幼稚園の朝礼で君が代、教育勅語、（私立塚本幼稚園：大阪市）
森友学園（塚本幼稚園、安倍晋三記念小学校）の件では、この動画にあるような異常な洗脳・思想教育こそ、最も問題にされるべきだ。まだ６歳にもならない、国や歴史が何かも分からない子どもに、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を丸暗記させ、「愛国行進曲」などの軍歌を歌わせる。運動会の選手宣誓に、スポーツとは何の関係もない「尖閣問題」や「歴史教科書」の問題を持ち出して、「安倍総理バンザイ」「安保法制が国会通過して良かった」と言わせる。これが洗脳・思想教育でなくて一体何なのか？
そのくせ、「戦争反対」とか「憲法を守ろう」と言う、当たり前の事を言っただけで「偏向教育」と攻撃し、「はだしのゲン」などの優れた漫画を、本当は戦争の悲惨さを教えたくない為に、「原爆のケロイド描写が子どもにはショッキング過ぎる」と、見え透いた嘘までついて、コソコソと陰で読ませないように仕向けて来たのが、今の安倍政権だ。戦後、国会で失効決議が出され、平和も人権も否定する時代錯誤の「教育勅語」と、今も国民に根付き、労働基準法や生活保護法などの基になり、ブラック企業から身を守る上でも最後の拠り所となっている「平和憲法」の、一体どちらが国民にとって必要なのか？どちらを子どもに教えていかなければならないのか？どちらの道を踏み外す事が「偏向教育」「洗脳・思想教育」なのか？常識で考えれば直ぐに分るだろう。
安倍晋三記念小学校（瑞穂の国記念小学院）への国有地の払い下げ疑惑や、塚本幼稚園や開成幼稚園（かつて大阪・南港にあったが保護者とのトラブルで既に閉園）での虐待の噂も、全てはこの戦争賛美・人権蔑視の洗脳・思想教育から来ている。戦争遂行の手足でしかない下々の国民の税金でまかなわれた国有地など、自分たちの私物でしかないと思っているから、平気で利権あさりの対象に出来るのだ。戦争遂行に必要な英才・スパルタ教育に付いて来れない「落ちこぼれ」なぞ、人間ではないと思っているから、ウンチの付いたパンツを鞄に詰め込んで持ち帰らせたり、「犬臭い」だの「中国・朝鮮人のスパイ」だのと言って、園児を平気で差別したり出来るのだ。
森友学園での児童虐待一覧（市民メディア放送局さんのツイートより）
・親の出自を差別する手紙を送る
・トイレ禁止（水筒を飲まない子、帰り道で漏らす子続出）
・ウンコを丸ごと包んだパンツをそのまま鞄に入れられる
・漏らしたら下着を素手で持って帰らされるか、透明なビニール袋で見えるように鞄からぶら下げられる
・漏らしたらノーパンかノーズボンで帰宅
・犬臭いので犬を殺せと連絡
・犬の毛が入っていたからと弁当を捨てる
・子供に特定の子供を虐めさせるように教える
・先生も虐めに参加する
・通名で通っている子の本名をプリントで配布し晒す
・ＰＴＡの収支が不明なので入らないと言ったら強制退園
・二万円のアルバムを子供の人数分強制購入させる
・なわとびができない子たちを部屋に集め、「あなたたちに電気はいりません」と薄暗い部屋で給食を食べさせる
・時間内に給食を食べきれなかった子供は廊下で正座で食べさせる
・保護者に憲法改正案に賛成署名強要
・２Ｆから監視して公園で噂話してる保護者めがけて水をまく
https://twitter.com/info_9/status/834633784691552256/photo/1
戦時中の新兵虐めやハンセン病患者隔離政策をほうふつとさせる。正に「ブラック幼稚園」そのものだ。
安倍や松井は、今まで散々、森友学園の教育方針を絶賛しておきながら、問題が明るみになった途端に、妻の安倍昭恵に小学校の名誉校長を辞職させたり、「無理やり名前を使われた」と言い訳に回ったり、「小学校の認可取り消し」に言及したりしている。しかし、森友学園の教育が本当に問題だと思うなら、最初から小学校の認可なぞしなかったはずだ。審議会の異論を押し切ってまで、国有地を不当に安く払い下げたりしなかったはずだ。「無理やり名前を使われた」なぞと被害者ヅラするより前に、「そのような人権無視の差別教育なぞ許されない！」と言うのが、総理として真っ先にやるべき事だったはずだ。
それを辞職でお茶を濁したり、「無理やり名前を使われた」と言えばそれで通ると、安倍や松井が高をくくっているのは、マスコミや国民の責任も大いにある。このような洗脳・思想教育が行われているのに、それを知ろうともせず、目先の利益だけで、「寄らば大樹の陰」とばかりに、与党や権力にすり寄って来たからだ。「日本は北朝鮮や中国とは違う」「平和憲法がある」「民主国家だから自民党も余り無茶な事はしないだろう」と、無根拠な楽観論で自分を誤魔化してきたから、ここまで安倍や右翼が増長してしまったのだ。
「太平洋戦争は侵略戦争なんかではなく正義の戦争だった」とする、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が、初めて登場してきた時も、最初はどの教育委員会も見抜きもしなかったし、採択もほとんどされなかった。「こんな教科書なぞ採択されるはずはない」と、最初は誰もが高をくくっていた。多くの市民は、自分の生活や仕事にだけかまけ、誰も何も声を上げなかった。そのうちに、「新しい歴史教科書をつくる会」やお仲間の右翼団体「日本会議」が、どんどん政治家を取りこみ、気付いた時には、日本会議が政権を乗っ取る所まで来てしまった。今や、安倍政権閣僚のほぼ全員が、「日本会議」の幹部で占められるまでになってしまった。こうなってしまったのも、国民が、安易に権力者の言う事やマスコミ報道を鵜呑みにするようになってしまったからだ。
今こそ、次のマルティン・ニーメラー牧師の警句を思い起こすべきだろう。
ナチが共産主義者を襲つたとき、自分はやや不安になつた。
けれども結局自分は共産主義者でなかつたので何もしなかつた。
それからナチは社会主義者を攻撃した。自分の不安はやや増大した。
けれども自分は依然として社会主義者ではなかつた。そこでやはり何もしなかつた。
それから学校が、新聞が、ユダヤ人が、というふうに次々と攻撃の手が加わり、
そのたびに自分の不安は増したが、なおも何事も行わなかつた。
さてそれからナチは教会を攻撃した。そうして自分はまさに教会の人間であつた。
そこで自分は何事かをした。しかしそのときにはすでに手遅れであつた。
３種類も名前を変え、教育勅語の教え通り「義勇『安倍』に奉じ天壌無窮の『自民党』を扶翼」ｗしたのに、今まで自分の教育方針を絶賛していた安倍から一転してストーカー呼ばわりされ、府知事の松井からも小学校認可取り消しを匂わされ。哀れな籠池カメレオンを尻目に、本当の巨悪は今日もノウノウと（２月２６日の私のツイートより）
何も後ろめたい事がないなら、わざわざ３種類もの変名を使い分けたりしなくても良いはずだ！
塚本幼稚園 園児「安倍総理ガンバレ！安倍総理ガンバレ！」
安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ（2015.1.8 11:00更新 産経ＷＥＳＴ「関西の議論」）
「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは－。（服部素子）
昭恵夫人「安倍首相に伝えます」
「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。
教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。
「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と籠池泰典園長（６１）の答えは明快だ。
あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。
昭恵夫人は昨年４月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。さらに、籠池園長から「安倍首相ってどんな人ですか？」と問いかけられた園児らが「日本を守ってくれる人」と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながらこう話したという。
「ありがとう。（安倍首相に）ちゃんと伝えます」
子供と教師が「なあなあ」でいいのか
同園は昭和２５（１９５０）年の開園。全国初の学校法人立幼稚園だという。
籠池園長の就任は６１年。他の幼稚園関係者との会話の中で、前職の公務員時代に抱いていた思いが頭をもたげてきた。
「教育関係者と接していたとき、教師と教え子の“なあなあ言葉”での会話を聞いたり、教師のジャージー姿を目にしたりするにつけ、違和感を覚えました。根底に幼児期の『徳育』の欠如があるのでは、と感じたんです。園の先生たちと話していて、改めてその思いが強くなったんです」
そんなとき、平成７（１９９５）年１月、阪神大震災が起きた。
「あのときの日本人の行動には、人としての矜持があった。この矜持を育むことこそ教育。それから当園の教育の根幹を１２の徳目に置き、『教育勅語』や『五箇条の御誓文』の朗唱を始めたんです」
１２の徳目とは、親や先祖を大切に▽兄弟姉妹は仲良く▽夫婦はいつも仲睦まじく▽友達はお互いに信じ合い▽自分の言動をつつしみ▽広くすべての人に愛の手を差しのべ▽勉学に励み職業を身につけ▽知識を高め才能を伸ばし▽人格の向上につとめ▽広く世の人々や社会のためにつくし▽規則に従い社会の秩序を守り▽正しい勇気を持って世のため国のためにつくす－－その基となっているのが「教育勅語」なのだという。
また、基礎体力作りとしての剣道、スイミング、ラグビーや、日本の伝統文化を身につけるための将棋、そろばん、論語、書道。また、創造性を養うものとして、鼓笛隊や大正琴、日本太鼓も授業に組み入れた。
せっかく身につけたことが…
籠池園長は現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めている。開校は平成２８年４月を予定。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育だ。
なぜ小学校運営なのか。籠池園長は説明する。
「集合時にだらだらとしていたり、子供が先生と友だちのようにしゃべったりというのが『普通』になっている小学校に、当園を出た子供たちが入っていくと、自分の根っ子に不安を持ち始めるんです。せっかく、当園で身につけたことが潰される…。それで小学校をつくることにしたんです」
たしかに、記者が小学生だった昭和の時代は、普通の公立の小学校でも登下校時に先生にあいさつするのは当たり前で、わざわざ「あいさつしなさい」と注意された覚えもないし、先生との会話は敬語だった。
新設する小学校は木造２階（一部３階）建て。敷地面積は約８７００平方メートルで、教室にはそれぞれ６・６平方メートルの畳敷きのバルコニーを設ける。江戸時代にあった岡山藩の藩校「閑谷（しずたに）学校」をイメージした講堂１階は、板張りの間と和室があり、修身や茶道などの授業が行われる。
批判や嫌がらせにも揺るがぬ決意
実は、幼稚園運営だけでも苦労は多い。日の丸を掲げ、君が代を斉唱し、皇族が関西に来られると、園児を連れて奉迎に出向く…という教育方針への批判の声は多いという。正面からの批判ならまだともかく、園の玄関に掲げた日章旗を盗まれるといった嫌がらせを受けたことも。
「でも、そういう時代はもう過去になったと思います。古来、日本人は八百万（やおろず）の神を崇め、祀ってきました。子供のころ、よこしまなことを考えると『神様が見てる』という言葉が、常に心を射ました。そういう教育を行う小学校にしたい」
籠池園長は笑顔の中にも決意を込めてこう語った。（引用終了）
軍艦マーチ 幼稚園児が演奏する軍艦行進曲！愛国行進曲 軍歌 塚本幼稚園 自衛隊 カラーガードWarship March Gunkan March Kindergartener Japan
森友学園という大阪の学校法人があります。右翼的な教育方針を掲げる塚本幼稚園の経営母体です。この塚本幼稚園の事はまた後で詳しく述べます。その塚本幼稚園を経営する森友学園が、豊中市内の地価７～８億円相当の国有地を、新設小学校の建設予定地として、僅か１億円余りで落札した事が問題になっています。
①小学校用地とほぼ同じ広さの隣地を豊中市に公園予定地として売却した時は１４億円余りも徴収したのに。
②別の学校法人が同じ土地を７億円で買い取ろうとした時は安すぎると断っておきながら。
③国有地の売却については、税金の使い道を明らかにする為にも情報公開が原則なのに、森友学園の場合だけ非公開にして。
④健全な学校経営を保証する為にも一括購入が原則なのに、当初１０年分割払いにして、問題が発覚した途端にまた一括購入に戻したり。
⑤タダ同然の値引きはゴミ撤去費用を計上した為としながら、実際は今もゴミ搬出は手つかずで、費用の積算根拠もあいまい。
⑥この不透明な契約については、大阪府の私学審議会や近畿財務局の会議でも異論が噴出したのに、簡単に認可され。
⑦小学校の認可はまだ降りてないのに、もう４月の開校目指して校舎の工事もほぼ完成。
⑧学園理事長は右翼団体・日本会議の大阪支部役員で、首相を初め安倍政権閣僚のほとんども日本会議の幹部で占められている。
⑨小学校の名前も、当初は「安倍晋三記念小学校」としながら、問題が大っぴらになった途端に「瑞穂（みずほ）の国記念小学院」に改名。
⑩この異例のスピード審査も、安倍晋三の妻・昭恵（あきえ）を名誉校長に据え、学習指導要領改定で日の丸・君が代強制を保育園にも広げる突破口にする為ではないか。
以上の数々の疑惑が取りざたされる「瑞穂の国記念小学院」建設予定地を、今日の休みを利用して観て来ました。阪急宝塚線庄内駅を降りて文化会館を通り過ぎ、豊中市立第十中学校の隣の、名神高速道路沿いの8770平方ｍの土地が、その建設予定地です。市道をはさんで右側の9492平方ｍが市立公園になっていて、その更に右側に第十中学校があります。周囲には住宅やマンションが立ち並び、大阪音楽大学や付属のオペラハウスも近くにあります。
小学校の校舎はもう８割方完成し、後は内装を待つだけとなっています。木造建築にする事で、国交省の「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」からの補助金も得る事が出来たそうです。工事の中心は、既に校舎前のグラウンド整地に移っているように感じました。それにしても、校舎の大きい事、グラウンドの広い事。８千平米余りという事は、四方が100メートル近くにもなります。実際に周囲を歩いてみて、その広さを実感しました。やはり「百聞は一見にしかず」です。
このニュースを伝える2/9付朝日新聞（左上）と2/21日付日刊ゲンダイ（右上）の紙面。大手メディアの中で、この問題を報道しているのは朝日や東京新聞など一部に限られます。安倍ヨイショの読売やＮＨＫは完全スルーで、産経に至っては「アッキー（昭恵）感涙！」と礼賛報道に終始する始末です。これらのメディアについては、一層の事、「安倍晋三記念」新聞とか「安倍晋三記念」テレビとかに改名してはどうかと思ってしまいます。
「瑞穂の国記念小学院」のＨＰで、安倍昭恵が「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました」と祝辞を述べています。「優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」「そこで備わったやる気や達成感、プライドや勇気が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております」と、もう手放しの礼賛ぶりです。今まで「家庭内野党」として脱原発を標榜したり、三宅洋平と一緒に沖縄・高江の座り込みテントを訪問したりしたのは、ただのポーズだった事が、これでハッキリしました。その次に登場する校長で「総裁」（政党の党首気取りかよw）の籠池泰典（かごいけ・やすのり）は右翼団体・日本会議大阪支部の幹部で、その次の国会議員の平沼赳夫（ひらぬま・たてお）も日本会議の最高幹部です。
小学校の工事現場を後にした私は、ついでに森友学園が経営する塚本幼稚園も観に行く事にしました。阪急電車で庄内から梅田まで戻り、大阪駅からＪＲ東海道線を神戸方面に１駅乗ったら、もう最寄り駅の塚本です。くだんの幼稚園は、駅から新淀川の方に線路沿いに歩き、幹線道路を左に折れて少し歩いた住宅街の真ん中にありました。幼稚園のＨＰにも案内地図が載っています。
この塚本幼稚園が右翼的な教育方針を掲げ、園児に君が代や軍歌を歌わせ、教育勅語を朗読させている事は、私も既に知っていました。しかし、問題はそれだけに留まりませんでした。週刊ＳＰＡ！2/28日付最新号や「Ｔ（塚本）幼稚園退園者の会」ブログの記事には、もっと酷い話が一杯出て来ます。園児にトイレも自由に行かせず、ウンチをお漏らししても、ビニール袋に入れさせ、カバンにつめたり、くくりつけたりして、晒し者状態にして自宅に持って帰らせたり。在日韓国人の保護者に向かって、副園長がこれ観よがしに「私は在日韓国人なんか嫌いだ！」と言ったり。幼稚園に対する批判を全て「Ｋ国人やＣ国人のスパイ」呼ばわりしたり。
大体からして、今の日本国憲法が施行されて７０年以上経ち、もう２１世紀になって久しいのに、いまだに明治時代の「教育勅語」を教育の指針にしている事自体が異常です。「勅語（ちょくご）」というのは、国民に対して天皇が下した命令です。命令の中では、国民の事を「臣民（しんみん）」と呼んでいます。臣民とは「家来」という意味です。つまり、天皇個人が、法律にも基づかず、個人の資格で家来に命令しているのです。今の民主国家・法治国家では考えられない事です。
その内容も、前段の現代風に言えば「両親を大切にし、友達と仲良くし、夫婦喧嘩をせず、倹約に努め、勉強し、努力して、法律を守り、世の中の為になる事をして…」という一見もっともらしい教えも、その最終目的は「お国の為に死んで天皇に尽くす」為のものだという事です。勅語には「一旦緩急（かんきゅう）あれば義勇公に奉じ、以って天壌無窮（てんじょうむきゅう）の皇運を扶翼（ふよく）すべし」と、やたら難しい言葉で書いてあるので分かり難いですが、この文章はそういう意味なのです。
そんな塚本幼稚園にも入園希望者が来るのは、子どもに人気の猫バス（送迎バス）を運行しているからです。しかし、一見かわいい猫バスの車体にも、教育勅語を礼賛した小学校の募集広告や寄付金呼びかけのポスターが張られていました。猫バスに騙されて入ったら軍国主義教育の幼稚園だったと気づいても、もう後の祭りです。入ったが最後、そう簡単には退園させてくれません。罵詈雑言を浴びせられるのを覚悟しなくてはなりません。「ファシズムも最初は微笑みながら忍び寄って来る」のです。アベノミクスで釣って憲法改正へ持って行こうとする安倍晋三のように。
前述の幼児虐待まがいの行為も、園児を一人の人間としてではなく、単なる天皇や国の奴隷、家来としか見ない所から来ているのです。戦前の特攻隊と同じです。今の民主主義や基本的人権尊重の考えとは全く正反対です。そんな園長や理事長からすれば、園児や保護者、保育士たちの当然の願いや要求すら「権利の行き過ぎ」にしか見えないでしょう。こんなものは「教育」ではない。ただの「調教」でしかない。
ところが、今まで散々、「左翼教師による偏向教育を許すな！」「教育の政治的中立性を守れ！」と言っていた連中が、森友学園の場合に限って、「私立学校には教育の自由がある」と言い出しました。これは問題のすり替え以外の何物でもありません。トイレにも自由に行かせず、平気でパワハラや差別をするような奴らに、「自由」や「人権」を口にする資格はありません。子どもや保護者の自由や人権を踏みにじっておいて、何が「私学教育の自由」かよ。ましてや、そんなニセモノ教育の金儲けの為に、国民の税金でまかなわれた国有地がタダ同然で払い下げられては堪りません。それは単なる背任、犯罪行為であって、「私学の自由」とは何の関係もありません。
安倍は、欧米の指導者の前では「日本も民主国家・法治国家で、中国や北朝鮮のような独裁国家とは違うんだ」と言いますが、実際は自分たちこそが、安保法の強行採決一つとっても分かるように、民主主義も法治主義・立憲主義も無視して、今の中国・北朝鮮や戦前の大日本帝国、江戸時代の「バカ殿様」のように振る舞う独裁者そのものじゃないですか。「日教組から教育の中立を取り戻す」と言いながら、憲法も人権も民主主義も無視して、戦前美化に酔いしれているだけじゃないですか。安倍夫人がこんな偏った教育を行う小学校の名誉校長に収まっていられるのが、その何よりの証拠です。
マスコミは、朴槿恵（パククネ）・韓国大統領の政治私物化疑惑や、北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）暗殺事件ばかり報道しますが、外国の事件をそんなに報道する暇があるなら、日本の安倍政権による、この国有地払下げ談合疑惑・政治私物化や、教育勅語礼賛に見られる時代錯誤の個人崇拝・独裁賛美をなぜ問題にしないのでしょうか？それがこの体たらくでは、安倍の目が怖いから、外国の事ばかり取り上げ、国民の不満をそちらに逸らそうとしているだけではないですか！
「明るい北朝鮮」という言葉があります。シンガポールの独裁政治を皮肉った表現です。東南アジアのシンガポールは、淡路島ほどの島国でありながら、中国人やマレー人、インド人など多くの人種が200万人も住む都市国家です。観光地で金融の中心として繁栄していますが、実は選挙も議会も形だけの独裁国家なのです。定数５の選挙区でも多数与党が５議席全部を独占してしまう与党に有利な選挙制度の下で、与党に逆らったら公営住宅の抽選からも外されてしまう。実はそんな国なのです。でも、一見すれば経済的には豊かに見えるので、「明るい北朝鮮」と呼ばれるのです。
日本もそれと同じじゃないですか。平和憲法があり、労働組合法や労働基準法で労働者の権利が守られているように見えても、実際はブラック企業がはびこり、正社員中心の大企業の組合は会社べったり。その下で、一人一人の労働者も、安倍政権や会社には何も言えず。選挙も棄権するばかりで、全然、自分の権利を行使しようとはしない。だから、安倍みたいな極右のキチガイが、いつまでも首相にのさばっておられるのです。「明るい北朝鮮」そのまんまじゃないですか。朴槿恵（パククネ）の政治私物化を許さない韓国の国民の方が、よっぽど先進国の国民らしいです。「社畜・奴隷根性も大概にせえよ！」と言いたいです。
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か(朝日新聞2/9日付朝刊)
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。
この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、１９９９年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。
朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。
一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地（９４９２平方メートル）があった。財務局が１０年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約１４億２３００万円。森友学園への売却額の約１０倍とみられる。ここは公園として整備された。
■「日本初、神道の小学校」開校の予定
森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
籠池氏は取材に「（非公表を）強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。（吉村治彦、飯島健太）
先日、仕事帰りにふと立ち寄ったスーパーで、メキシコ産アボカドを１玉９８円の特売価格で売っていたのを見て、俄然、メキシコを応援したくなりました。
今、米国では、大統領に就任したトランプの扇動によって、外国人、とりわけメキシコからの移民が目の敵にされています。そして、「メキシコ国境に壁を作り、不法移民の侵入を防ぐ」「壁の費用はメキシコに負担させる」と、盛んに言っています。しかし、そもそも不法移民激増の原因を作ったのは実は米国自身なのです。米国が１９９４年にメキシコやカナダと北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ＝ナフタ）を結んだ事で、米国は自国の農産物を関税なしに輸出できるようになりました。その結果、両国には米国産の安い小麦やトウモロコシが大量に流入する事になり、特に経済力が劣るメキシコでは、食料を自給できなくなりました。メキシコの主食はトウモロコシで、代表的なメキシコ料理タコスの原料もトウモロコシなのに、そのトウモロコシも米国産の方が安いので、全然売れなくなり、失業した農民が不法移民となって米国に出稼ぎに行くようになったのです。
食料は、ただ単に安ければ良いという物ではありません。安いのはそれなりに裏があるのです。米国の小麦やトウモロコシが安いのは、広い農地で資本力に物を言わせて、大型機械を動員し、大量に農薬を撒いて、効率よく収穫できるからです。その農産物を、穀物メジャーと呼ばれる大企業が農家から安く買い取り、海外に売りさばいてきました。米国政府も穀物メジャーを後押ししてきました。しかし、それは環境破壊と隣り合わせです。農薬の大量散布や地下水のくみ上げによって、土壌の汚染や砂漠化が今も急速に進行しています。また、「安かろう悪かろう」という事で、安全性の確認もなおざりにして、農薬まみれの遺伝子組み換え作物が大量に作られるようになりました。大企業の金儲けの為に、国民の健康がないがしろにされているのです。
そんな金儲け本位の企業農業が出来るのも、米国には広大な農地と豊富な資金力があるからです。メキシコにはそんなものはありません。確かに、米国ほど広くはありませんが、メキシコの領土も相当広いです。しかし、その北半分は砂漠やサバンナなどの乾燥地帯で、南半分も大半は熱帯雨林です。小麦やトウモロコシが栽培できるのは、メキシコシティーを中心とした中央高地に限られます。経済規模も、米国とメキシコでは、雲泥の差があります。人口密度も、メキシコの方がはるかに高いです。自然条件も経済力も全然違うのに、メキシコも米国と同じ様なやり方で、農業が出来る訳ありません。
しかし、その米国の広大な土地や豊かな経済力も、元々、米国のものではないでしょう。ヨーロッパから移住した移民の祖先が、北米大陸の先住民インディアンから土地や天然資源を奪い、それを元手に築き上げたものに過ぎません。そして、移民の祖先が作った今のアメリカ合衆国の独立宣言や憲法に謳われている自由や平等などの人権も、最初は白人にしか認められていませんでした。黒人やヒスパニックなどの有色人種には認められていませんでした。黒人は、自分が先にバスの座席に座っていても、白人が乗って来たら無条件でバスの座席を譲らなければなりませんでした。そう、かつて南アフリカで行われていたような人種差別が、米国内でも大手を振ってまかり通っていたのです。それに対し、黒人などの公民権運動によって、ようやく有色人種にも米国の市民権が認められるようになりました。しかし、今でも人種差別に端を発した暴動が都市部で頻発しています。
今は米国領のテキサスやカリフォルニアなどの南部諸州も、１９世紀の初め頃まではメキシコの領土でした。テキサス、カリフォルニア、ユタ、ネバダ、アリゾナなどのスペイン語由来の州名や、ニュー・メキシコの州名、カリフォルニア共和国（California Republic）と記されたカリフォルニア州の旗などは、その名残です。メキシコ領だったテキサスやカリフォルニアの住民の間に、メキシコからの独立の機運が高まり、米国は最初、独立運動を支援します。そして、独立を達成した途端に、米国領に併合してしまったのです。同様の手口で、米国はハワイを併合し、東南アジアのフィリピンも自国の植民地にしてしまいます。
メキシコなどの中南米諸国は、独立は形だけで、実際は米国の経済植民地でした。経済の実権を握っているのはユナイテッド・フルーツなどの米国系企業でした。中南米諸国の事を指す「バナナ共和国」という言葉も、バナナ栽培を行うユナイテッド・フルーツに支配される国の状態を皮肉った表現でした。その中から、メキシコでは２０世紀の初め頃から、その他の中南米諸国でも１９３０年代ぐらいから、米国の経済的支配から離脱する動きが高まります。メキシコでも、外国資本から奪われた土地や天然資源を取り戻し、国民の共有財産にしようという動きが強まります。それがやがて、メキシコ革命やボリビア革命、キューバ革命、チリのアジェンデ社会主義政権成立となって現れます。
その中で、米国は反撃に出ます。その一つが先述の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の締結でした。その協定の内容を一言で言うと、「輸出入にかかる関税をゼロにして、締結国の間では自由に貿易が出来るようにしよう」という物です。一見、もっともらしい内容ですが、経済規模の違う国同士で、完全に貿易を自由化してしまったら、一体どうなります？弱い国は強い国に飲み込まれるだけです。「自由」なのは強い国だけであって、弱い国は「奴隷」に甘んじるしかないのです。これの一体どこが「自由」なのか？そして、強いのは、その国が「公正」な競争の中で「努力」したからなのか？違うでしょう。元々、色んな先住民族が共存し合っていた土地に、いきなり白人の「不法移民」がなだれ込んできて、ゴールドラッシュや西部開拓によって、先住民の土地を奪い、奴隷としてこき使い、戦争を吹っ掛けて他国の領土を侵略し、天然資源を奪ったからじゃないですか。かつて米国が、戦争でメキシコ領を一方的に併合し、フィリピンを植民地にしたように。自分たちこそ、さんざん「不法移民」として他人の財産を奪っておいて、何を今頃になって被害者ヅラしているのか！
既にＮＡＦＴＡが締結された１９９４年に、メキシコで最も貧しいチアパス州の農民が、締結に抗議して、かつての革命指導者の名を冠した左翼ゲリラ、サパティスタ民族解放軍（ＥＺＬＮ）を結成して立ち上がっています。その他の中南米諸国でも、経済の自由化や規制緩和によって経済格差が広まり、それに怒った民衆によって軍事政権が次々と倒され、かつて「米国の裏庭」「バナナ共和国」と言われた地域も、今や反米左派政権だらけになりました。
ただ、物事には何事にも両面があります。小麦やトウモロコシは米国産の方が安いですが、アボカドはメキシコ産の方が圧倒的に安いし、品質も良いのです。熱帯産果実のアボカドは、メキシコが本場ですから当然です。ＮＡＦＴＡで、メキシコから米国に輸出するアボカドにも関税がかからなくなった事で、今や米国で食べられるアボカドの８割がメキシコ産で占められるようになりました。メキシコも、「トランプがメキシコ国境に壁を作るなら、もうアボカドを米国に輸出してやらない」と息巻いています。
そこで私も、アボカドを食べる事で、自分もささやかながら、メキシコを応援する事にしたのです。「México caída allí! Trump que no pierden! メキシコ頑張れ！トランプなんかに負けるな！」と。でも、実は私、今まで一度もアボカドを食べた事がなかったのです。アボカドがブームになったのは、ごく最近だし、余り食べる機会もなかったので。すき家の「アボカド牛丼」位しか知らないし、今さら、それを食べる為だけに、わざわざ「すき家」みたいなブラック企業に行くのもバカらしいので。
その中で、この前の休日に、難波の黒門市場を通りかかった時に、偶然、「サーモン・アボカド丼」のメニューを掲げたお店を見つけたので、そこで初めてアボカドを食べました。「森のバター」と言われるだけあって、非常にまろやかなお味でした。キュウリとマッカのちょうど中間みたいな食感でした。
私の地元の大阪府高石市は、保育園・幼稚園の統廃合や民営化を積極的に進める一方で、子育て施設を駅前に作り、待機児童ゼロを目指すと盛んに宣伝しています。その子育て施設がHUGOOD TAKAISHI（ハグッドたかいし、以下ハグッドと略す）です（上記写真）。玩具販売会社のボーネルンドと提携して、０歳から５歳までの幼児を親子同伴で遊べる施設を作ったと、市役所の広報誌や南海電車の宙づり広告などで、今、盛んにアピールしています。
ハグッドは、南海本線高石駅前にあるアプラ高石（公民館施設）の３階にあります。中には、絵本や子育て情報誌が置かれた「まなびのひろば SQUARE」、カラフルで色んな種類の玩具が置かれ親子で遊べる「あそびのひろば PLAY LAB」、ベンチや観葉植物が置かれ親子同士で交流できる「いこいのひろば TERRACE」の、３つのコーナーがあります。どのコーナーも親子同伴でないと利用できません。そのうち、「あそびのひろば PLAY LAB」が施設の約半分のスペースを占め、はいはい・よちよち歩きの赤ちゃんコーナーや、積み木ブロックなどの玩具がそろったコーナー、ままごと遊びが楽しめるコーナーなどに、更に細かく分かれます。
「あそびのひろば PLAY LAB」は有料で、親子１組で１時間に付き５００円の利用料が必要です。更に、親子１人それぞれ増えるたびに２５０円の追加料金や、１５分延長するごとに１人５０円の延長料金を徴収されます。しかも、案内のリーフレットには、「施設内のトラブルには一切責任を負わない」「スタッフの業務はあくまで遊び方の説明や施設案内だけで、子どもの安全管理は保護者の責任でやって欲しい」との記述までありました（上記写真）。これでは、親が自宅の中で子どもの面倒を見るのと、全然変わりません。面倒を見る場所が自宅から外部の施設に変わっただけです。しかも、有料で親子同伴でないと利用できないので、共働き世帯や金銭的に余裕のない家庭にとっては、しょせん高嶺の花でしかありません。買い物中はスタッフに子どもを預ける事も出来ますが、それも最大３時間までで、別料金を払わなければなりません。これでは、とても「子育て施設」とは言えません。実態は、ただのオモチャ会社のショールームに過ぎないのではないでしょうか？
ハグッド業務委託先のボーネルンドという玩具販売会社についても少し調べてみました。ボーネルンドとは、デンマーク語で「子どもの森」という意味だそうです（子ども＝borne、森＝lund）。ハグッドの入り口に置いてあった会社案内のパンフレット（上記写真）にも、「遊びを通して子どもの健やかな成長を応援する…それが、多様性を受け入れ、互いに尊重し協力できる、心の豊かな社会をつくる事につながる」とありました。理念は誠に立派です。しかし、ハグッドとよく似たキドキドという業態について、実際の求人条件を調べてみると、非正規雇用の契約社員で、時給も千円に満たず、月収もわずか１６万円前後といった低待遇の募集ばかりでした。これでは、「保育士になりたい」「たとえ薄給でも子どもと触れ合いたい」という応募者の夢につけ込み、「やりがい搾取」で労働者をこき使っているだけではないですか！
（以下、東京都の求人内容より一部抜粋）
■ ボーネルンド本店
東京都渋谷区神宮前1-3-12 1階
仕事内容： 販売 時給： 970円 契約社員 月額換算： 163,687円 勤務時間： 9：30～20：00 ( 1日7.5H )
■ 渋谷・東急本店
東京都渋谷区道玄坂2-24-1 6階
仕事内容： 販売 時給： 970円 契約社員 月額換算： 163,687円 勤務時間： 9：30～19：30 ( 1日7.5H )
■ 代官山店
東京都渋谷区猿楽町16-15 代官山T-SITE GARDEN 5号棟 1F-A
仕事内容： 販売 時給： 970円 契約社員 月額換算： 163,687円 勤務時間： 9：30～20：30 ( 1日7.5H )
■ 京王百貨店新宿店
東京都新宿区西新宿1-1-4 7階
仕事内容： 販売 時給： 970円 契約社員 月額換算： 163,687円 勤務時間： 9：30～20：30 ( 1日7.5H )
http://www.hoikushibank.com/pr/bornelund
ここで高石市における保育行政の流れについて少し述べておきます。高石市公立保育所を残す会のＨＰによると、小泉構造改革以降、民主党政権や安倍自民党政権の下で、保育園・幼稚園の統廃合や民営化が全国的に推し進められる中、私の地元の大阪・高石でも、前の寺田市長の時代から、保育園の統廃合や民営化がトップダウンで強行されました。それに反発した保護者が、民営化反対の住民訴訟を起こすまでになっています。その中で、２００３年の市長選で初当選したのが今の阪口新六（さかぐち・しんろく）市長です。この時の市長選では、堺市との合併問題が一大争点に浮上し、合併反対を掲げた阪口氏が、当時現職だった寺田市長に対し、ダブルスコアで圧勝しました。当時の阪口市長は、保育所の民営化についても反対ないしは凍結の立場を取っていました。
ところが、当選後は一転して保育の民営化を推進するようになりました。既に前市長時代に民営化されてしまった東羽衣保育所に加え、２００９年には高石保育所も民営化され、取石（とりいし）保育所は認定子ども園に再編されてしまいます。２０１２年には加茂保育所と羽衣保育所も廃止され、今や公立保育所は綾園（あやぞの）の１ケ所だけになってしまいました。その他にも、かつて公約に掲げていた市民病院の建設も、ふたを開ければ夜間休日診療所（保健センター）に取って代わる等、公約の変質・後退が目につきます。
廃止された市立保育所は今や草ぼうぼうです(左上写真：旧羽衣保育所）。市役所が言う少子高齢化の進展とは裏腹に、実際は「保育園落ちた！日本死ね！！」と言われるまで待機児童問題が深刻化しているのに。格差社会の陰で、食事も満足に取れない子どもが大勢いると言うのに。玩具メーカーのショールームでしかない「子育て施設」の宣伝に力を入れるくらいなら、廃止された保育所を「子ども食堂」の拠点として活用するほうが、まだよっぽどマシではないでしょうか？
市長が保育所民営化の口実として持ち出すのは、一つには耐震化補助金の獲得です。保育所を民営化すれば、国の基金から耐震化予算の補助金が出るが、公立のままだと出ないと言うのです。確かに、保育所を民営化すれば、国の「安心子育て基金」から補助金が出る仕組みになっています。しかし、公立のままでも、国からは地方交付税交付金の形で補助金が出るはずです。
市長が持ち出す、もう一つの口実が財政逼迫（ひっぱく）です。しかし、いくら保育所民営化で公務員の人件費を削減しても、ハグッドの運営を委託しているボーネルンドに年間５８８０万円も委託費を払い、遊具購入の為に１２６０万円も市民の税金を補填（ほてん）していては、何もなりません。ボーネルンドも営利企業である以上は、儲からなくなれば撤退します。そうなれば、残された子どもや保護者は一体どうなるのでしょうか？
市長の施策には、他にも、南海高師浜（たかしのはま）線の工場夜景ラッピング電車（右上写真）運行補助金や、芦田川改修「せせらぎ整備事業」等、不要不急で、その時々の思いつきで行っているとしか思えないような支出が目につきます。工場夜景ラッピング電車の件なぞ、その典型です。臨海コンビナートの工場夜景を堪能するには、マイカーやタクシーで橋を渡って、数キロ沖合いの埋立地まで行くしか方法がありません。ところが、高師浜駅前にはタクシー乗り場すらないのです。工場夜景を観る為に高師浜線を利用する人なぞ、誰もいません。いくら、そんな事をしても、高師浜線の利用回復には結びつきません。
そんな金があるなら、なぜ今からでも保育所を公立に戻して再開しないのでしょうか？仮に百歩譲って、保育園を民営化して幼稚園と統合するとしても、なぜ旧保育園の遊休施設を学童保育や子ども食堂の場に開放しないのでしょうか？「ラッピング電車」や「玩具のショールーム」よりも、待機児童や食事も満足に取れない子どもを救う事の方が、行政として優先すべき事ではないでしょうか？
映画『スノーデン』 予告編
先日の「チリの闘い」に続き、２月１日の公休日も「スノーデン」の映画を観て来ました。この日も映画ファースト・デーという事で、格安料金で映画を観る事が出来ました。来月３月１日の公休日もファースト・デーなので、当分は立て続けに映画を観る事になるでしょう。
この映画は、米国諜報活動の闇を暴いた元諜報部員エドワード・スノーデンの実話に基づくものです。映画は、軍隊に志願したスノーデン青年が、訓練中の負傷により除隊になった所から始まります。軍医から「別の形で国に貢献しろ」と言われたスノーデンは、得意分野のＩＴスキルが活かせるＣＩＡ（中央情報局）に就職します。そして、同じ頃、後に恋人となるリンゼイ・ミルズと交流サイトで知り合い、付き合い始めます。保守派で「愛国者」を自認するスノーデンに対し、リベラル派で政府の戦争政策にもノーと声を上げるミルズ。全く正反対な二人でしたが、やがて互いに魅かれ合うようになります。
しかし、ＣＩＡの通称「ザ・ヒル」と呼ばれる訓練センターでのサイバー戦の実態は、当初スノーデンが思い描いていた「愛国活動」とは、似ても似つかないものでした。今まで「テロの脅威から米国市民を守る為の活動だ」と信じていたものが、実際は、他国の名も知らない市民や子供たちを、テロリストだという明白な証拠もないまま、無人機で一方的に爆撃するものだったのです。しかも、攻撃目標は他国だけではありません。自分が守るはずの当の米国市民をも、監視と諜報活動のターゲットにするものでした。
精神を病んだスノーデンは、ミルズとも仲たがいし、失意のうちにＣＩＡを退職します。やがて民間企業の契約社員となり、ミルズともよりを取り戻したスノーデンに、ＣＩＡ訓練センター時代の教官から、ＮＳＡ（国家安全保障局）の仕事を紹介されます。ちょうどブッシュからオバマに大統領が変わった時期で、米国もこれを機に新しい国になると期待したスノーデンは、その仕事を引き受ける事にしました。しかし、そのＮＳＡの通称「トンネル」と呼ばれる秘密基地での業務も、ＣＩＡと同様、無実の市民をテロリスト予備軍として監視するものでした。例えば、「ブッシュ」「アタック」とキーワードをパソコンに入力するだけで、その言葉が含まれた世界中のメールやブログの文章を覗き見る事も出来てしまいます。
ＮＳＡの業務は市民監視だけにとどまりません。本来は米国の同盟国であるはずの欧州各国や日本の要人のメールや発言をも、同様に監視していたのです。しかも、話はそれだけにとどまりません。もし、日本政府がこれまでの卑屈な対米追従外交を改め、日米安保条約からも脱退を表明するような事態になれば、その時は、ＮＳＡが日本のインフラ施設に密かに仕掛けたマルウェア（不正プログラム）を稼働させ、病院や送電線、ダムなどのコンピューターに誤作動を起こさせるような計画まで立てていたのです。ここまで来れば、もうＮＳＡ自身が立派なテロリストです。
スノーデンにＮＳＡの仕事を紹介した教官に、ミルズとの私生活の様子も、遠隔操作によってパソコンのウェブカメラで覗き見られていた事を知ったスノーデンは、このＮＳＡによる「秘密警察」のような市民監視の実態を、マスコミに暴露する事を決断します。ＮＳＡから盗み出した通信監視プログラムのコピーを、自分の持っているルービックキューブの中に隠し入れ、秘密基地の出入り口にある金属探知機を潜り抜け、遂に外部に持ち出す事に成功します。そして、２０１３年、英国紙ガーディアンに、スノーデンの告発がスクープとして、世界で初めて公開される事になりました。
ＣＩＡによる市民監視の実態をマスコミにリークしたスノーデンは、やがて米国政府からスパイの罪で告訴されます。スノーデンは、外国を転々とした末に、最終的にロシアに亡命する事になります。現在はミルズと共にモスクワで暮らしています。スノーデンは言います。「私は監視国家の闇を告発した英雄か？はたまた国家の裏切者か？それはあなた方一人一人が判断して欲しい」と。
以上が、この映画のあらすじです。私は、この映画を観て、真っ先に「共謀罪」法案の事が頭に思い浮かびました。政府は、次の日本での五輪開催を機に、テロ取り締まりの口実で、「テロ等準備罪」新設法案として、この法案の国会提出を目論んでいます。この法案は、一見すればテロや組織犯罪の取り締まりに限定されるかのような体裁をとっていますが、何がテロで何が組織犯罪なのか、政府は一向に明らかにしようとはしません。これでは、犯罪の定義も明らかにしないまま、犯罪が行われる前から、市民を一方的に容疑者扱いして、「互いに目くばせしただけでも共謀行為として罰する」と、令状も無しに予断に基づく捜査が横行するようになります。そんな事になれば、そこらじゅう冤罪（えんざい）事件だらけになってしまいます。
それに対して、「警察の取り調べを可視化し、録音や録画を公開すれば、法案の濫用（らんよう）を防げるのではないか？」という事を、「維新の会」が主張しています（ＮＨＫニュース：「テロ等準備罪」新設法案 維新が対案提出へ）。一見もっともらしい主張ですが、取り調べ段階以前の盗聴・尾行も含め、違法捜査の全体そのものを問題にしなければ何もなりません。別にその時は逮捕まで至らなくても、違法な情報収集によって市民のプライバシーがいつも丸裸にされた状態では、いつ何時、でっち上げ逮捕や別件逮捕が行われるか、分かったものではありません。そういう意味でも、大変勉強になった映画でした。
ただ、心配なのはスノーデンの亡命先です。「亡命先がプーチン独裁下のロシアでは、トランプ独裁下の米国とも五十歩百歩ではないか？もう少し、まともな亡命先は無かったのか？」と、それだけが気がかりです。
共謀罪法案の危険性については、下記の法学者の声明も是非参考にして下さい。政府の言い分がことごとく破たんしている事が、これを読んでもよく分かります。いくら「テロ等準備罪」と名前を変えたところで、その本質が「共謀罪」であり「平成の治安維持法」である事は明らかです。五輪開催は単なる口実に過ぎず、本当の狙いはテロ対策に名を借りた治安強化、憲法改悪や自衛隊の海外派兵を強行する為の監視体制作りにある事は、もう疑う余地がありません。
共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明 2017年2月1日
政府は、これまでに何度も廃案となっている共謀罪を、「テロ等準備罪」の呼び名のもとに新設する法案を国会に提出する予定であると報道されています。しかし、この立法は以下に述べるように、犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします。
1. テロ対策立法はすでに完結しています。
テロ対策の国際的枠組みとして、「爆弾テロ防止条約」や「テロ資金供与防止条約」を始めとする5つの国連条約、および、その他8つの国際条約が採択されています。日本は2001年9月11日の同時多発テロ後に採択された条約への対応も含め、早期に国内立法を行って、これらをすべて締結しています。
2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。
2000年に採択された国連国際組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪への対策を目的とし、組織的な犯罪集団に参加する「参加罪」か、4年以上の自由刑を法定刑に含む犯罪の「共謀罪」のいずれかの処罰を締約国に義務づけているとされます。しかし、条約は、形式的にこの法定刑に該当するすべての罪の共謀罪の処罰を求めるものではありません。本条約についての国連の「立法ガイド」第51項は、もともと共謀罪や参加罪の概念を持っていなかった国が、それらを導入せずに、組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることも条約上認められるとしています。
政府は、同条約の締約国の中で、形式的な基準をそのまま適用する共謀罪立法を行った国として、ノルウェーとブルガリアを挙げています。しかし、これらの国は従来、予備行為の処罰を大幅に制限していたり、捜査・訴追権限の濫用を防止する各種の制度を充実させたりするなど、その立法の背景は日本とは相当に異なっています。ほとんどすべての締約国はこのような立法を行わず、条約の目的に沿った形で、自国の法制度に適合する法改正をしています。国内法で共謀罪を処罰してきた米国でさえ、共謀罪の処罰範囲を制限する留保を付した上で条約に参加しているのです。このような留保は、国会で留保なしに条約を承認した後でも可能です。
日本の法制度は、もともと「予備罪」や「準備罪」を極めて広く処罰してきた点に、他国とは異なる特徴があります。上記のテロ対策で一連の立法が実現したほか、従来から、刑法上の殺人予備罪・放火予備罪・内乱予備陰謀罪・凶器準備集合罪などのほか、爆発物取締罰則や破壊活動防止法などの特別法による予備罪・陰謀罪・教唆罪・せん動罪の処罰が広く法定されており、それらの数は70以上にも及びます。
一方、今般検討されている法案で「共謀罪」が新設される予定の犯罪の中には、大麻栽培罪など、テロとは関係のない内容のものが多数あります。そもそも、本条約はテロ対策のために採択されたものではなく、「共謀罪」の基準もテロとは全く関連づけられていません。本条約は、国境を越える経済犯罪への対処を主眼とし、「組織的な犯罪集団」の定義においても「直接又は間接に金銭的利益その他の物質的利益を得る」目的を要件としています。
3. 極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。
政府は、現在検討している法案で、(1)適用対象の「組織的犯罪集団」を4年以上の自由刑にあたる罪の実行を目的とする団体とするとともに、共謀罪の処罰に(2)具体的・現実的な「合意」と(3)「準備行為」の実行を要件とすることで、範囲を限定すると主張しています。しかし、(1)「目的」を客観的に認定しようとすれば、結局、集団で対象犯罪を行おうとしているか、また、これまで行ってきたかというところから導かざるをえなくなり、さしたる限定の意味がなく、(2)概括的・黙示的・順次的な「合意」が排除されておらず、(3)「準備行為」の範囲も無限定です。
また、「共謀罪」の新設は、共謀の疑いを理由とする早期からの捜査を可能にします。およそ犯罪とは考えられない行為までが捜査の対象とされ、人が集まって話しているだけで容疑者とされてしまうかもしれません。大分県警別府署違法盗撮事件のような、警察による捜査権限の行使の現状を見ると、共謀罪の新設による捜査権限の前倒しは、捜査の公正性に対するさらに強い懸念を生みます。これまで基本的に許されないと解されてきた、犯罪の実行に着手する前の逮捕・勾留、捜索・差押えなどの強制捜査が可能になるためです。とりわけ、通信傍受（盗聴）の対象犯罪が大幅に拡大された現在、共謀罪が新設されれば、両者が相まって、電子メールも含めた市民の日常的な通信がたやすく傍受されかねません。将来的に、共謀罪の摘発の必要性を名目とする会話盗聴や身分秘匿捜査官の投入といった、歯止めのない捜査権限の拡大につながるおそれもあります。実行前の準備行為を犯罪化することには、捜査法の観点からも極めて慎重でなければなりません。
4. 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はありません。
公式統計によれば、組織犯罪を含む日本の過去15年間の犯罪情勢は大きく改善されています。日本は依然として世界で最も治安の良い国の1つであり、膨大な数の共謀罪を創設しなければならないような状況にはありません。今後犯罪情勢が変化するかもしれませんが、具体的な事実をふまえなければ、どのような対応が有効かつ適切なのかも吟味できないはずです。具体的な必要性もないのに、条約締結を口実として非常に多くの犯罪類型を一気に増やすべきではありません。
そればかりでなく、広範囲にわたる「共謀罪」の新設は、内心や思想ではなく行為を処罰するとする行為主義、現実的結果を発生させた既遂の処罰が原則であって既遂に至らない未遂・予備の処罰は例外であること、処罰が真に必要な場合に市民の自由を過度に脅かさない範囲でのみ処罰が許されることなどの、日本の刑事司法と刑法理論の伝統を破壊してしまうものです。
5. 武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策です。
イスラム国などの過激派組織は、米国と共に武力を行使する国を敵とみなします。すでに、バングラデシュでは日本人農業家暗殺事件と、日本人をも被害者とする飲食店のテロ事件がありました。シリアではジャーナリストの拘束がありました。安保法制を廃止し、武力行使をしない国であると内外に示すことこそが、安全につながる方策です。
こうした多くの問題にかんがみ、私たちは、「テロ等準備罪」処罰を名目とする今般の法案の提出に反対します。（呼びかけ人、賛同者氏名―略、以上）
