド建設強行には様々な違法性が指摘されています。講演会場で配られた上記の地図を基に、その違法性について説明していきます。

(1) 県警・機動隊の私物化
　現在、国は全国から５００名を超える警察官や機動隊員を沖縄・高江に動員し、高江の座り込みを阻止しようとしています。しかし、都道府県警を統率できるのは、本来は各都道府県の知事しかいないはずです。沖縄・普天間基地の辺野古移設反対を掲げて当選した今の翁長（おなが）・沖縄県知事が、同じ沖縄・高江の米軍基地拡張に賛成するはずがありません。では、なぜ、国は全国から応援部隊を増強できるのか？実は、形式上は沖縄県公安委員会の要請によって行われたとされる応援部隊の増強も、その予算が国から支給されている事が最近明るみになりました。実際は、国が沖縄県の頭越しに、勝手に他県に応援要請をしていたのです。沖縄の高級ホテルに滞在して豪勢な食事を堪能しながら、住民弾圧に明け暮れる他府県（その中には大阪も含まれる）の警察官・機動隊員の滞在費に、私たち国民の税金が違法に使われているのです。これを「私物化」と言わずして一体何と言うのでしょうか？

(2) 県道の不法占拠
　国が米軍ヘリパッドを作ろうとしている北部訓練場を縫って、県道７０号線が北に延びています。沖縄本島最北端の国頭村（くにがみそん）と他の市町村を結ぶ唯一の生活道路です。そこを国が、工事車両を通すために、ここでも沖縄県の頭越しに、違法に通行規制を行っているのです。工事車両が通る間は、他の車両は一切通過できません。今や、工事車両は「警備員に守られて運ばれる世界一高価な砂利」「大名行列」と皮肉られる有様です。
　しかも、生活道路の公道でありながら、別に犯罪捜査の必要もないのに、警察が恣意的に検問を行い、工事車両だけを通して住民の通行を禁止する。そして、反対運動を「犯罪者」呼ばわりし、憲法で保障された住民の請願権を踏みにじっているのです。これが、果たして法治国家のする事でしょうか？

(3) 村道の違法使用
　北部訓練場内の道路はほとんどが農道ですが、一部は村道となっていて、地元の東村が管理しています。上記の地図でも、県道７０号線から分かれて新川ダムに至る区間が村道になっています。東村の村長は工事の村道使用を今も拒否しています。本来なら、村道を工事車両が通る事はできないはずです。

(4) 国有林の違法伐採
　北部訓練場内には国有林が広がっていて、世界遺産の「やんばるの森」として、天然記念物の希少生物ヤンバルクイナやノグチゲラの貴重な生息域となっています。工事の際も、一定以上の大きさの樹木を伐採するには、沖縄森林管理局の許可が必要です。工事区間の一部で、その許可を取らずに国有林の伐採を行っていた事が明らかになりました。

(5) 過積載ダンプのダム堰堤通過
　６ヶ所のヘリパッド建設予定地（上記地図の赤丸を付した場所。今はその中のＮ１、Ｈ、Ｇの３地区で工事が行われている）に入ろうとする工事用車両は、新川ダムの堰堤を必ず通過しなければなりません。ところが、ダムの堰堤には１０トンの重量規制がかけられているので、本来なら土砂や工事用資材を満載したダンプは通過できないはずです。ところが、実際は重量ダンプが我が物顔に通行しています。これでは、いつダムが崩壊しても不思議ではありません。正に危険と隣り合わせの杜撰（ずさん）な工事です。
　その危険解消の為に、上記地図の北（上）の方のＮ１ゲート（この前座り込みのテントが強制撤去された）からＮ１裏（ここでは今でも座り込みが続けられている）に延びる旧林道の拡張工事や、工事用モノレールの設置、自衛隊ヘリでの資材搬送などが計画されています。旧林道とは名ばかりの獣道の使用や、人力で支柱を埋め込んで作るとされるモノレール建設は、実際はあり得ないので、最後の自衛隊ヘリによる緊急搬入が、最も可能性が高いと言われています。

(6) 基地拡張工事に伴う赤土流出
　先述したように、工事予定地の北部訓練場は、米軍のゲリラ戦訓練場であると同時に、希少生物の生息域でもあります。工事に際しては、国有林伐採の許可や、沖縄県の赤土流出防止条例に違反しない事が求められています。わざわざ、取って付けたような工事用モノレールの設置まで考えなければならないのも、ひとえに、この貴重な自然が残されているからです。ところが現実には、工事が最優先なので、ジュゴンの生息域が脅かされている辺野古と同様の事態が、高江でも繰り返されようとしています。

　私も高江の事は既に知っていましたが、まさか、これほどの違法行為を国が行なっていたとは思いませんでした。
　元はと言えば、沖縄の北部訓練場も普天間基地も、米軍が占領期間中に、「銃剣とブルドーザー」で住民から土地を奪い、勝手に線引きして造成した物です。条件付きではなく無条件で沖縄県民に返還すべき物です。ところが、当時の自民党政権（橋本龍太郎内閣）は、１９９５年の米軍兵士による少女暴行事件で、全県ぐるみの基地撤去運動が盛り上がった際に、それをSACO（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意で「条件付き返還」の話に巧妙にすり替え、実際は老朽化した基地の返還と引き換えに、最新鋭の基地を作ろうとしてきました。よく言われる「普天間基地の辺野古移設」も、実際は「移設」なんかではなく「新基地建設」なのです。
　高江のヘリパッド建設も、北部訓練場内の中で、使用価値の低い山がちのジャングルだけを返還し、重要部分は継続使用できるようにする為のものです。その為に、宇嘉（うか）川河口の水域を米軍に提供して海兵隊の上陸訓練も可能にし（上記地図の青色部分）、垂直離着陸機オスプレイも使用できるヘリパッドを作ろうとしているのです。

　しかし、悲惨な沖縄戦を体験し、戦後も米軍占領下で基地の重圧に苦しめられてきた沖縄県民には、そんなマヤカシは通用しません。だから、辺野古でも高江でも、もう２０年以上も座り込みによって、新基地増設を阻止してきたのです。
　その結果、今や米国の政権内部からも、沖縄からの基地撤退を容認する声が上がり始めています。ところが、あくまでもSACO合意に固執する安倍政権は、工事をせかす米政権内部強硬派の目を気にして、中国脅威論なども煽りながら、反対運動弾圧に血眼になっているのです。
　現在、普天間基地の辺野古移設を巡って、国と県が訴訟合戦を繰り返しています。県が前知事の移設承認を取り消したのに対し、国がそれを無効にしようと、行政不服審査法の手続きを悪用して、国が県を訴えるという前代未聞の事態になりました。今は裁判所の和解案に沿って、国地方係争処理委員会で審査が続いています。
　もし、ここで仮に同委員会で国よりの審査結果が出ても、実際に国が移設を行うには、公有水面埋立法に基づく設計変更や、県から岩礁破砕許可をもらったり、流入河川の流路変更申請をしなければならないのです。工事に伴う赤土流出防止条例に基づく県との協議も必要です。もはや北朝鮮やアフリカの独裁政権と変わらない姿となった安倍政権でも、これらの手続きをことごとく無視する訳には行きません。もし、国が辺野古移設や高江のヘリパッド建設強行に固執し続けても、泥沼のような裁判闘争に絡み取られて身動きが取れなくなるだけです。
　それ以外にも、台風の来襲や、辺野古の海底で新たな遺跡や希少生物が発見されたり、高江でも天然記念物の野鳥ノグチゲラの繁殖期に入れば、そのたびに工事中断を余儀なくされます。追い詰められているのは住民や県ではなく、むしろ国の方なのです。

沖縄タイムス記者も拘束　高江で取材中、機動隊聞き入れず（2016年8月21日 14:28　沖縄タイムス）
　２０日、沖縄県東村の高江橋で機動隊が市民らを排除する様子を取材していた本紙記者ら報道関係者も拘束され、バスとバスの間に押し込められた。「記者である」ことを訴えたが最終的に聞き入れられず、取材活動を制限された。
　本紙記者は午前１０時２６分すぎ、排除の様子を取材していたところ、機動隊４人に囲まれた。背中を強く押されながらバスとバスの間に連れて行かれ、すでに拘束されていた市民ら１５人と一緒に押し込められた。
　県警に「取材中である」ことを訴えると、一度は解放された。だが午前１０時４１分すぎ、別の機動隊に再び拘束され、バスとバスの間で身動きが取れず、取材活動を制限された。他社の記者も同じく拘束された。
　小口幸人弁護士は、記者の拘束について「主権者が知るべきことを報道する権利を侵害する行為で許されない」と話した。交通を妨げるなど、排除される理由がなかった中での拘束に「法律に基づいた行動だとは思えない」と述べた。
　沖縄平和運動センターの山城博治議長は「マスコミを萎縮させることにつながりかねない行為で、あり得ない」と語気を強めた。
　県警警備２課は、バスとバスの間に市民や記者を拘束したことについて「危険防止や安全確保のため。取材を規制する目的ではない」と答えた。（以上引用）
注：この他にも、本土では余り報じられない沖縄現地のニュースを、次回記事でまとめて紹介しています。関心のある方は是非そちらもお読み下さい。



　講演終了後はデモにも参加しました。講演会場のエルおおさかを出て、天満橋から梅田新道に出て、御堂筋を大阪市役所前まで総勢２００名で歩きました。途中、淀屋橋の米国総領事館前では、警察の過剰警備によるトラブルもありました。赤信号で停止中だったので、デモ隊が領事館に向かって「アメリカは出て行け！」と一段と声を張り上げたのに対して、警備の警察が「早く進め！」と挑発してきたのです。どうやら事なきを得たようですが、ここにも安倍政権の狼狽（ろうばい）ぶりが見て取れました。「参院選にも勝った」という事で、一見強大そうに見える安倍政権ですが、沖縄の基地問題やＴＰＰ、年金削減、残業規制撤廃などで、ますます国民との間に矛盾を広げつつあります。追い詰められているのは我々ではなく、むしろ安倍政権の方だという事を、この講演会でも痛感しました。