Sights and Sounds, State Capitol Rally, February 15, 2011
●中国ジャスミン革命、２７日は２３都市に拡大、当局「厳罰処分」対決姿勢強める（産経新聞）
中国で一党独裁の終結を求める２７日の「中国ジャスミン革命」集会の呼びかけが、これまでの１８都市から２３都市に増えたことが２５日、明らかになった。２０日に呼びかけられた１回目の集会は１３都市だった。毎週日曜日に行うと予告された集会の呼びかけが、さらに広がる可能性がある。
インターネットでの呼びかけによると、中国で２回目となる２７日の集会は当初は１８都市だったが、２５日には新たに大連や青島、南昌など７都市が追加される一方、済南とチベット自治区ラサの２都市がはずされて２３都市になった。集合時間は午後２時（日本時間同３時）に指定されている。
２回目の集会では、上海などで集会場所を微妙に変えるなど、民主化を求めるグループが当局の動きをみながら調整している様子もうかがわれる。だが、集会が呼びかけられた場所では警察当局による厳重な警備が予想されるほか、ネット上で、「ジャスミン革命の集会参加者は国家政権転覆罪で厳罰に処す」などとして対決姿勢を強めている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110225/chn11022517310002-n1.htm
●北朝鮮に中東デモのビラ、当局は火消しに総力（朝鮮日報）
北朝鮮で、中東の反政府デモ関連のニュースが市場や各大学を中心に広がっていることを受け、北朝鮮当局は電話回線を遮断するなどの非常手段でこれを食い止めるための対応に乗り出したことが25日、分かった。米国の自由アジア放送（RFA）が同日報じたところによると、北朝鮮当局は情報の遮断と言論統制に総力を挙げているが、大学や市場を中心にうわさは徐々に広まっているという。
RFAによると、両江道恵山市に住む大学生は「アフリカや中東で連鎖的な住民暴動が発生し、政権が転覆しているというニュースが広がっている」と話した。各大学に配置される保安員（警察官）の数も、従来の1人から4人に増員されたとのことだ。
北朝鮮向けラジオ「自由北韓放送」は同日、咸鏡北道の消息筋の話を引用し「最近、人が集まる場所では必ず保安員が見張りをしている。国境地域では（情報の流入を防ぐため）家の電話回線が遮断されたほか、テレビを視聴できないようにするため、わずかに供給されていた電気までストップしている」と報じた。
だが、こうした北朝鮮当局の統制にもかかわらず、エジプトやリビアの民主化デモのニュースは住民の間に広まっている。北朝鮮向けラジオ「開かれた北韓放送」は同日、両江道恵山市の消息筋の話を引用し「24日朝、恵山市ヨンプン洞一帯に、エジプトの民主化デモのニュースを伝えるビラが大量に散布された」と報じた。同ラジオによると、北朝鮮当局は、国家安全保衛部（韓国の国家情報院に相当）や保安部（警察）などの要員を総動員して事態の収拾に乗り出し、拾ったビラをすべて焼却するよう住民に指示したという。
韓国軍と北朝鮮関連団体も、中東の民主化デモの内容を伝えるビラを北朝鮮に向けて散布する予定だ。韓国軍は近く「世襲政権、独裁政権、長期執権は滅びる」との内容を記したビラを大量に飛ばす方針だ。2003年から北朝鮮に向けてビラを散布する活動を行っている団体のイ・ミンボク代表（キリスト教脱北者連合会）は「今年は中東の民主化デモなどの内容を伝えるビラを数千万枚飛ばす計画」と語った。民間団体はビラを散布する際、1ドル紙幣のほかに、アスピリンや消化剤などの薬品類、ボールペン、ライター、ストッキングなどの物品を同梱することが多い。イ団長は「ラーメンなど食料品を付けると、保衛部が故意に毒薬を入れる可能性もあるため、注意している」と語った。
http://www.chosunonline.com/news/20110226000021
●米ウィスコンシン州の反乱：反組合法案に数万人がデモ・州議会議事堂を占拠（労働相談・労働組合日記、上記YouTube動画参照）
ウィスコンシン州の公務員労働者・市民・学生約3万人が2月15日～17日、ウィスコンシン州マジソンの州議会前で共和党のスコット・ウォーカー知事に抗議のデモを行いました。知事は現在保障されている公務員の団体交渉権のほとんどすべてを否定し、給与や手当を大幅削減する「反組合法案」を提出しました。この法案はオバマ大統領ですら「組合つぶしだ法案」だと批判しています。
州議会議事堂を「占拠」したのは、ユニオンに組織されている警察官もふくめた公務員労働者とそれを支援する州の労働組合や市民、学生です。彼らの合言葉は「エジプトの次はウィスコンシン！」だそうです。
この「反組合法案」は他州での提案も予想され、アメリカ全体での労働者・市民の決起・反撃の拡大も必至です。
http://blogs.yahoo.co.jp/cyoosan1218/53457589.html
※組合つぶし先導役のティーパーティなんて、ＫＫＫと同類の、日本で言えば勝共・在特レベルの屑ウヨじゃないか。そんな奴らなんかに負けるな！
●日本は非民主主義国だと自信をもって断言できるようになってしまいました。（１）～（４）
（村野瀬玲奈の秘書課広報室）
民からの抗議に一切耳を貸さず、力づくで押さえつけ、排除する。日本の非民主的なところがはしたなくもどんどん明らかになっています。
・沖縄・高江でのヘリパッド建設強行抗議の申入れを米国大使館に行おうとした二名を赤坂警察が不当逮捕（２.２０アメリカ大使館前弾圧救援会）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2320.html
・沖縄・高江でのヘリパッド建設強行との闘い（やんばる東村 高江の現状）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2321.html
・中国電力による上関原発建設強行とその手下に成り下がった日本の裁判所（祝島島民の会blog）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2322.html
・公務員から休日のビラ配布の自由まで奪おうとする世田谷国公法弾圧事件、いよいよ舞台は最高裁へ（くろすろーど）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2323.html
上記記事のいずれとも、それぞれコメントを付けるべく準備していましたが、なかなかその余裕が出来ずにいました。このままではいつまで経っても記事に出来そうに無いので、事実だけでも告知すべく、まずは転載だけでもする事にしました。言いたい事はただ一つ、
「資本主義であろうと社会主義であろうと、人民を抑圧する政治に対しては、人民も決して黙ってはいない！」。
●中国ジャスミン革命、２７日は２３都市に拡大、当局「厳罰処分」対決姿勢強める（産経新聞）
中国で一党独裁の終結を求める２７日の「中国ジャスミン革命」集会の呼びかけが、これまでの１８都市から２３都市に増えたことが２５日、明らかになった。２０日に呼びかけられた１回目の集会は１３都市だった。毎週日曜日に行うと予告された集会の呼びかけが、さらに広がる可能性がある。
インターネットでの呼びかけによると、中国で２回目となる２７日の集会は当初は１８都市だったが、２５日には新たに大連や青島、南昌など７都市が追加される一方、済南とチベット自治区ラサの２都市がはずされて２３都市になった。集合時間は午後２時（日本時間同３時）に指定されている。
２回目の集会では、上海などで集会場所を微妙に変えるなど、民主化を求めるグループが当局の動きをみながら調整している様子もうかがわれる。だが、集会が呼びかけられた場所では警察当局による厳重な警備が予想されるほか、ネット上で、「ジャスミン革命の集会参加者は国家政権転覆罪で厳罰に処す」などとして対決姿勢を強めている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110225/chn11022517310002-n1.htm
●北朝鮮に中東デモのビラ、当局は火消しに総力（朝鮮日報）
北朝鮮で、中東の反政府デモ関連のニュースが市場や各大学を中心に広がっていることを受け、北朝鮮当局は電話回線を遮断するなどの非常手段でこれを食い止めるための対応に乗り出したことが25日、分かった。米国の自由アジア放送（RFA）が同日報じたところによると、北朝鮮当局は情報の遮断と言論統制に総力を挙げているが、大学や市場を中心にうわさは徐々に広まっているという。
RFAによると、両江道恵山市に住む大学生は「アフリカや中東で連鎖的な住民暴動が発生し、政権が転覆しているというニュースが広がっている」と話した。各大学に配置される保安員（警察官）の数も、従来の1人から4人に増員されたとのことだ。
北朝鮮向けラジオ「自由北韓放送」は同日、咸鏡北道の消息筋の話を引用し「最近、人が集まる場所では必ず保安員が見張りをしている。国境地域では（情報の流入を防ぐため）家の電話回線が遮断されたほか、テレビを視聴できないようにするため、わずかに供給されていた電気までストップしている」と報じた。
だが、こうした北朝鮮当局の統制にもかかわらず、エジプトやリビアの民主化デモのニュースは住民の間に広まっている。北朝鮮向けラジオ「開かれた北韓放送」は同日、両江道恵山市の消息筋の話を引用し「24日朝、恵山市ヨンプン洞一帯に、エジプトの民主化デモのニュースを伝えるビラが大量に散布された」と報じた。同ラジオによると、北朝鮮当局は、国家安全保衛部（韓国の国家情報院に相当）や保安部（警察）などの要員を総動員して事態の収拾に乗り出し、拾ったビラをすべて焼却するよう住民に指示したという。
韓国軍と北朝鮮関連団体も、中東の民主化デモの内容を伝えるビラを北朝鮮に向けて散布する予定だ。韓国軍は近く「世襲政権、独裁政権、長期執権は滅びる」との内容を記したビラを大量に飛ばす方針だ。2003年から北朝鮮に向けてビラを散布する活動を行っている団体のイ・ミンボク代表（キリスト教脱北者連合会）は「今年は中東の民主化デモなどの内容を伝えるビラを数千万枚飛ばす計画」と語った。民間団体はビラを散布する際、1ドル紙幣のほかに、アスピリンや消化剤などの薬品類、ボールペン、ライター、ストッキングなどの物品を同梱することが多い。イ団長は「ラーメンなど食料品を付けると、保衛部が故意に毒薬を入れる可能性もあるため、注意している」と語った。
http://www.chosunonline.com/news/20110226000021
●米ウィスコンシン州の反乱：反組合法案に数万人がデモ・州議会議事堂を占拠（労働相談・労働組合日記、上記YouTube動画参照）
ウィスコンシン州の公務員労働者・市民・学生約3万人が2月15日～17日、ウィスコンシン州マジソンの州議会前で共和党のスコット・ウォーカー知事に抗議のデモを行いました。知事は現在保障されている公務員の団体交渉権のほとんどすべてを否定し、給与や手当を大幅削減する「反組合法案」を提出しました。この法案はオバマ大統領ですら「組合つぶしだ法案」だと批判しています。
州議会議事堂を「占拠」したのは、ユニオンに組織されている警察官もふくめた公務員労働者とそれを支援する州の労働組合や市民、学生です。彼らの合言葉は「エジプトの次はウィスコンシン！」だそうです。
この「反組合法案」は他州での提案も予想され、アメリカ全体での労働者・市民の決起・反撃の拡大も必至です。
http://blogs.yahoo.co.jp/cyoosan1218/53457589.html
※組合つぶし先導役のティーパーティなんて、ＫＫＫと同類の、日本で言えば勝共・在特レベルの屑ウヨじゃないか。そんな奴らなんかに負けるな！
●日本は非民主主義国だと自信をもって断言できるようになってしまいました。（１）～（４）
（村野瀬玲奈の秘書課広報室）
民からの抗議に一切耳を貸さず、力づくで押さえつけ、排除する。日本の非民主的なところがはしたなくもどんどん明らかになっています。
・沖縄・高江でのヘリパッド建設強行抗議の申入れを米国大使館に行おうとした二名を赤坂警察が不当逮捕（２.２０アメリカ大使館前弾圧救援会）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2320.html
・沖縄・高江でのヘリパッド建設強行との闘い（やんばる東村 高江の現状）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2321.html
・中国電力による上関原発建設強行とその手下に成り下がった日本の裁判所（祝島島民の会blog）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2322.html
・公務員から休日のビラ配布の自由まで奪おうとする世田谷国公法弾圧事件、いよいよ舞台は最高裁へ（くろすろーど）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2323.html
上記記事のいずれとも、それぞれコメントを付けるべく準備していましたが、なかなかその余裕が出来ずにいました。このままではいつまで経っても記事に出来そうに無いので、事実だけでも告知すべく、まずは転載だけでもする事にしました。言いたい事はただ一つ、
「資本主義であろうと社会主義であろうと、人民を抑圧する政治に対しては、人民も決して黙ってはいない！」。
[CML 007858] ◆3／4『立ち上がる中東の労働者・市民。エジプト、そしてイラクでは』
こんにちは、メディアスタジオＳＡＮＡ川島です。
3月4日は、中東などの民衆革命の動きについてと占領下で連帯行動を起こした
イラク民衆の闘い、そしてグローバル資本の中東支配崩壊について週刊ＭＤＳの豊田記者の解説で学習・意見交流します。ぜひ、ご参加ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊転送歓迎＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
★3月4日（金）19時 スタディー★カフェ
『立ち上がる中東の労働者・市民。エジプト、そしてイラクでは』
お話し 豊田護さん（週刊ＭＤＳ記者）
30年にわたる軍事独裁政権を倒したエジプトの人々の闘いは圧政と貧困に
対抗するアラブ諸国の民衆に大きな希望と勇気を与えています。それは
同時にアメリカ・グローバル資本主義の中東支配崩壊の始まりを意味して
います。
中東民衆に連帯して闘うＩＦＣ（イラク自由会議）のメンバーもこの間の
デモを通じて治安部隊に連続して逮捕されています。デモの鎮圧現場を放映した
ＳＡＮＡテレビも機材を押収されています。中東、イラクの民衆の動きを週
刊ＭＤＳ記者の豊田護さんから解説していただきます。
★3月11日（金）19時 スタディー★カフェ
映画『語りかけるイラク帰還兵 IVAW 』（立ち上がるIVAW PART５）
製作 マブイシネコープ 33分 2011年2月完成
『冬の兵士・証言集会』以来、内外の関心を集めている反戦イラク帰還兵の
会。2010年秋、その設立期からの中心活動家が相次いで来日。
ジェフリー・ミラード、ホゼ・バスクェズ、ギャレツト・レパンヘーガンの
生死をかけた体験を肉声で届けます。3人の訪日は日本の平和運動との
距離を一挙に縮めてくれました。
憲法、自衛隊、沖縄へのかかわりを熱く率直に語ってくれます。
アメリカ・日本をつなぐ反戦運動を考える機会を必ずや作ってくれる
でしょう。
★3月18日（金）19時 スタディー★カフェ
『 イラク戦争検証委員会を設置しよう！
地方議会から意見書採択へ！』
2月4日東京都議会委員会では賛成多数で「イラク戦争検証委員会を
設置するよう国に求める」決議が趣旨採択されました。国会でも検証
委員会設置を求める議員連盟ができ提案がされようとしています。
市民の声として、イラク戦争に日本が参加した過ちを認め、2度と戦争に
参加しないようにと各地で要請を行っている地方議会での意見書
採択のとりくみを報告、交流します。
★いずれも参加費 500円 学生・障がい者300円（飲み物付き）
メディアスタジオＳＡＮＡ
〒540-0004
大阪府大阪市中央区玉造2丁目26-70
地図http://www.geocities.jp/mediastudiosana/map.html
JR環状線「玉造駅」から徒歩10分/
地下鉄長堀鶴見緑地線「玉造駅」
1番出口から徒歩5分
大阪女学院北裏すぐ ニエモンビル
＜連絡先＞
TEL 090－8162－3004（川島）
TEL/FAX 06－7493－0230
こんにちは、メディアスタジオＳＡＮＡ川島です。
3月4日は、中東などの民衆革命の動きについてと占領下で連帯行動を起こした
イラク民衆の闘い、そしてグローバル資本の中東支配崩壊について週刊ＭＤＳの豊田記者の解説で学習・意見交流します。ぜひ、ご参加ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊転送歓迎＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
★3月4日（金）19時 スタディー★カフェ
『立ち上がる中東の労働者・市民。エジプト、そしてイラクでは』
お話し 豊田護さん（週刊ＭＤＳ記者）
30年にわたる軍事独裁政権を倒したエジプトの人々の闘いは圧政と貧困に
対抗するアラブ諸国の民衆に大きな希望と勇気を与えています。それは
同時にアメリカ・グローバル資本主義の中東支配崩壊の始まりを意味して
います。
中東民衆に連帯して闘うＩＦＣ（イラク自由会議）のメンバーもこの間の
デモを通じて治安部隊に連続して逮捕されています。デモの鎮圧現場を放映した
ＳＡＮＡテレビも機材を押収されています。中東、イラクの民衆の動きを週
刊ＭＤＳ記者の豊田護さんから解説していただきます。
★3月11日（金）19時 スタディー★カフェ
映画『語りかけるイラク帰還兵 IVAW 』（立ち上がるIVAW PART５）
製作 マブイシネコープ 33分 2011年2月完成
『冬の兵士・証言集会』以来、内外の関心を集めている反戦イラク帰還兵の
会。2010年秋、その設立期からの中心活動家が相次いで来日。
ジェフリー・ミラード、ホゼ・バスクェズ、ギャレツト・レパンヘーガンの
生死をかけた体験を肉声で届けます。3人の訪日は日本の平和運動との
距離を一挙に縮めてくれました。
憲法、自衛隊、沖縄へのかかわりを熱く率直に語ってくれます。
アメリカ・日本をつなぐ反戦運動を考える機会を必ずや作ってくれる
でしょう。
★3月18日（金）19時 スタディー★カフェ
『 イラク戦争検証委員会を設置しよう！
地方議会から意見書採択へ！』
2月4日東京都議会委員会では賛成多数で「イラク戦争検証委員会を
設置するよう国に求める」決議が趣旨採択されました。国会でも検証
委員会設置を求める議員連盟ができ提案がされようとしています。
市民の声として、イラク戦争に日本が参加した過ちを認め、2度と戦争に
参加しないようにと各地で要請を行っている地方議会での意見書
採択のとりくみを報告、交流します。
★いずれも参加費 500円 学生・障がい者300円（飲み物付き）
メディアスタジオＳＡＮＡ
〒540-0004
大阪府大阪市中央区玉造2丁目26-70
地図http://www.geocities.jp/mediastudiosana/map.html
JR環状線「玉造駅」から徒歩10分/
地下鉄長堀鶴見緑地線「玉造駅」
1番出口から徒歩5分
大阪女学院北裏すぐ ニエモンビル
＜連絡先＞
TEL 090－8162－3004（川島）
TEL/FAX 06－7493－0230
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北アフリカ・チュニジアの「ジャスミン革命」を機に、その親米・反米の別を問わず、中東・アラブの独裁政権下にある国々に広がった民主革命の波が、いよいよリビアにまで押し寄せてきました。過日紹介したフィフィさんのブログでは、「反米のリビアでは革命は起きない」と書かれていたにも関わらず。
私は、このフィフィさんの意見には必ずしも同意出来ませんでしたが、それでも、チュニジアやエジプトとは桁違いの豊富な石油収入があり、王制打倒の革命後はそれを一定国民にも分配してきた＜筈の＞リビアで、何故、前二国と同種の食糧暴動が広がったのか、ずっと疑問に思っていました。そして、今や自国民を爆撃するまでに堕落したリビアのカダフィ政権が、もはや「社会主義」や「アラブ民族主義」とも無縁の、ただの独裁政権にしか過ぎない事が次第に明らかになりながらも、その一方で、かつての王族によるカダフィ批判に対しても、「国民の困窮を他所に石油収入を独占していた輩が、何を今頃になって民衆の味方面しているのか」と、ずっと違和感を抱き続けていました。
「@amnkLibya さんによるリビア情報」というツイッターサイトに、その疑問を解くヒントが含まれているように思いますので、こちらでもその「つぶやき」の一部を紹介しておきます。但し、一部といってもそれなりに長文です。また、そのまま転載したのでは読みづらいので、ツイッターの「つぶやき」を繋ぎ合わせて小見出しを付けました。
もっと詳しく知りたい方は、くだんのツイッターサイトに参加してみたら良いかも知れません。私は、どうもまだツイッターには馴染めないので、紹介だけに留めておきます。確かに、「ＳＯＳ」発信場面でのツイッターの即効性については分かるものの、１４０字超ごとに投稿を繰り替えさなければならない様では、余り即時的とも思えないのですが。
（前略）
●ベンガジという都市とリビア東部地域について
ベンガジは、1969年のカダフィによるクーデターの後に首都がトリポリに移されるまで、リビア（当時はリビア王国）の首都でした。当然、当時の王族やリビア東部の大部族、イタリアの植民地政策に抵抗した英雄を輩出したイスラーム教団の政治的・社会的基盤が非常に強かったわけです。だからこそカダフィとその同志達は、1969年の革命が成功した際に首都をリビア西部沿岸のトリポリに移したわけですが、それ以来ベンガジではリビア政府に対する不満がたまっているといわれています。2006年2月に起こったムハンマドの風刺画騒動（http://bit.ly/i9I5cI）に対する抗議デモが、最終的には体制批判に転じたように、首都トリポリの発展を前にして、ベンガジには政治的・社会的不満がたまっていたようです。つまり、ベンガジでの暴動は、単純に独裁的・非民主的な体制に対する抗議と民主化の要求というよりは、発展の集中するトリポリに対する不満、リビア東部を拠点とする部族勢力の政治的台頭の思惑などが、「民主化」の看板を借りて顕在化している状況だと考えた方が適切だと思われます。ただし、ベンガジの人々も、自身の立場を正当化するためのレトリックとして、「カダフィの独裁に対して立ちあがれ」「この国は腐敗している」「正義と民主化を！」といったメッセージをたくさん流しているわけです。
●カダフィ個人に対する国民の評価
オイルマネーのバラ撒きのおかげもあり、ベン・アリやムバーラクのように、国民の貧困を改善しないままカダフィと家族だけが富を私物化しているという批判は、国内ではそれほど聞かれません。とはいえ、革命から間もない70年～80年代には、「ジャマーヒーリーヤ思想」に代表されるラディカルな思想を国民に押し付け、思想統制や焚書を行い、多くの政治犯や亡命者、さらには革命の同志までもを処刑したことも事実です。実際、近年では09年のNYでの国連総会における演説や「テント騒動」、WikiLeaksで暴露されたような言動に代表されるカダフィの「予測不能」な振る舞いに、リビア国民自身が辟易していたのは確かでしょう。ただし、チュニジア同様リビアも国民の5割近くが25歳以下であり、つまりリビア国民のほとんどは、カダフィによる弾圧の嵐が吹き荒れ、国連や欧米による経済制裁によって物資が困窮していた時代を経験していません。例えばJETROは1981年の報告書で、「カダフィは「北アフリカの空隙地帯」「存在しない国」と言われていたこのリビアから、まさしく存在する国家を作り上げ、リビア人に地域主義や部族主義よりも一国の国民としての感情を優位に立たせることに成功した 」と述べています。砂漠で生まれ育ち、幼い頃から遊牧民の伝統とイスラームの教理に従って生活し、成長するにつれ旧王制の腐敗と外国勢力による搾取を糾弾し、ついには若くして革命を実行したカダフィ青年は、当時のリビアの人々が強い共感を得る要素をふんだんに兼ね備えていたといえます。「指導者に特別な思考能力や実行力があるということは別にして、普通指導者の性格構造は、彼の主張を受け入れるひとびとの特殊な性格構造を、より端的にはっきりと表していることが多い。指導者は、その支持者が既に心理的に準備している思想を、よりはっきりと率直に述べているのである」E.フロム 80年代に顕在化した米国との対立も、結果的にカダフィによる支配の正統性を高め、権威の確立に貢献したといえます。野田正彰は、リビア国民の間に「世界最大の国アメリカにこれほどまでに叩かれる国もまた、偉大に違いない」という「取り入れ」の心理機制が働いていたと述べています。カダフィとリビア政府は弾圧によってリビア国民を苦しめてきただけではありません。カダフィが断行した石油産業の国営化と石油価格のつり上げは、国家収入を劇的に増加させました。革命前の5年間の石油収入合計は約6000億円であったのに、革命後の5年間の合計は2兆円となったのです。政府は民衆の側からの自発的な組織と発言を厳しく禁じる代りに、オイルマネーによって家、自動車、病院、工場など国民が必要とするものを整備し、民衆の生活は確実に向上しました。教育制度も整備され、授業料は無料となったために識字率は大きく上昇したといわれます。で、某ハッシュタグを眺めていると、例えば以下のようなTweetが流れて、拡散されているわけです。（注：原文のまま。ツイートした人の名前は伏せます）「リビヤはアフリカ最大の産油国/最高のGDP、PP。にもかかわらず国民の3分の2は貧困層の一日$2以下の生活水準。」しかし以下のグラフを見て頂ければ、それが真実からかけ離れている、ということが分かるかと思います。「リビアの一人当たりの購買力平価ベースのGDP推移（1980～2010年）」http://bit.ly/hqK2cV 参考：世界経済のネタ帳「リビアの一人当たりのGDPの推移」http://bit.ly/dXU4Pf いまや「カダフィ大佐」の名と切り離してリビアを語ることはほぼ不可能であるほどに、カダフィと現代リビアが結びついているのは事実ですが、カダフィ個人をリビア社会の“突然変異分子”や”悪性腫瘍”として、彼自身が抱える文脈から切り離して捉えることはできません。さらに、そのようにして文脈から切り離され「アラブの狂犬」「狂った独裁者」とレッテル付けされた「カダフィ大佐」の動向をリビア人全体の表象として捉えてしまうと、そこからは極めて一面的なリビア像しか描かれ得ないと考えています。
●地域主義と部族主義にもとづいたベンガジでの局地的な反政府運動が、なぜ首都を含めたリビア全域に広がり、政府高官や外交官の辞職・離反などに結び付いたのか？
まず、反政府運動に対する武力を伴う鎮圧がきわめて苛烈なものであり、多数の死傷者が出たことに、国民がアレルギー反応を示したという点。政府の対応には当然ながらカダフィの判断が伴っており、ベンガジでの蜂起そのものとは異なる部分でカダフィ個人への批判が高まったと思われます。繰り返しになりますが、ベンガジに対する鎮圧があそこまで苛烈であったのも、前述の通りトリポリの現政権とベンガジの間に潜在的な対立・対立意識が根強く残っていたためだと思われます。リビア国内、もしくはリビア人からのものだと思われるTweetを眺めていると、「リビア国民のために」「国のために一致団結して…」といった表現がよく出てきます。裏を返せば、これはそのような枕詞によって反体制側の団結心と正当性・正統性を高めようとしている・・・という見方もできます。また、政権が動揺する中で、「もはやカダフィ／個人による独裁の時代ではない」という風潮は確実に高まっているでしょう。この点に関しては、これまで大きな動きこそなかったものの、リビア政府内部でもある程度の共有はなされていたと思われます。
（後略）
また、チュニジア・エジプトの記事で紹介した「中東の窓」ブログでも、リビア情勢について次のように解説しています。私も、この解説で述べられている内容が、概ね妥当な所ではないかと思います。
●リビア情勢（カッダーフィについて）
（前略）
（カダフィも）要するに当時はアラブ民族主義の旗手の一人として颯爽と登場し、また歴史的にもそれなりの役割もあり、また彼自身もそれなりの理想を有していたと思います。しかし、その後、アラブ民族主義などと言う旗印そのものが歴史的役割を終了し、独裁体制を維持するイデオロギーに堕落して行ったのではないかと、と言うことです。
それはイラクのサッダム・フセインにしろ、シリアのアサド大統領にしても同じことが言えるのではないでしょうか？
石油からの莫大な収入と個人的な政治的マヌーバーの力量で、ナセル、サダト、ムバラクと言う時代を生き抜いてきたが、矢張り彼の政治は時代錯誤になり、単なる独裁抑圧政治に堕して行ったのではないか、と言うのが一つの感想です。
彼の政治が耐用期限が過ぎたと申し上げたのはそう言う意味です。
しかし、あの老醜をさらしているカッダーフィも若い頃は颯爽としていたな、と改めて思いました。
（後略）
要するに、かつてのスターリン・毛沢東やアラブの指導者と同じく、「ミイラ取りがミイラになってしまった」という事でしょう。革命の波がベンガジなどのリビア東部から始まったのも、その背景には植民地時代からの部族・地域対立がある。王制時代は国王出身地として優遇されていた東部が、カダフィ政権によって冷遇され続けた事への反感が、革命の原動力となったのだ。本来ならそれを是正すべく、社会主義・民族主義を唱えたはずのカダフィも、結局はその壁を乗り越えられずに、かつての国王と同じ縁故政治に陥ってしまった。そういう意味で、「ミイラ取りがミイラになってしまった」のです。
だからと言って、「昔の旧ソ連や帝政・王制時代の方が良かった」で終わっていたのでは、単なる懐古趣味でしかない。大事なのは、「もっと幸せになれる世の中に作り変えていかなければならないし、それは今回の革命からも明らかなように、充分可能だ」という事です。リビア西部にも広がった革命の波が、カダフィの限界をも乗り越える事が出来るかどうか、非常に気になる所です。
そして翻って日本ではどうか？ 二年前の「政権交代」が、ひょっとしたら５０～６０年代当時のナセルやカダフィによる最初の革命に準える事が出来るのかも知れません。それが今や「歴史的役割を終了」（実際は直ぐにメッキが剥げただけだったのですが）し、「昔の古い自民党政治への後戻り」ではなく、「もっと幸せになれる世の中に作り変えていかなければならない」という事ではないでしょうか。
（参考資料）
●リビアの地域区分
リビア国内は、東部のキレナイカCyrenaica（中心都市ベンガジBenqhazi）、西部のトリポリタニアTripolitania（中心都市・首都のトリポリTripoli）、内陸部のフェザーンFezzan（中心都市セブハSabha）の、以上三地域に分かれる。
●リビア近現代史略年表（ウィキペディアの記述より）
・１９１１年イタリアがオスマン・トルコに宣戦布告、リビアを植民地化。サヌーシー教団の反乱などを順次鎮圧。
・第二次大戦下の連合国による占領を経て、１９５１年に連合王国として独立。当時は西部のトリポリ、東部のベンガジによる二首都制だった。
・１９５５年の石油発見によるオイルマネー流入を背景に、当時のイドリス国王が中央集権を強化。連邦制を廃して単一国家に。
・１９６９年にカダフィら自由将校団による王制打倒クーデターで、リビア・アラブ共和国となる。後に直接民主制に基づく独自の人民主権国家（ジャマヒリア）を宣言。
・次第に周辺諸国と関係悪化。チュニジア・チャドに内政干渉。
・８０年代には米国とも対立、１９８６年にレーガンによるトリポリ爆撃を招き、１９８８年にはパンナム機爆破テロ事件を起こす。
・１９９２～１９９９年には国連による経済制裁を受ける。
・２００３年イラク戦争の頃から対米和解の方向に進む。米国とはテロ支援国家指定解除を経て２００６年には国交正常化。
この間、自分自身の職場人権闘争で忙しく、他の事について書く余裕が殆どありませんでした。ようやく職場の件が一段落ついたので、遅まきながら、他の時事問題についてもブログで取り上げるべく、資料集めから初めていきたいと思います。まずは、この問題から。
●記事タイトルと同名のブログより
（注：沖縄県国頭郡東村）高江は、約160人が暮らすヤンバルの小さな集落です。
この集落をかこむように米軍のヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）を６つ作る工事が、始まっています。高江は米軍のジャングル訓練センターの真横にありますが、これでは訓練センターの中に高江があるかのようになります。高江では米軍へりが低く長く飛ぶのです。
これ以上ヘリが飛んだら、しかも新型機オスプレイが飛んだら、高江に人が住めなくなる！と考えた高江の住民が、「自分の家で普通に暮らすため」に去年の７月から工事現場の入り口で、工事をやめてもらうために座り込みを始めました。
●高江ヘリパッド工事再開２カ月 住民の会と防衛局、消耗戦 （琉球新報、2011年2月24日）
東村高江のヘリパッド建設工事が再開されてから２カ月余りが経過した。１２月２３日の米軍ヘリのホバリングによって「高江ヘリパッドいらない」住民の会の座り込みテントなどが被害を受けたとされる問題の真相究明が進まない中、現場では工事が強行されている。防衛局と市民団体の消耗戦が続き、双方に疲労の色が濃くなっている。
「これほど毎日防衛局が来るのは初めてだ。これでは生活ができない」。高江区の森岡浩二さんはため息をつく。現場には防衛局職員や作業員８０人前後が大挙して訪れる。一方、住民の会は十数人。県内外から約５０人の支援者が加わり工事の進行を抑えている。同区の５０代の女性は「自分たちだけでは到底持たない。支援は心強い」と話す。
防衛局は工事を再開した１２月２２日、現場の入り口に仮設ゲートを設置したが、市民団体側がゲート前に駐車してふさいでいるため機能していない。
ゲート周辺にも進入を防ぐネットがクモの巣のように張り巡らされた。土のうを搬入する作業員らは、ネットが途切れたわずかな隙間から森の中に分け入っていく。その様子は異様ですらある。
２月２３日早朝。この日も防衛局と工事業者を乗せた２０台以上の車両が列をなしてやって来た。支援者らが土のうの搬入を阻止しようとする中、両者が感情的になりもみ合いになることもある。
「危険な作業はやめろ」。怒号が飛び交う中、ある作業員は「俺たちも生活が懸かってるんだ」といら立ちを爆発させた。その喧騒（けんそう）を、カメラを持った防衛局職員が淡々と撮影する。森岡さんは「裁判の証拠を集めているのではないか。これでは思うつぼだ」と悔しさをにじませた。
建設予定地の米軍北部訓練場Ｎ４地区では木が伐採され山のように積み上げられている。Ｎ１地区では建設予定地への進入路３キロのうち１５０メートルが整備された。だが、防衛局職員は「作業が十分進捗（しんちょく）しているとは言い難い」と話す。現場の黒板に記された工事名は「北部（Ｈ１９）着陸帯移設工事」。２００７年度の着工から今日まで長引いていることを如実に示している。かたくなに作業を進める背景には工事が進展しないことへの焦りがうかがえる。
防衛局は、ノグチゲラが巣を作る３～６月は、重機を使う工事を控える方針だ。ただ、真部朗局長は２２日の会見で、重機を使わない作業を進める可能性について「まだ詰めていない」と含みを持たせた。あと５日―。期待と不安が入り交じりながら住民の会はその時を待つ。
●動画資料集（前記同名ブログに掲載分より）
・やんばるからのメッセージ～高江の記録～（１０分版）
・Osprey V-22, Don't Fly Over Us（海兵隊北部訓練場とオスプレイの危険性について）
・東村高江集落上空を飛行する米軍ヘリの現状
●ヘリパッド建設工事中止を求める声明（同上）
２０１１年２月２３日
防衛省による米軍ヘリパッド建設工事の強行に
強く抗議し建設計画の中止を求める声明
JUCON (Japan - US Citizens for Okinawa Network )
Us for Okinawa
「沖縄に基地はいらない！」全国同時アクション
WORLD PEACE NOW
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
ゆんたく高江
私たちは、防衛省沖縄防衛局による東村高江での在沖米国海兵隊のヘリパッド建設工事強行に強く抗議します。さらに私たちは、日本政府およびアメリカ政府に対し、高江での米軍ヘリパッド建設計画を、早急に中止することを強く要請します。防衛省は、建設に反対する住民・支援者を力づくで排除してはなりません。
沖縄防衛局は、東村高江において、建設中止を訴える地域住民を無視し、100人から200人の職員・作業員を動員して住民を威圧しながら、米軍ヘリパッド建設工事を強行しています。建設現場において、ダンプカーにより大量の土嚢が運び込まれ、ユンボーが稼働し、樹木が伐採され、抗議を続ける住民の頭越しに砂利の入った土嚢を投げこむなど危険な作業が続けられています。住民のなかには転倒により怪我を負う人々も出ていると伝えられています。
米軍ヘリパッドは、無障害物帯を含めて直径75メートルの巨大なもので、高江の集落を取り囲むように6か所に建設される計画です。さらに、そこで行われる米国海兵隊の軍事演習には、大型の垂直離着陸機オスプレイを使用すると伝えられています。巨大ヘリパッドの建設とオスプレイによる海兵隊の軍事演習は、耐え難い爆音と墜落の恐怖をもたらし、地域住民の生活に大きな危険と不安をもたらします。さらに、ノグチゲラ、ヤンバルクイナなど多くの固有種が生息し、生物多様性に富む「やんばるの森」の環境も大きく悪化させることになります。
米軍ヘリパッドの建設工事が強行されている東村高江は、人口が約160人で、そのうち中学生以下が約20人の小さな集落である。住民を軍用機の爆音や墜落の危険にさらすことは、基本的人権を無視し、平和で健康な生活を保障する日本国憲法に背くことです。
日本政府は、地域住民の安全で安心な生活を保障するために、また、生物多様性の保全と持続可能な利用を重視し、環境・人権・平和を優先して、高江の米軍ヘリパッド建設を中止するべきです。
◆この件に関する問い合わせ先
Japan - US Citizens for Okinawa Network (JUCON)：
http://jucon.exblog.jp/
TEL:052-459-1753, FAX:052-459-1751
Us for Okinawa：http://us-for-okinawa.blogspot.com/
「沖縄に基地はいらない！」全国同時アクション：http://nobase.org/
WORLD PEACE NOW：http://www.worldpeacenow.jp/
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック：http://www.jca.apc.org/HHK/
ゆんたく高江：http://helipad-verybad.org/
●記事タイトルと同名のブログより
（注：沖縄県国頭郡東村）高江は、約160人が暮らすヤンバルの小さな集落です。
この集落をかこむように米軍のヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）を６つ作る工事が、始まっています。高江は米軍のジャングル訓練センターの真横にありますが、これでは訓練センターの中に高江があるかのようになります。高江では米軍へりが低く長く飛ぶのです。
これ以上ヘリが飛んだら、しかも新型機オスプレイが飛んだら、高江に人が住めなくなる！と考えた高江の住民が、「自分の家で普通に暮らすため」に去年の７月から工事現場の入り口で、工事をやめてもらうために座り込みを始めました。
●高江ヘリパッド工事再開２カ月 住民の会と防衛局、消耗戦 （琉球新報、2011年2月24日）
東村高江のヘリパッド建設工事が再開されてから２カ月余りが経過した。１２月２３日の米軍ヘリのホバリングによって「高江ヘリパッドいらない」住民の会の座り込みテントなどが被害を受けたとされる問題の真相究明が進まない中、現場では工事が強行されている。防衛局と市民団体の消耗戦が続き、双方に疲労の色が濃くなっている。
「これほど毎日防衛局が来るのは初めてだ。これでは生活ができない」。高江区の森岡浩二さんはため息をつく。現場には防衛局職員や作業員８０人前後が大挙して訪れる。一方、住民の会は十数人。県内外から約５０人の支援者が加わり工事の進行を抑えている。同区の５０代の女性は「自分たちだけでは到底持たない。支援は心強い」と話す。
防衛局は工事を再開した１２月２２日、現場の入り口に仮設ゲートを設置したが、市民団体側がゲート前に駐車してふさいでいるため機能していない。
ゲート周辺にも進入を防ぐネットがクモの巣のように張り巡らされた。土のうを搬入する作業員らは、ネットが途切れたわずかな隙間から森の中に分け入っていく。その様子は異様ですらある。
２月２３日早朝。この日も防衛局と工事業者を乗せた２０台以上の車両が列をなしてやって来た。支援者らが土のうの搬入を阻止しようとする中、両者が感情的になりもみ合いになることもある。
「危険な作業はやめろ」。怒号が飛び交う中、ある作業員は「俺たちも生活が懸かってるんだ」といら立ちを爆発させた。その喧騒（けんそう）を、カメラを持った防衛局職員が淡々と撮影する。森岡さんは「裁判の証拠を集めているのではないか。これでは思うつぼだ」と悔しさをにじませた。
建設予定地の米軍北部訓練場Ｎ４地区では木が伐採され山のように積み上げられている。Ｎ１地区では建設予定地への進入路３キロのうち１５０メートルが整備された。だが、防衛局職員は「作業が十分進捗（しんちょく）しているとは言い難い」と話す。現場の黒板に記された工事名は「北部（Ｈ１９）着陸帯移設工事」。２００７年度の着工から今日まで長引いていることを如実に示している。かたくなに作業を進める背景には工事が進展しないことへの焦りがうかがえる。
防衛局は、ノグチゲラが巣を作る３～６月は、重機を使う工事を控える方針だ。ただ、真部朗局長は２２日の会見で、重機を使わない作業を進める可能性について「まだ詰めていない」と含みを持たせた。あと５日―。期待と不安が入り交じりながら住民の会はその時を待つ。
●動画資料集（前記同名ブログに掲載分より）
・やんばるからのメッセージ～高江の記録～（１０分版）
・Osprey V-22, Don't Fly Over Us（海兵隊北部訓練場とオスプレイの危険性について）
・東村高江集落上空を飛行する米軍ヘリの現状
●ヘリパッド建設工事中止を求める声明（同上）
２０１１年２月２３日
防衛省による米軍ヘリパッド建設工事の強行に
強く抗議し建設計画の中止を求める声明
JUCON (Japan - US Citizens for Okinawa Network )
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「沖縄に基地はいらない！」全国同時アクション
WORLD PEACE NOW
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
ゆんたく高江
私たちは、防衛省沖縄防衛局による東村高江での在沖米国海兵隊のヘリパッド建設工事強行に強く抗議します。さらに私たちは、日本政府およびアメリカ政府に対し、高江での米軍ヘリパッド建設計画を、早急に中止することを強く要請します。防衛省は、建設に反対する住民・支援者を力づくで排除してはなりません。
沖縄防衛局は、東村高江において、建設中止を訴える地域住民を無視し、100人から200人の職員・作業員を動員して住民を威圧しながら、米軍ヘリパッド建設工事を強行しています。建設現場において、ダンプカーにより大量の土嚢が運び込まれ、ユンボーが稼働し、樹木が伐採され、抗議を続ける住民の頭越しに砂利の入った土嚢を投げこむなど危険な作業が続けられています。住民のなかには転倒により怪我を負う人々も出ていると伝えられています。
米軍ヘリパッドは、無障害物帯を含めて直径75メートルの巨大なもので、高江の集落を取り囲むように6か所に建設される計画です。さらに、そこで行われる米国海兵隊の軍事演習には、大型の垂直離着陸機オスプレイを使用すると伝えられています。巨大ヘリパッドの建設とオスプレイによる海兵隊の軍事演習は、耐え難い爆音と墜落の恐怖をもたらし、地域住民の生活に大きな危険と不安をもたらします。さらに、ノグチゲラ、ヤンバルクイナなど多くの固有種が生息し、生物多様性に富む「やんばるの森」の環境も大きく悪化させることになります。
米軍ヘリパッドの建設工事が強行されている東村高江は、人口が約160人で、そのうち中学生以下が約20人の小さな集落である。住民を軍用機の爆音や墜落の危険にさらすことは、基本的人権を無視し、平和で健康な生活を保障する日本国憲法に背くことです。
日本政府は、地域住民の安全で安心な生活を保障するために、また、生物多様性の保全と持続可能な利用を重視し、環境・人権・平和を優先して、高江の米軍ヘリパッド建設を中止するべきです。
◆この件に関する問い合わせ先
Japan - US Citizens for Okinawa Network (JUCON)：
http://jucon.exblog.jp/
TEL:052-459-1753, FAX:052-459-1751
Us for Okinawa：http://us-for-okinawa.blogspot.com/
「沖縄に基地はいらない！」全国同時アクション：http://nobase.org/
WORLD PEACE NOW：http://www.worldpeacenow.jp/
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック：http://www.jca.apc.org/HHK/
ゆんたく高江：http://helipad-verybad.org/
一刻も早く「浦島太郎」状態から脱却すべく、資料集めを開始しています。
■ ＴＰＰが日本の農業をダメにする！（四トロ同窓会二次回掲示板より）
最近聞いた「こわぁ～い」話をご紹介。某有名農業ジャーナリストの「Ｏ野」さん（仮名）からの話。
http://www.geocities.jp/yaoyahyakusho/muramachi/home.html
http://renqing.cocolog-nifty.com/bookjunkie/2011/01/post-fbe2.html
●米価が暴落している
農家は農協にお米を売るわけですが、農協では相場が決まるまで、「仮払い」をするそうです。
例えば１俵あたり１万２０００円くらいだな？と思ったらそれだけ払っておく。
しかしあとで相場が１万４０００円くらいに決まったら追加で２０００円払う、という事になる。
ところが、もう去年あたりは米価が暴落して、山形では１俵９０００円になってしまった。
埼玉の場合はなかなか仮払い金額が決まらず、年を越して５０００円に決まった。
しかしでは、１俵あたり、１万７０００円くらいかかるそうです。３分の１以下。作るだけ損！
●借金の返済ができない！
農家は生産者米価が多少下がることを見越して、借金計画をたてて農協から借金し、機械を買ったんですが、
米価が予想を上回るほど大幅に下がっているため、借金返済のメドが立たなくなっています。
数千万、一億という借金を返せるめどがたたない。
農地が借金の担保になっているんですが、そもそも農地価格が暴落し、担保価値がなくなっています。
政府・農協の主導でやってきた減反と農業近代化は完全に裏目に出て、いまや百姓不良債権と化している。
●早く機械がこわれろー！
農業機械の値段は、大型トラクターが４００万くらい。コンバインが３～４００万。田植機が３００万。
お爺さんの話。いつやめてもいいのですが、農家の後を継ぐ人がいないため、やめるにやめられない。
そこで機械がこわれれば、いまさら新しく機械を買うために借金して毎月毎月何年もかけて返済しながら
農業を続けていくなど無理なので、やめるきっかけになる。早く機械がこわれろー！と念じている。
●日本人の食う米がなくなる
いま年間８００万トンの米が作られています。それはほとんど７０、８０の高齢者によって作られている。
食糧自給率が下落している中で、米だけは減反と高い関税障壁のおかげでほぼ完全自給状態です。
しかし政府の試算によると、おそらく今後急速に米の生産は減少し８０万トンくらいになるだろう。
それは中国の金持ちなどに売られ、日本には残らない。いったいわれわれは何を食ったらいいのか？
●百姓がどんどん消えてゆく
恐ろしいグラフを見せられました。農業人口の年齢別構成比の９０年、９５年、２０００年の比較です。
９０年、一番多い世代は６０～６４歳。９５年は６５～７０歳、２０００年は７０～７４歳。
五年ごとに５歳ずつ、少しずつ減少しながらグラフが移動している。
そうすると２０１０年の場合は８０～８４歳がピークになっているはずです。
日本の農業人口は全労働人口の３％。われわれが食べているお米の半数以上は７０歳以上の人が作ってる。
●過疎化で農村文化が消滅
それぞれの農村には農村の文化が生きている。しかし全国規模で廃村が進んでいる。
それに伴って農村と共に続いてきた伝統行事や伝統文化が次々と消えている。
農業の消滅は単に産業構造の一部が消滅するだけにとどまらず、日本文化の消滅を伴っている。
●アジアでも同じことが進行しています
中国は世界中から過剰資本が投資され、それが中国経済を急成長させてきましたが、
その資本があまりにも多すぎて使いきれない。そこで、中国はアフリカなど世界中に投資をしていて、
いま世界中の農地を買いあさっているそうです。アフリカの土地を大規模に買うと同時に
アジア近隣の土地を買っている。そしてそこにゴム、キャッサバ、パームやし、サトウキビなどを植える。
これらはバイオ燃料や自動車のタイヤのための農場です。
そのため、いままで米や野菜を作っていた農民が激減し、土地無し農民が増えている。
農民の中には委託されてゴムを作る農民もどんどん増えています。水田をつぶしてゴムを植える。
ゴムから樹液がとれるまでに７年かかる。モモクリ３年ゴム７年なわけです。
７年まえに植えていた農民は、いまゴムの相場が上がっているため儲かって儲かって笑いがとまらない。
いま植えた人は７年後という事になるけど、その頃には暴落するだろう、とＯ（オー）野さんは言います。
日本でも百姓たちは同じ経験をしているよ、と。
リーマンショックの頃にも、暴落が起こり、農民達は途方にくれたとか。
グローバリゼーションの中でいままでの「百姓の農業」が「企業の農業」に転換し、
百姓は食えなくなって消滅しつつある。これが現代の農業事情であるということです。
ラオス北部の２千メートル級の山に住む少数民族でさえ、米作りをやめてゴム栽培を始めている。
農民が消え、食糧生産をする人がいなくなったら、誰が食べ物を生産するんでしょうね？
農民の問題は、消費者の問題とも直結しています。
また農村の貧困化の根底にグローバリゼーションの進行が横たわっています。
グローバル資本主義は都市では失業者・ホームレスと使い捨ての派遣労働を生み出し
農村では農家の貧困化と百姓の消滅、という事態を引き起こしている。
農村の貧困化と都市の貧困化は同じ問題です。
----------------------------------------------------
■ 「当たり前に行きたい、ムラでも、マチでも」
ＴＰＰでは生きられない！座談会
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）というのをご存知ですか。まだ正体のよくわから
ないこの妖怪がわたしたちに襲いかかろうとしています。
もともとは2006年に発効したニュージーランド、チリなど４カ国の小さなＦＴ
Ａ（自由貿易協定）だったものが、新たにアメリカ、オーストラリアなど数カ国
が参加を表明したため「バスに乗り遅れるな」とばかり菅首相が飛びつき、財界
や大手マスコミが政府の尻を叩き、その賛否を巡っていまや大論争となっています。
それぞれの家庭にそれぞれの事情や都合があるように国や地域にとってもそれ
は同じです。相手の立場に配慮して協議をすすめるのが貿易交渉ですが、ＴＰＰ
は例外なき自由化を強引に進めようとするものです。菅首相はこれに参加するこ
とを、明治維新、敗戦に次ぐ「第三の開国」と述べました。
これが実行されたら、コメをはじめとして畑作物、乳製品から沖縄のサトウキ
ビまでほとんどが輸入物に置き換わり、食料自給率は14％まで低下すると農水省
は試算しています。これは地域の崩壊を意味し、人が暮らし続けることができる
バランスのとれた社会としての「日本」の終わりを意味します。
マスコミの一部は「牛丼が200円になる」とはしゃいでいますが、労働力も自由
化され、際限のない賃金水準まで下がりつづけ、安い牛丼すら食えなくなること
を覚悟しておくべきでしょう。ワーキングプア、非正規社員はふえつづけ、農村
からの離村者なども含め、都市に失業者があふれることにもなりかねません。
いったい誰のための自由化でしょうか。私たち農民はもとより、多くの人たち
にとって、なんのメリットもありません。どうか、みなさん。この愚挙、この暴
挙を阻止するために、私たちと共に立ち上がってください。
２月26日に全国の百姓が東京に集まり声を挙げます。多くのみなさんの参加を
呼びかけます。
日 時：２月２６日(土) 午後１時～５時
場 所：東京・明治大学リバティータワー２階１０２１教室（御茶ノ水駅徒歩３分）
参加費：５００円
主 催：ＴＰＰに反対する人々の運動
http://www.geocities.jp/yaoyahyakusho/muramachi/home.html
http://renqing.cocolog-nifty.com/bookjunkie/2011/01/post-fbe2.html
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■ 2011年2月20日 長野県中川村 全村挙げてのTPP参加反対デモ（動画）
中川村全村挙げてのTPP参加反対デモに参加しよう！
菅首相は昨年１０月に唐突に「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」交渉への参加を表明し、6月までに結論を出すと一貫して前のめりの姿勢です。
ＴＰＰは原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、ＢＳＥの心配のある牛肉や遺伝子組換作物の自由化、食料自給率低下といった問題に留まらず、保健医療、政府調達をはじめ24にも及ぶ多くの分野で米国基準が押し付けられ、国内法よりＴＰＰが優先されることになります。国内経済、国民生活への影響は甚大で、特に農山村では、地域経済・集落共同体そのものの崩壊（「限界集落」化）が懸念されます。
こうした中、村では中川村全村を挙げてＴＰＰ参加に反対する意思を発信すべく、各団体が実行委員会を組織し“ＴＰＰ参加反対デモ”を行うこととなりました。
「食」「文化」「暮らし」「地域の未来」を変えてしまうＴＰＰ参加に反対するため多くの方の参加をお願いします。
と き
２月２０日（日） 午後2:30 （雨天決行）
（集合場所）中川村役場庁舎前駐車場
（デモコース）
中川村役場庁舎前駐車場 ⇒ 沖町辻 ⇒ 下平 ⇒ 牧ヶ原 ⇒ チャオ駐車場
家族、子供も含め大勢のみなさんが参加してください。
音のでるもの（「空きカン」など）を持って参加ください。
※終了後は、チャオから役場までマイクロバスで送迎します。
中川村全村挙げてのＴＰＰ参加反対実行委員会 代表 曽我逸郎
上伊那農協中川支所・中川村議会・中川村農業委員会・中川村商工会・中川村建設業協会
中川農民組合・新日本婦人の会中川支部・農団労上伊那中川支部・中川村職員労働組合
■ ＴＰＰが日本の農業をダメにする！（四トロ同窓会二次回掲示板より）
最近聞いた「こわぁ～い」話をご紹介。某有名農業ジャーナリストの「Ｏ野」さん（仮名）からの話。
http://www.geocities.jp/yaoyahyakusho/muramachi/home.html
http://renqing.cocolog-nifty.com/bookjunkie/2011/01/post-fbe2.html
●米価が暴落している
農家は農協にお米を売るわけですが、農協では相場が決まるまで、「仮払い」をするそうです。
例えば１俵あたり１万２０００円くらいだな？と思ったらそれだけ払っておく。
しかしあとで相場が１万４０００円くらいに決まったら追加で２０００円払う、という事になる。
ところが、もう去年あたりは米価が暴落して、山形では１俵９０００円になってしまった。
埼玉の場合はなかなか仮払い金額が決まらず、年を越して５０００円に決まった。
しかしでは、１俵あたり、１万７０００円くらいかかるそうです。３分の１以下。作るだけ損！
●借金の返済ができない！
農家は生産者米価が多少下がることを見越して、借金計画をたてて農協から借金し、機械を買ったんですが、
米価が予想を上回るほど大幅に下がっているため、借金返済のメドが立たなくなっています。
数千万、一億という借金を返せるめどがたたない。
農地が借金の担保になっているんですが、そもそも農地価格が暴落し、担保価値がなくなっています。
政府・農協の主導でやってきた減反と農業近代化は完全に裏目に出て、いまや百姓不良債権と化している。
●早く機械がこわれろー！
農業機械の値段は、大型トラクターが４００万くらい。コンバインが３～４００万。田植機が３００万。
お爺さんの話。いつやめてもいいのですが、農家の後を継ぐ人がいないため、やめるにやめられない。
そこで機械がこわれれば、いまさら新しく機械を買うために借金して毎月毎月何年もかけて返済しながら
農業を続けていくなど無理なので、やめるきっかけになる。早く機械がこわれろー！と念じている。
●日本人の食う米がなくなる
いま年間８００万トンの米が作られています。それはほとんど７０、８０の高齢者によって作られている。
食糧自給率が下落している中で、米だけは減反と高い関税障壁のおかげでほぼ完全自給状態です。
しかし政府の試算によると、おそらく今後急速に米の生産は減少し８０万トンくらいになるだろう。
それは中国の金持ちなどに売られ、日本には残らない。いったいわれわれは何を食ったらいいのか？
●百姓がどんどん消えてゆく
恐ろしいグラフを見せられました。農業人口の年齢別構成比の９０年、９５年、２０００年の比較です。
９０年、一番多い世代は６０～６４歳。９５年は６５～７０歳、２０００年は７０～７４歳。
五年ごとに５歳ずつ、少しずつ減少しながらグラフが移動している。
そうすると２０１０年の場合は８０～８４歳がピークになっているはずです。
日本の農業人口は全労働人口の３％。われわれが食べているお米の半数以上は７０歳以上の人が作ってる。
●過疎化で農村文化が消滅
それぞれの農村には農村の文化が生きている。しかし全国規模で廃村が進んでいる。
それに伴って農村と共に続いてきた伝統行事や伝統文化が次々と消えている。
農業の消滅は単に産業構造の一部が消滅するだけにとどまらず、日本文化の消滅を伴っている。
●アジアでも同じことが進行しています
中国は世界中から過剰資本が投資され、それが中国経済を急成長させてきましたが、
その資本があまりにも多すぎて使いきれない。そこで、中国はアフリカなど世界中に投資をしていて、
いま世界中の農地を買いあさっているそうです。アフリカの土地を大規模に買うと同時に
アジア近隣の土地を買っている。そしてそこにゴム、キャッサバ、パームやし、サトウキビなどを植える。
これらはバイオ燃料や自動車のタイヤのための農場です。
そのため、いままで米や野菜を作っていた農民が激減し、土地無し農民が増えている。
農民の中には委託されてゴムを作る農民もどんどん増えています。水田をつぶしてゴムを植える。
ゴムから樹液がとれるまでに７年かかる。モモクリ３年ゴム７年なわけです。
７年まえに植えていた農民は、いまゴムの相場が上がっているため儲かって儲かって笑いがとまらない。
いま植えた人は７年後という事になるけど、その頃には暴落するだろう、とＯ（オー）野さんは言います。
日本でも百姓たちは同じ経験をしているよ、と。
リーマンショックの頃にも、暴落が起こり、農民達は途方にくれたとか。
グローバリゼーションの中でいままでの「百姓の農業」が「企業の農業」に転換し、
百姓は食えなくなって消滅しつつある。これが現代の農業事情であるということです。
ラオス北部の２千メートル級の山に住む少数民族でさえ、米作りをやめてゴム栽培を始めている。
農民が消え、食糧生産をする人がいなくなったら、誰が食べ物を生産するんでしょうね？
農民の問題は、消費者の問題とも直結しています。
また農村の貧困化の根底にグローバリゼーションの進行が横たわっています。
グローバル資本主義は都市では失業者・ホームレスと使い捨ての派遣労働を生み出し
農村では農家の貧困化と百姓の消滅、という事態を引き起こしている。
農村の貧困化と都市の貧困化は同じ問題です。
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■ 「当たり前に行きたい、ムラでも、マチでも」
ＴＰＰでは生きられない！座談会
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）というのをご存知ですか。まだ正体のよくわから
ないこの妖怪がわたしたちに襲いかかろうとしています。
もともとは2006年に発効したニュージーランド、チリなど４カ国の小さなＦＴ
Ａ（自由貿易協定）だったものが、新たにアメリカ、オーストラリアなど数カ国
が参加を表明したため「バスに乗り遅れるな」とばかり菅首相が飛びつき、財界
や大手マスコミが政府の尻を叩き、その賛否を巡っていまや大論争となっています。
それぞれの家庭にそれぞれの事情や都合があるように国や地域にとってもそれ
は同じです。相手の立場に配慮して協議をすすめるのが貿易交渉ですが、ＴＰＰ
は例外なき自由化を強引に進めようとするものです。菅首相はこれに参加するこ
とを、明治維新、敗戦に次ぐ「第三の開国」と述べました。
これが実行されたら、コメをはじめとして畑作物、乳製品から沖縄のサトウキ
ビまでほとんどが輸入物に置き換わり、食料自給率は14％まで低下すると農水省
は試算しています。これは地域の崩壊を意味し、人が暮らし続けることができる
バランスのとれた社会としての「日本」の終わりを意味します。
マスコミの一部は「牛丼が200円になる」とはしゃいでいますが、労働力も自由
化され、際限のない賃金水準まで下がりつづけ、安い牛丼すら食えなくなること
を覚悟しておくべきでしょう。ワーキングプア、非正規社員はふえつづけ、農村
からの離村者なども含め、都市に失業者があふれることにもなりかねません。
いったい誰のための自由化でしょうか。私たち農民はもとより、多くの人たち
にとって、なんのメリットもありません。どうか、みなさん。この愚挙、この暴
挙を阻止するために、私たちと共に立ち上がってください。
２月26日に全国の百姓が東京に集まり声を挙げます。多くのみなさんの参加を
呼びかけます。
日 時：２月２６日(土) 午後１時～５時
場 所：東京・明治大学リバティータワー２階１０２１教室（御茶ノ水駅徒歩３分）
参加費：５００円
主 催：ＴＰＰに反対する人々の運動
http://www.geocities.jp/yaoyahyakusho/muramachi/home.html
http://renqing.cocolog-nifty.com/bookjunkie/2011/01/post-fbe2.html
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■ 2011年2月20日 長野県中川村 全村挙げてのTPP参加反対デモ（動画）
中川村全村挙げてのTPP参加反対デモに参加しよう！
菅首相は昨年１０月に唐突に「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」交渉への参加を表明し、6月までに結論を出すと一貫して前のめりの姿勢です。
ＴＰＰは原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、ＢＳＥの心配のある牛肉や遺伝子組換作物の自由化、食料自給率低下といった問題に留まらず、保健医療、政府調達をはじめ24にも及ぶ多くの分野で米国基準が押し付けられ、国内法よりＴＰＰが優先されることになります。国内経済、国民生活への影響は甚大で、特に農山村では、地域経済・集落共同体そのものの崩壊（「限界集落」化）が懸念されます。
こうした中、村では中川村全村を挙げてＴＰＰ参加に反対する意思を発信すべく、各団体が実行委員会を組織し“ＴＰＰ参加反対デモ”を行うこととなりました。
「食」「文化」「暮らし」「地域の未来」を変えてしまうＴＰＰ参加に反対するため多くの方の参加をお願いします。
と き
２月２０日（日） 午後2:30 （雨天決行）
（集合場所）中川村役場庁舎前駐車場
（デモコース）
中川村役場庁舎前駐車場 ⇒ 沖町辻 ⇒ 下平 ⇒ 牧ヶ原 ⇒ チャオ駐車場
家族、子供も含め大勢のみなさんが参加してください。
音のでるもの（「空きカン」など）を持って参加ください。
※終了後は、チャオから役場までマイクロバスで送迎します。
中川村全村挙げてのＴＰＰ参加反対実行委員会 代表 曽我逸郎
上伊那農協中川支所・中川村議会・中川村農業委員会・中川村商工会・中川村建設業協会
中川農民組合・新日本婦人の会中川支部・農団労上伊那中川支部・中川村職員労働組合
とりあえず報告です。今までとは別のスーパーの子会社に異動となりました。今日がその出勤初日でした。身分は今までと同じ業務請負会社の契約社員のままなので、形式的には単なる異動にしか過ぎません。しかし、勤め先が私の様なアウトソーシングの請負会社の場合は、賃金や労働条件も異動先企業によって左右されます。異動先がブラック企業なら請負会社の待遇もブラックで、そうでなければ請負会社の方もまだ比較的マシという訳です。
今までの会社が正にその「ブラック」でした。時給は下げられ、逆に仕事は増やされる中で、今度は契約時間の短縮を言ってきました。それが「Ｓ勤」という名の時間カットです。それも、本当に仕事が減っての時間カットではなく、仕事は減らないのに赤字減らしの為だけに、契約時間を削って少ない人数で仕事を回さなくてはならなくなりました。
「その様な契約変更は納得がいかない」という事で、契約更改面談で逆にこちらから再面談を申し入れ、配転希望を出しました。「会社都合による人減らし・時間減らしでこうなったのだから、会社の責任で配転先を斡旋しろ」と要求・・・ここまでが、前回記事「面談闘争 Ｓ勤大パニック」の話でした。
その再面談時点ではまだ、会社側からは色好い返事がありませんでした。「斡旋するにはするが、何処も似たり寄ったりだよ」という返事だったので、諦めていた所に、先週末に「好い所がある」として紹介されたのが、今日から出勤の職場です。この２０日が給与の〆という事で、週明け２１日から早速異動という、急転直下の展開になりました。
異動によって、時給は８８０円から９００円へと、賃下げ以前の水準に戻りました。
勤務時間も、９時１５分始業の１８時１５分終業と、今までの様な極端な早朝勤務ではなくなりました。これによって、翌日勤務の事を気にする事無く、前日に普通にテレビを見たり、労働組合の会議に出たりする事も可能になりました。
昼の食事も、職場には食堂があるので、今までの様に弁当を用意する必要もなくなりました（仕出し弁当の注文も出来たが、まずい弁当で不評だらけだった）。我々ブルーカラー労働者の職場は大抵、埋立地などの辺鄙な所にあるので、通勤の交通手段とメシの確保も、賃金・労働時間などと同じ位に、重要な意味を持ちます。
その代わりに、交通機関がＪＲから地下鉄に変わった事で、定期代が跳ね上がってしまい、規定支給の交通費だけでは賄いきれなくなりました。
確かに、純粋に収支勘定だけでみれば、今回の異動で、そんなに得した訳ではありません。交通費まで含めれば、少し損になったかもしれません。しかし、精神的には遥かに得した気分です。何故ならば、今までの様な「切り詰められる一方」の、「上がり目の無い」職場ではなく、時給も元の水準に戻り、時間カットも、ＰＣ積み替え問題に抗議して順法闘争（残業拒否）する必要も無くなり、「頑張れば頑張っただけの見返りが期待できる」ようになったからです。
それは初日の会社側の対応にも現れています。配転を取り計らってくれた次長が、異動初日の面通しにまで付き添ってくれたし、異動先でも、安全教育や危険箇所の告知は勿論の事、タイムカードの打刻の仕方から食堂・トイレの場所まで含めて、新任地の所長が直々に、懇切丁寧に教えてくれましたから。
本来はそれ位「懇切丁寧」なので当たり前なのでしょうが、昨今、人をまるで使い捨てのボロ雑巾の様に扱う会社が余りにも増えてしまったので、その本来「人としてごく当たり前の事」が、恰も「何かとてつもない凄い事」のように思えてしまうのです。
それでも、同じ流通現場でもやり方はガラリと違うわ、覚えなければならない事は山ほどあるわ、商品の流れてくるスピードもそれなりに速いわで、実は結構面食らっているのですが。
そんな丁寧さと比較すると、先週までいた私の職場なんて、まさに最悪でしたね。「次にどの商品を仕分けすれば良いですか？」との初出勤の派遣の新人さんからの質問に対して、「団塊」改め「バカウヨ・パワハラ・パニックおやぢ」なぞ、いきなり「リョーショクや！」の一言だけで済ましてましたからね。「菱食」が納品業者の名前で、「リョーショク」と読むなんて、その界隈の人間以外は殆ど誰も知らないにも関わらず。私も何度切れかけた事か。
その今回の私の人事異動ですが、確かに「労働組合の影響を排除せん」とする会社の思惑もあるでしょう。私の配転希望が「渡りに船」となった可能性は否めません。今回の異動についても、今まで勤めていた部署が閉鎖になった訳ではなく、あくまでも次長の判断（例外措置）によるものです。そこで「上司から突っ込まれた時に言い訳する材料が欲しい」という次長からの要望で、「今回の異動はあくまでも私からの申し出によるものです」という誓約書を書く事になりました。これは恐らく「不当配転だ」と後に話がこじれた時の布石でもあるのでしょうが、たとえそうであっても、私から異動希望を出したのは事実なので、何のためらいも無く書きましたが。
しかし同時に、これはいささか手前味噌ですが、私がこの間、「パニックおやぢ」の件で会社に申し入れた事や、この間の面談闘争に至る経緯が、逆に評価された面もあると思います。こういう積極性や客観性・分析性は、仕事をする上でも絶対に必要です。事実、前任地の所長も、「××さんのように、きちんと筋道立てて指摘してくれる人が他にいない」と、私の前でしきりにぼやいていましたから。
ひょっとしたら、前任地のバイトの中には、今回の異動を「抜け駆け」「裏切り」と取る向きもいるかも知れません。でも、我が身が一番可愛いのは誰しもです。私はその中でも、労組に加入して会社と団交したり、新聞を発行するなどして、出来る限りの事はやって来たつもりです。後は、それをどう生かすかは残ったメンバー次第です。権利の上に胡坐を掻き、無知や臆病を口実にして愚痴るしか能の無い人間に、私を批判する資格なぞ無いと考えます。
今回の件でも、「パニックおやぢ」のように保身の為に会社に媚びへつらったり、会社に睨まれるのが嫌さにそれに渋々従う生き方だけでなく、「納得行かない事、不当と思われる事には堂々と異を唱える」生き方もあり、寧ろそれでこそ道が開ける場合もあるのだと言う事を、バイトの前に示す事が出来たのが、私にとって何よりもの収穫でした。しかし、それを当の前任地のバイトがどこまで理解しているか。「文句言えば飛ばされる」との捉え方から抜け出せない限り、そのバイトはずっと奴隷のままです。
・・・という事で、職場新聞やブログの「職場人権レポート」シリーズも、とりあえずはこれで一旦お開きとします。また問題が起これば再開します（余り無いようにして欲しいです）が・・・。
地域労組の方も、勤務地が変わる以上は、本来ならそのまま異動（移籍）するのが筋ですが、異動先の組合も不活発ならば、一層の事、今まで通り「城北友愛会」に所属して、争議の時のみ近隣組合に支援要請する方がベターなのかも。
これが新しい異動先の、作業場風景の一部と食堂メニュー。設備は古いがメシは豊富（定食以外にもカレー・うどんなどの単品や、社内販売のおにぎりなどもある）。次長も「ここのメシはうまい」と言っていたｗ。
※「職場人権レポート」シリーズをひとまず終わるに当たり一区切りつける意味で、今回の記事も職場新聞に一応編集しました。但し、記事執筆時点では私は既に異動を完了しているので、この職場新聞最終号（ワーキングプア解放新聞№11）は、それまでの職場読者にとっては、紙ベースでは配布されない「幻の紙面」となってしまいました（泣）。
今までの会社が正にその「ブラック」でした。時給は下げられ、逆に仕事は増やされる中で、今度は契約時間の短縮を言ってきました。それが「Ｓ勤」という名の時間カットです。それも、本当に仕事が減っての時間カットではなく、仕事は減らないのに赤字減らしの為だけに、契約時間を削って少ない人数で仕事を回さなくてはならなくなりました。
「その様な契約変更は納得がいかない」という事で、契約更改面談で逆にこちらから再面談を申し入れ、配転希望を出しました。「会社都合による人減らし・時間減らしでこうなったのだから、会社の責任で配転先を斡旋しろ」と要求・・・ここまでが、前回記事「面談闘争 Ｓ勤大パニック」の話でした。
その再面談時点ではまだ、会社側からは色好い返事がありませんでした。「斡旋するにはするが、何処も似たり寄ったりだよ」という返事だったので、諦めていた所に、先週末に「好い所がある」として紹介されたのが、今日から出勤の職場です。この２０日が給与の〆という事で、週明け２１日から早速異動という、急転直下の展開になりました。
異動によって、時給は８８０円から９００円へと、賃下げ以前の水準に戻りました。
勤務時間も、９時１５分始業の１８時１５分終業と、今までの様な極端な早朝勤務ではなくなりました。これによって、翌日勤務の事を気にする事無く、前日に普通にテレビを見たり、労働組合の会議に出たりする事も可能になりました。
昼の食事も、職場には食堂があるので、今までの様に弁当を用意する必要もなくなりました（仕出し弁当の注文も出来たが、まずい弁当で不評だらけだった）。我々ブルーカラー労働者の職場は大抵、埋立地などの辺鄙な所にあるので、通勤の交通手段とメシの確保も、賃金・労働時間などと同じ位に、重要な意味を持ちます。
その代わりに、交通機関がＪＲから地下鉄に変わった事で、定期代が跳ね上がってしまい、規定支給の交通費だけでは賄いきれなくなりました。
確かに、純粋に収支勘定だけでみれば、今回の異動で、そんなに得した訳ではありません。交通費まで含めれば、少し損になったかもしれません。しかし、精神的には遥かに得した気分です。何故ならば、今までの様な「切り詰められる一方」の、「上がり目の無い」職場ではなく、時給も元の水準に戻り、時間カットも、ＰＣ積み替え問題に抗議して順法闘争（残業拒否）する必要も無くなり、「頑張れば頑張っただけの見返りが期待できる」ようになったからです。
それは初日の会社側の対応にも現れています。配転を取り計らってくれた次長が、異動初日の面通しにまで付き添ってくれたし、異動先でも、安全教育や危険箇所の告知は勿論の事、タイムカードの打刻の仕方から食堂・トイレの場所まで含めて、新任地の所長が直々に、懇切丁寧に教えてくれましたから。
本来はそれ位「懇切丁寧」なので当たり前なのでしょうが、昨今、人をまるで使い捨てのボロ雑巾の様に扱う会社が余りにも増えてしまったので、その本来「人としてごく当たり前の事」が、恰も「何かとてつもない凄い事」のように思えてしまうのです。
それでも、同じ流通現場でもやり方はガラリと違うわ、覚えなければならない事は山ほどあるわ、商品の流れてくるスピードもそれなりに速いわで、実は結構面食らっているのですが。
そんな丁寧さと比較すると、先週までいた私の職場なんて、まさに最悪でしたね。「次にどの商品を仕分けすれば良いですか？」との初出勤の派遣の新人さんからの質問に対して、「団塊」改め「バカウヨ・パワハラ・パニックおやぢ」なぞ、いきなり「リョーショクや！」の一言だけで済ましてましたからね。「菱食」が納品業者の名前で、「リョーショク」と読むなんて、その界隈の人間以外は殆ど誰も知らないにも関わらず。私も何度切れかけた事か。
その今回の私の人事異動ですが、確かに「労働組合の影響を排除せん」とする会社の思惑もあるでしょう。私の配転希望が「渡りに船」となった可能性は否めません。今回の異動についても、今まで勤めていた部署が閉鎖になった訳ではなく、あくまでも次長の判断（例外措置）によるものです。そこで「上司から突っ込まれた時に言い訳する材料が欲しい」という次長からの要望で、「今回の異動はあくまでも私からの申し出によるものです」という誓約書を書く事になりました。これは恐らく「不当配転だ」と後に話がこじれた時の布石でもあるのでしょうが、たとえそうであっても、私から異動希望を出したのは事実なので、何のためらいも無く書きましたが。
しかし同時に、これはいささか手前味噌ですが、私がこの間、「パニックおやぢ」の件で会社に申し入れた事や、この間の面談闘争に至る経緯が、逆に評価された面もあると思います。こういう積極性や客観性・分析性は、仕事をする上でも絶対に必要です。事実、前任地の所長も、「××さんのように、きちんと筋道立てて指摘してくれる人が他にいない」と、私の前でしきりにぼやいていましたから。
ひょっとしたら、前任地のバイトの中には、今回の異動を「抜け駆け」「裏切り」と取る向きもいるかも知れません。でも、我が身が一番可愛いのは誰しもです。私はその中でも、労組に加入して会社と団交したり、新聞を発行するなどして、出来る限りの事はやって来たつもりです。後は、それをどう生かすかは残ったメンバー次第です。権利の上に胡坐を掻き、無知や臆病を口実にして愚痴るしか能の無い人間に、私を批判する資格なぞ無いと考えます。
今回の件でも、「パニックおやぢ」のように保身の為に会社に媚びへつらったり、会社に睨まれるのが嫌さにそれに渋々従う生き方だけでなく、「納得行かない事、不当と思われる事には堂々と異を唱える」生き方もあり、寧ろそれでこそ道が開ける場合もあるのだと言う事を、バイトの前に示す事が出来たのが、私にとって何よりもの収穫でした。しかし、それを当の前任地のバイトがどこまで理解しているか。「文句言えば飛ばされる」との捉え方から抜け出せない限り、そのバイトはずっと奴隷のままです。
・・・という事で、職場新聞やブログの「職場人権レポート」シリーズも、とりあえずはこれで一旦お開きとします。また問題が起これば再開します（余り無いようにして欲しいです）が・・・。
地域労組の方も、勤務地が変わる以上は、本来ならそのまま異動（移籍）するのが筋ですが、異動先の組合も不活発ならば、一層の事、今まで通り「城北友愛会」に所属して、争議の時のみ近隣組合に支援要請する方がベターなのかも。
これが新しい異動先の、作業場風景の一部と食堂メニュー。設備は古いがメシは豊富（定食以外にもカレー・うどんなどの単品や、社内販売のおにぎりなどもある）。次長も「ここのメシはうまい」と言っていたｗ。
※「職場人権レポート」シリーズをひとまず終わるに当たり一区切りつける意味で、今回の記事も職場新聞に一応編集しました。但し、記事執筆時点では私は既に異動を完了しているので、この職場新聞最終号（ワーキングプア解放新聞№11）は、それまでの職場読者にとっては、紙ベースでは配布されない「幻の紙面」となってしまいました（泣）。
※以下、2月18日配布予定の、同名タイトルの職場新聞最新号（ワーキングプア解放新聞№10）から全文転載します。（但し実名部分についてはアルファベット等に置き換え）
■ 第一次面談闘争、開始！
・ 日時及び場所：2/14日（月）14：00～14：40 ××センター２階会議室
・ 出席者：Ｓ次長、Ｍ所長、Ｉ担当、Ｈ（日配バイト）、私（同）、Ｉ（洗浄バイト）
・ 会社側からの提示内容：
赤字減らしの為に、「Ｓ勤」（ショート勤務）導入による出勤調整を行いたい。「Ｓ勤」とは、例えば通常１日８時間労働の所を５時間に調整する手法で、以前には何度か行われてきたものである。それをここでも、この２月２１日から、週１日３時間ぐらいの割で、閑散期（１～６月）の間、２ヶ月づつ様子を見ながらやっていきたい。
■ 同上闘争における私からの質問項目
（１） 物量が減っても、仕分け店舗数が減る訳ではないので、仕分けに要する時間や労力は変わらない。数字だけ見て安易に人減らしされては困る。
（２） 物量が減って事業所の赤字基調が続くのは、あくまでも経営サイドの問題であり、労働者には何の責任もない。
（３） 同じ会社の中に黒字部門も赤字部門もある中で、ことさら赤字部門だけを取り上げて騒ぎ立てるのは筋違いだ。黒字部門で赤字部門を補えば良いだけの話だろう。
（４） 赤字基調の原因の中には人員配置のムラもある。一日の物量変動に準じた勤務シフトになっていない。午前中は比較的余裕があって午後から物量が増える場合に、昼勤の人数をどちらに合わせるのかを考えると、今の昼夜２シフト制では限界がある。８時間毎の３シフトに組み替えるなどの対応を考えるべきではないか。
（５） 作業や生産性のムダを論うなら、必要備品のドーリーも手配できずにＰＣ積み替えなどの余分な作業を発生させてしまっている現状こそ、真っ先に問題にすべきではないのか。
（６） 繁忙期・閑散期の捉え方が現場の感覚から外れている。現場では普通、閑散期というのは年明けからせいぜい２月末までを指す。春先以降は寧ろ繁忙期に当たるのではないか。
■ 同じく会社側からの回答要旨
（１）（２） については、「お説ごもっとも」「申し訳ない」、「だからこうして、お願いしている」。
（３） については、「確かにそうだが、会社自体もそんなに財力はない」。
（４） については、「一考に価する提案だ」「いろいろ検討してみる」。
（５） については、「今は以前とは違い、別のセンターで使われなくなったドーリーが余ってきている。後は回収タイミングと運送コストの問題のみなので、何とか解決したい。」（Ｓ次長）。
（６） については、「部門によって物量の偏りがあるので、現場の感覚と数字での評価が一致しない場合は当然ある。数字上ではあくまでも１～６月が閑散期となっている。」（同上）
■ 回答に納得いかず再面談を要求 ⇒ 第二次面談闘争へ！
・ 日時及び場所：2/15日（火）15：30～16：00 場所は第一次と同じ。
・ 出席者：会社側は第一次と同じで、対象者は再面談を要求した私のみ。
■ 同上闘争における私からの要求項目
（１） 赤字の原因は元請スーパーと一次下請け業務請負会社によるピンハネにある。最初から赤字になる仕組みになっているのだ。第一次面談で提示された収支比較の数字なんて、ピンハネされた後の「出がらし」にしか過ぎない。
（２） 我が社の経営幹部や社員も、元請・一次下請けと一緒になってピンハネの上に胡坐をかいてきた。下記事例がその何よりの証拠だ。これでは「社員や役職者の温存を図る為に、今までバイトだけに矛盾をしわ寄せしてきた」と思わざるを得ない。
① 昨年団交時の「法律に違反さえしなければ、どんなにこき使っても構わないのだ」と言わんばかりの対応。（2010年11月24日、当時の団交報告資料を添付）
② レイアウト変更時の「資材・野菜ドーリーラベルやり換え放ったらかし事件」。（2月7日）
③ 今日の本社による職場巡視をやり過ごそうとする姿勢だけが見え見えの、直前になってのアリバイ的な安全標語配布。（標語コピーの現物提示）
④ アルバイトと同じ作業についている「名ばかり社員・課長」の多さ。
（３） そんな上がり目のない職場でいるよりは、もっと好条件の配属先で働きたい。こちらも転職先探しはするが、元はと言えば会社がまいた種であり、会社としても配属先を探す義務がある。
■ 同じく会社側からの回答要旨（主にＳ次長が回答）
（１） 配転希望なら紹介・斡旋するが、好条件の所は殆どない。始業時間や通勤の便を考えると私の自宅周辺地域に限られるが、当該地域はとりわけ低時給（大抵800円台）で、二次下請けの所が大半。リフトオペレーターなら時給千円をクリア出来るが、終日リフト乗っているのは身体に堪える（特に冷凍庫内）。
（２） 「名ばかり社員・課長」の多さには歴史的経過もある。今まではリストラしない社風で来たが、現在、余剰社員については集約化を順次進めている。
（３） 少なくとも私には、元請や一次下請けの顔色を伺っているという意識はない。今までも言うべき事は言ってきた。ドーリー不足については、ほぼ解消しつつあるので、もう少し待ってほしい。
（４） 決して「上がり目のない職場」だとは思わない。今までは新システムの運用・習熟で手一杯だった。今後は、それまで手が届かなかったムリ・ムダ・ムラの排除に、本格的に取り組む事で、浮上も充分可能だと考える。同時期に稼動開始した別のセンターで誤配・破損事故が頻発した事と比べても、当センター勤務者の能力は高い。
■ 「Ｓ勤大パニック」の予感
以上、紙数の関係で箇条書きに経過を追いました。懸案のＰＣ積み替え作業問題について、ドーリー不足解消の可能性が出て来たのは何よりです。
Ｓ次長・Ｍ所長が言われた事についても、正直言って、まだまだ信用しづらい部分はありますが、配転希望のほうは一旦保留の上、Ｓ勤についても「お手並み拝見」とします。少なくとも、昨年団交時の「名ばかり部長」どもによる、人を食ったような対応と比べたら、今回の対応のほうが、まだ人間味があるのは確かです。
でも、もう2月21日からＳ勤が始まるというのに、運用の基本形（注）すら決まっていないのでは、シフト作成のしようがないのでは？・・・。
（注）週1日3時間の削減目標を、朝一番にまとめて取るか（7時→10時始業）、一日の終わりに取るか（16時→13時終業）、それぞれ1時間ずつ削減するか（16時→15時終業を週3日）。それらの、どのパターンで行くかによって、シフト作成や作業段取りも変わってくる。
【追記】 「第二次面談闘争」に登場する用語の解説（改訂版）
私と同じ職場の読者の方には上記の新聞記事だけで充分ですが、それ以外の一般読者、特に初めてこのブログを訪問された方には、上記説明だけでは何の事か分かり辛いと思われますので、一応補足しておきます。
① 昨年団交時の「法律に違反さえしなければ、どんなにこき使っても構わないのだ」と言わんばかりの対応。（2010年11月24日、当時の団交報告資料を添付）――について。
上記左の写真が、青色ケースのＰＣ（結構重い）を、写真左側にあるカゴ車から右側のドーリーという平状の台車に移し替えている所です。「最初からドーリーで納品すれば、こんな危険な作業なぞしなくても済む。必要備品のドーリーぐらいきちんと確保せよ」と、昨年１１月２４日の団交で要求した時の、会社側の対応が、「法律に違反さえしなければ、どんなに重いものを運ばせようと構わない」と言わんばかりのものだった。
② レイアウト変更時の「資材・野菜ドーリーラベルやり換え放ったらかし事件」。（2月7日）――について。
そして同じく右の写真が、資材用の店名ラベル収納ラック。今年２月６日の構内レイアウト変更時に新しいラベルに差し替えておかなければならなかったのに、ウチの社員ときたら、「上が動かないから」と言い訳してそのまま放置。お陰で翌日の作業が大混乱。「上が動かない」なら「こちらも上を使うなりして動くように持って行く」のが社員の仕事だろうに。
③ 今日の本社による職場巡視をやり過ごそうとする姿勢だけが見え見えの、直前になってのアリバイ的な安全標語配布。（標語コピーの現物提示）――について。
そしてこれが、本社の職場巡視当日（２月１５日）に、社員が現場配布していた安全標語のコピー。幾らこんなものを配っても、当の社員が上記の体たらくでは、全然相手の心に響かない。
（１） 赤字の原因は元請スーパーと一次下請け業務請負会社によるピンハネにある。最初から赤字になる仕組みになっているのだ。第一次面談で提示された収支比較の数字なんて、ピンハネされた後の「出がらし」にしか過ぎない。――について。
そして上記左の写真が、センター正門に掲げられた元請企業の大手スーパー○○と、一次下請け業務請負会社で主に商品の受発注・伝票管理を請負っている△△の看板。同じく右の写真が、二次下請け業務請負会社で主に構内作業を請負っている作業会社××の看板。この写真こそが、これら三社の関係を最も端的に表している。
この写真を見ていると、つくづく、これら三社の関係が、まるで江戸時代の士農工商や、インドに残存するカースト制などの身分制度のようなものである事が、皮膚感覚として分かる。職場新聞の中にある「××は○○・△△にピンハネされ」云々や「○○や△△の顔色を伺いながら」云々の記述が、身にしみてよく分かる。
しかし、こう書くと、ひょっとして、こんな疑問を抱く人もいるのではなかろうか？
「本来、派遣とか請負という働き方は、そんな身分制度みたいなものから、労働者を解放するものではなかったのか？」「その為の自由化・民営化であり、規制緩和だったのではなかったか？」「それが何故、こんな昔の身分制度みたいなものになってしまったのか？」・・・と。
それを解く鍵は、これら「自由化・民営化・規制緩和」が、「果たして誰の為のものであったのか？」を考えるとよく分かる。それは偏に、庶民の幸福の為なぞではなく、大金持ちの金儲けの為だった。「働き方が自由になった」のはホンの僅かで、それよりも遥かに「搾取の自由」が横行するようになってしまった。
「今まで国や自治体がやっていた保育所や郵便局の仕事も、これからは民間にどんどん任さなければならない」という意味で、「官から民へ」というスローガンがしきりに掲げられたが、これも曲者だった。「民」というのも、実は「庶民」ではなく「民間大企業」の事だった。
それではこうなるのも、ある意味必然だった。しかし、こんな事はいつまでも続かない。規制緩和や自由化によって、庶民も以前よりは容易に情報が手に入られるようになった。その結果が、今、中東・アラブ諸国に広がっている民主化の波だ。もはや日本も、その例外では決して在り得ないだろう。
■ 第一次面談闘争、開始！
・ 日時及び場所：2/14日（月）14：00～14：40 ××センター２階会議室
・ 出席者：Ｓ次長、Ｍ所長、Ｉ担当、Ｈ（日配バイト）、私（同）、Ｉ（洗浄バイト）
・ 会社側からの提示内容：
赤字減らしの為に、「Ｓ勤」（ショート勤務）導入による出勤調整を行いたい。「Ｓ勤」とは、例えば通常１日８時間労働の所を５時間に調整する手法で、以前には何度か行われてきたものである。それをここでも、この２月２１日から、週１日３時間ぐらいの割で、閑散期（１～６月）の間、２ヶ月づつ様子を見ながらやっていきたい。
■ 同上闘争における私からの質問項目
（１） 物量が減っても、仕分け店舗数が減る訳ではないので、仕分けに要する時間や労力は変わらない。数字だけ見て安易に人減らしされては困る。
（２） 物量が減って事業所の赤字基調が続くのは、あくまでも経営サイドの問題であり、労働者には何の責任もない。
（３） 同じ会社の中に黒字部門も赤字部門もある中で、ことさら赤字部門だけを取り上げて騒ぎ立てるのは筋違いだ。黒字部門で赤字部門を補えば良いだけの話だろう。
（４） 赤字基調の原因の中には人員配置のムラもある。一日の物量変動に準じた勤務シフトになっていない。午前中は比較的余裕があって午後から物量が増える場合に、昼勤の人数をどちらに合わせるのかを考えると、今の昼夜２シフト制では限界がある。８時間毎の３シフトに組み替えるなどの対応を考えるべきではないか。
（５） 作業や生産性のムダを論うなら、必要備品のドーリーも手配できずにＰＣ積み替えなどの余分な作業を発生させてしまっている現状こそ、真っ先に問題にすべきではないのか。
（６） 繁忙期・閑散期の捉え方が現場の感覚から外れている。現場では普通、閑散期というのは年明けからせいぜい２月末までを指す。春先以降は寧ろ繁忙期に当たるのではないか。
■ 同じく会社側からの回答要旨
（１）（２） については、「お説ごもっとも」「申し訳ない」、「だからこうして、お願いしている」。
（３） については、「確かにそうだが、会社自体もそんなに財力はない」。
（４） については、「一考に価する提案だ」「いろいろ検討してみる」。
（５） については、「今は以前とは違い、別のセンターで使われなくなったドーリーが余ってきている。後は回収タイミングと運送コストの問題のみなので、何とか解決したい。」（Ｓ次長）。
（６） については、「部門によって物量の偏りがあるので、現場の感覚と数字での評価が一致しない場合は当然ある。数字上ではあくまでも１～６月が閑散期となっている。」（同上）
■ 回答に納得いかず再面談を要求 ⇒ 第二次面談闘争へ！
・ 日時及び場所：2/15日（火）15：30～16：00 場所は第一次と同じ。
・ 出席者：会社側は第一次と同じで、対象者は再面談を要求した私のみ。
■ 同上闘争における私からの要求項目
（１） 赤字の原因は元請スーパーと一次下請け業務請負会社によるピンハネにある。最初から赤字になる仕組みになっているのだ。第一次面談で提示された収支比較の数字なんて、ピンハネされた後の「出がらし」にしか過ぎない。
（２） 我が社の経営幹部や社員も、元請・一次下請けと一緒になってピンハネの上に胡坐をかいてきた。下記事例がその何よりの証拠だ。これでは「社員や役職者の温存を図る為に、今までバイトだけに矛盾をしわ寄せしてきた」と思わざるを得ない。
① 昨年団交時の「法律に違反さえしなければ、どんなにこき使っても構わないのだ」と言わんばかりの対応。（2010年11月24日、当時の団交報告資料を添付）
② レイアウト変更時の「資材・野菜ドーリーラベルやり換え放ったらかし事件」。（2月7日）
③ 今日の本社による職場巡視をやり過ごそうとする姿勢だけが見え見えの、直前になってのアリバイ的な安全標語配布。（標語コピーの現物提示）
④ アルバイトと同じ作業についている「名ばかり社員・課長」の多さ。
（３） そんな上がり目のない職場でいるよりは、もっと好条件の配属先で働きたい。こちらも転職先探しはするが、元はと言えば会社がまいた種であり、会社としても配属先を探す義務がある。
■ 同じく会社側からの回答要旨（主にＳ次長が回答）
（１） 配転希望なら紹介・斡旋するが、好条件の所は殆どない。始業時間や通勤の便を考えると私の自宅周辺地域に限られるが、当該地域はとりわけ低時給（大抵800円台）で、二次下請けの所が大半。リフトオペレーターなら時給千円をクリア出来るが、終日リフト乗っているのは身体に堪える（特に冷凍庫内）。
（２） 「名ばかり社員・課長」の多さには歴史的経過もある。今まではリストラしない社風で来たが、現在、余剰社員については集約化を順次進めている。
（３） 少なくとも私には、元請や一次下請けの顔色を伺っているという意識はない。今までも言うべき事は言ってきた。ドーリー不足については、ほぼ解消しつつあるので、もう少し待ってほしい。
（４） 決して「上がり目のない職場」だとは思わない。今までは新システムの運用・習熟で手一杯だった。今後は、それまで手が届かなかったムリ・ムダ・ムラの排除に、本格的に取り組む事で、浮上も充分可能だと考える。同時期に稼動開始した別のセンターで誤配・破損事故が頻発した事と比べても、当センター勤務者の能力は高い。
■ 「Ｓ勤大パニック」の予感
以上、紙数の関係で箇条書きに経過を追いました。懸案のＰＣ積み替え作業問題について、ドーリー不足解消の可能性が出て来たのは何よりです。
Ｓ次長・Ｍ所長が言われた事についても、正直言って、まだまだ信用しづらい部分はありますが、配転希望のほうは一旦保留の上、Ｓ勤についても「お手並み拝見」とします。少なくとも、昨年団交時の「名ばかり部長」どもによる、人を食ったような対応と比べたら、今回の対応のほうが、まだ人間味があるのは確かです。
でも、もう2月21日からＳ勤が始まるというのに、運用の基本形（注）すら決まっていないのでは、シフト作成のしようがないのでは？・・・。
（注）週1日3時間の削減目標を、朝一番にまとめて取るか（7時→10時始業）、一日の終わりに取るか（16時→13時終業）、それぞれ1時間ずつ削減するか（16時→15時終業を週3日）。それらの、どのパターンで行くかによって、シフト作成や作業段取りも変わってくる。
【追記】 「第二次面談闘争」に登場する用語の解説（改訂版）
私と同じ職場の読者の方には上記の新聞記事だけで充分ですが、それ以外の一般読者、特に初めてこのブログを訪問された方には、上記説明だけでは何の事か分かり辛いと思われますので、一応補足しておきます。
① 昨年団交時の「法律に違反さえしなければ、どんなにこき使っても構わないのだ」と言わんばかりの対応。（2010年11月24日、当時の団交報告資料を添付）――について。
上記左の写真が、青色ケースのＰＣ（結構重い）を、写真左側にあるカゴ車から右側のドーリーという平状の台車に移し替えている所です。「最初からドーリーで納品すれば、こんな危険な作業なぞしなくても済む。必要備品のドーリーぐらいきちんと確保せよ」と、昨年１１月２４日の団交で要求した時の、会社側の対応が、「法律に違反さえしなければ、どんなに重いものを運ばせようと構わない」と言わんばかりのものだった。
② レイアウト変更時の「資材・野菜ドーリーラベルやり換え放ったらかし事件」。（2月7日）――について。
そして同じく右の写真が、資材用の店名ラベル収納ラック。今年２月６日の構内レイアウト変更時に新しいラベルに差し替えておかなければならなかったのに、ウチの社員ときたら、「上が動かないから」と言い訳してそのまま放置。お陰で翌日の作業が大混乱。「上が動かない」なら「こちらも上を使うなりして動くように持って行く」のが社員の仕事だろうに。
③ 今日の本社による職場巡視をやり過ごそうとする姿勢だけが見え見えの、直前になってのアリバイ的な安全標語配布。（標語コピーの現物提示）――について。
そしてこれが、本社の職場巡視当日（２月１５日）に、社員が現場配布していた安全標語のコピー。幾らこんなものを配っても、当の社員が上記の体たらくでは、全然相手の心に響かない。
（１） 赤字の原因は元請スーパーと一次下請け業務請負会社によるピンハネにある。最初から赤字になる仕組みになっているのだ。第一次面談で提示された収支比較の数字なんて、ピンハネされた後の「出がらし」にしか過ぎない。――について。
そして上記左の写真が、センター正門に掲げられた元請企業の大手スーパー○○と、一次下請け業務請負会社で主に商品の受発注・伝票管理を請負っている△△の看板。同じく右の写真が、二次下請け業務請負会社で主に構内作業を請負っている作業会社××の看板。この写真こそが、これら三社の関係を最も端的に表している。
この写真を見ていると、つくづく、これら三社の関係が、まるで江戸時代の士農工商や、インドに残存するカースト制などの身分制度のようなものである事が、皮膚感覚として分かる。職場新聞の中にある「××は○○・△△にピンハネされ」云々や「○○や△△の顔色を伺いながら」云々の記述が、身にしみてよく分かる。
しかし、こう書くと、ひょっとして、こんな疑問を抱く人もいるのではなかろうか？
「本来、派遣とか請負という働き方は、そんな身分制度みたいなものから、労働者を解放するものではなかったのか？」「その為の自由化・民営化であり、規制緩和だったのではなかったか？」「それが何故、こんな昔の身分制度みたいなものになってしまったのか？」・・・と。
それを解く鍵は、これら「自由化・民営化・規制緩和」が、「果たして誰の為のものであったのか？」を考えるとよく分かる。それは偏に、庶民の幸福の為なぞではなく、大金持ちの金儲けの為だった。「働き方が自由になった」のはホンの僅かで、それよりも遥かに「搾取の自由」が横行するようになってしまった。
「今まで国や自治体がやっていた保育所や郵便局の仕事も、これからは民間にどんどん任さなければならない」という意味で、「官から民へ」というスローガンがしきりに掲げられたが、これも曲者だった。「民」というのも、実は「庶民」ではなく「民間大企業」の事だった。
それではこうなるのも、ある意味必然だった。しかし、こんな事はいつまでも続かない。規制緩和や自由化によって、庶民も以前よりは容易に情報が手に入られるようになった。その結果が、今、中東・アラブ諸国に広がっている民主化の波だ。もはや日本も、その例外では決して在り得ないだろう。
明日から私のバイト先で個人面談が始まります。この年度末を控えた時期にわざわざ面談を行う理由は、更なる契約変更しかないでしょう。
具体的には、一つには派遣社員への処遇変更が考えられます。私の会社には、私のような直接雇用の契約社員の他に、レギュラーとして働いている派遣社員もいます。その派遣社員を直接雇用に切り替える動きが、いよいよ大詰めを迎えているのでしょう。それを聞いて「同じ非正規でも直接雇用ならまだ良いじゃないか」と思ったら大間違い。企業がそうするのは、あくまでもその方が使い勝手が良いからです。今までは何年も派遣社員のままでこき使えたのが、今後はそういう訳にもいかなくなった。だから直接雇用に切り替えるが、その代わりに時給や労働条件は更に引き下げるよ、と。結局、幾ら派遣から直接雇用に切り替わった所で、直接雇用先が会社丸ごと元請大企業にピンハネされている、今の資本主義の「不公平・不公正」を変えない限り、事態は何も変わらないのです。
それが、もう一つの理由として考えられる、時給や契約時間の変更です。９００円から８８０円に下げられた時給（通常の直接雇用の場合）が、今度は８５０円位に下げられるのではないでしょうか。そう言えば、私鉄やＪＲで車掌や駅員をやらされている契約社員も、今やそれ位の時給でこき使われています。危険とも隣り合わせの、休みもまともにとれない立ち仕事の時給が、たったの８５０円前後とは、労働者も随分見くびられたものです。バナナの叩き売りじゃあるまいし、人をバカにするのも大概にしろと言いたい。
若しそのような内容が提示されたら、労働組合（今は社員も含めて私一人しか加入していませんが）で問題にして、団交に持っていこうと考えています。これ以上、会社側の勝手気ままな労働ダンピング（労働力の安売り競争）を許すようでは、もはや「人間としてどうなのか」が、労働者にも問われていると思います。
その際の戦術ですが、例えば今の時給８８０円から８５０円への切り下げが提示された場合に、「バイトにだけしわ寄せするな、正社員も時給８５０円にしろ」と、要求しようと考えています。これは平社員だけでなく社長も含めてです。それに対して、「同じ正社員でも社長や重役と平社員では自ずと責任性に違いがある」という反論は当然予想されるでしょうから、それに対しては例えば「社長は時給千円、役職者は時給９００円、平は８５０円」という具合に、一定の範囲である程度差をつけるのはアリです。しかし、他人に偉そうに賃下げを迫る以上は、まず己から率先垂範するのが筋でしょう。
これは確かに、下手すれば労働者（正社員と非正規）の分断にも繋がりかねない発想です。実際に、あるブログ仲間の人からも、そのような忠告を頂きました。でも、今のウチの正社員の体たらくからすれば、これぐらい言わなければ、我が事として捉えてもらえないだろうなというのが、正直な実感です。
ついこの間も、こんな事がありました。私のバイト先は大手スーパーの物流センターで商品の検品・仕分け業務を請け負っている二次下請け会社ですが、配送エリアの入れ替えまで含めた構内レイアウト変更で、新しい店名ラベルを準備しておかなければならない事は大分以前から分かっていたにも関わらず、ウチの社員ときたら、何も手を打っていなかったのです。店名ラベルの手配は一次下請け会社の仕事で、その一次下請けが碌に仕事もせずに準備がだだ遅れになっているからと言って（これはこれでまた大問題ですが）、「上が動かないから仕方ない」の一点張りで、手をこまねくばかりでした。その挙句に、レイアウト変更当日は私は定休日だったので翌日出勤したら、私の担当部門のラベルがまだ全然更新されていませんでした。お陰で、じゃんじゃん商品が入荷してくるにも関わらず、朝から４０分間通常業務をストップして、所長と二人でラベルのやり換えに追われる破目になってしまいました。
幾らこちらが二次下請けだからと言っても、これでは程度が余りにも酷すぎます。元請や一次下請けが動いてくれないのだったら、こちらも上長に動いてもらうなりして、何とかするのが上に立つ者の仕事でしょうが。それすらしない、出来ないというのであれば、そんな社員や経営者なぞ要りません。全員アルバイトで充分です。昨年のＰＣ積み替え作業問題の団交で、「元請スーパー様には逆らえない」「もっと下請けとしての分をわきまえろ」とほざいた労務担当重役も含めて。そうすれば、時給切り下げも契約時間削減も回避できるじゃないですか。
勿論、この私の戦術が、「正社員とバイトを反目させて、あわよくば両方ともリストラしてしまえ」との企業側の思惑に利用される危険性は、私自身も充分理解しています。徒に下っ端の正社員＜だけ＞を叩こうとは思わない。私もそこまでバカじゃない。だから「平社員だけでなく社長も含めて」と書いたのです。こんな無気力な社員を生み出したのも、先の労務担当重役の発言からも分かるように、経営者自身が「奴隷根性」の虜になって、搾取の上前をはねる事にのみ汲々としていた所為なのですから。
それは「社長も時給千円とかウン百円で我慢しろ」という私の要求にも現れています。「それでは商工会議所の会合に着て行くスーツも買えないじゃないか」という社長からの反論も見越した上で、実はわざと社長に無理難題を吹っかけているのです。「最低賃金を時給千円にするなんてとんでもない、そんな事をすれば企業が海外に逃避してしまう」とほざく政府や財界代表に、「では今の時給６００円だか７００円だかの最低賃金で、お前が実際に生活出来るかやってみろよ！」と言い返すのと同じです。経営者も労働者に同じ事をしているじゃないか。労働者も経営者に同じ事を要求して何が悪いのか！
今や「大企業が潤えば従業員や下請けも潤う」というのは、只の神話でしかない。今の大企業は、たとえ国内の売上が伸びなくても、リストラや海外からの収益で凌げるようになっている。だから、いつまで経っても日本は不況から抜け出せないのだ。元請スーパーもそんな大企業の一員にしか過ぎない。その裏で、下請け企業の私のバイト先は、確かに経営は苦しいかも知れない。でも、それは我々労働者の責任ではない。こんな不況を招いた政治家や、私利私欲に走る元請大企業や、そんな元請の手先に甘んじている下請け経営者の責任だろう。私はそれに対して、「労働者が普通に働いて、普通に食べていけるだけの賃金をよこせ」と、要求しているだけにしか過ぎない。それは贅沢でも我が儘でも何でもない。当然の人権要求だ。
具体的には、一つには派遣社員への処遇変更が考えられます。私の会社には、私のような直接雇用の契約社員の他に、レギュラーとして働いている派遣社員もいます。その派遣社員を直接雇用に切り替える動きが、いよいよ大詰めを迎えているのでしょう。それを聞いて「同じ非正規でも直接雇用ならまだ良いじゃないか」と思ったら大間違い。企業がそうするのは、あくまでもその方が使い勝手が良いからです。今までは何年も派遣社員のままでこき使えたのが、今後はそういう訳にもいかなくなった。だから直接雇用に切り替えるが、その代わりに時給や労働条件は更に引き下げるよ、と。結局、幾ら派遣から直接雇用に切り替わった所で、直接雇用先が会社丸ごと元請大企業にピンハネされている、今の資本主義の「不公平・不公正」を変えない限り、事態は何も変わらないのです。
それが、もう一つの理由として考えられる、時給や契約時間の変更です。９００円から８８０円に下げられた時給（通常の直接雇用の場合）が、今度は８５０円位に下げられるのではないでしょうか。そう言えば、私鉄やＪＲで車掌や駅員をやらされている契約社員も、今やそれ位の時給でこき使われています。危険とも隣り合わせの、休みもまともにとれない立ち仕事の時給が、たったの８５０円前後とは、労働者も随分見くびられたものです。バナナの叩き売りじゃあるまいし、人をバカにするのも大概にしろと言いたい。
若しそのような内容が提示されたら、労働組合（今は社員も含めて私一人しか加入していませんが）で問題にして、団交に持っていこうと考えています。これ以上、会社側の勝手気ままな労働ダンピング（労働力の安売り競争）を許すようでは、もはや「人間としてどうなのか」が、労働者にも問われていると思います。
その際の戦術ですが、例えば今の時給８８０円から８５０円への切り下げが提示された場合に、「バイトにだけしわ寄せするな、正社員も時給８５０円にしろ」と、要求しようと考えています。これは平社員だけでなく社長も含めてです。それに対して、「同じ正社員でも社長や重役と平社員では自ずと責任性に違いがある」という反論は当然予想されるでしょうから、それに対しては例えば「社長は時給千円、役職者は時給９００円、平は８５０円」という具合に、一定の範囲である程度差をつけるのはアリです。しかし、他人に偉そうに賃下げを迫る以上は、まず己から率先垂範するのが筋でしょう。
これは確かに、下手すれば労働者（正社員と非正規）の分断にも繋がりかねない発想です。実際に、あるブログ仲間の人からも、そのような忠告を頂きました。でも、今のウチの正社員の体たらくからすれば、これぐらい言わなければ、我が事として捉えてもらえないだろうなというのが、正直な実感です。
ついこの間も、こんな事がありました。私のバイト先は大手スーパーの物流センターで商品の検品・仕分け業務を請け負っている二次下請け会社ですが、配送エリアの入れ替えまで含めた構内レイアウト変更で、新しい店名ラベルを準備しておかなければならない事は大分以前から分かっていたにも関わらず、ウチの社員ときたら、何も手を打っていなかったのです。店名ラベルの手配は一次下請け会社の仕事で、その一次下請けが碌に仕事もせずに準備がだだ遅れになっているからと言って（これはこれでまた大問題ですが）、「上が動かないから仕方ない」の一点張りで、手をこまねくばかりでした。その挙句に、レイアウト変更当日は私は定休日だったので翌日出勤したら、私の担当部門のラベルがまだ全然更新されていませんでした。お陰で、じゃんじゃん商品が入荷してくるにも関わらず、朝から４０分間通常業務をストップして、所長と二人でラベルのやり換えに追われる破目になってしまいました。
幾らこちらが二次下請けだからと言っても、これでは程度が余りにも酷すぎます。元請や一次下請けが動いてくれないのだったら、こちらも上長に動いてもらうなりして、何とかするのが上に立つ者の仕事でしょうが。それすらしない、出来ないというのであれば、そんな社員や経営者なぞ要りません。全員アルバイトで充分です。昨年のＰＣ積み替え作業問題の団交で、「元請スーパー様には逆らえない」「もっと下請けとしての分をわきまえろ」とほざいた労務担当重役も含めて。そうすれば、時給切り下げも契約時間削減も回避できるじゃないですか。
勿論、この私の戦術が、「正社員とバイトを反目させて、あわよくば両方ともリストラしてしまえ」との企業側の思惑に利用される危険性は、私自身も充分理解しています。徒に下っ端の正社員＜だけ＞を叩こうとは思わない。私もそこまでバカじゃない。だから「平社員だけでなく社長も含めて」と書いたのです。こんな無気力な社員を生み出したのも、先の労務担当重役の発言からも分かるように、経営者自身が「奴隷根性」の虜になって、搾取の上前をはねる事にのみ汲々としていた所為なのですから。
それは「社長も時給千円とかウン百円で我慢しろ」という私の要求にも現れています。「それでは商工会議所の会合に着て行くスーツも買えないじゃないか」という社長からの反論も見越した上で、実はわざと社長に無理難題を吹っかけているのです。「最低賃金を時給千円にするなんてとんでもない、そんな事をすれば企業が海外に逃避してしまう」とほざく政府や財界代表に、「では今の時給６００円だか７００円だかの最低賃金で、お前が実際に生活出来るかやってみろよ！」と言い返すのと同じです。経営者も労働者に同じ事をしているじゃないか。労働者も経営者に同じ事を要求して何が悪いのか！
今や「大企業が潤えば従業員や下請けも潤う」というのは、只の神話でしかない。今の大企業は、たとえ国内の売上が伸びなくても、リストラや海外からの収益で凌げるようになっている。だから、いつまで経っても日本は不況から抜け出せないのだ。元請スーパーもそんな大企業の一員にしか過ぎない。その裏で、下請け企業の私のバイト先は、確かに経営は苦しいかも知れない。でも、それは我々労働者の責任ではない。こんな不況を招いた政治家や、私利私欲に走る元請大企業や、そんな元請の手先に甘んじている下請け経営者の責任だろう。私はそれに対して、「労働者が普通に働いて、普通に食べていけるだけの賃金をよこせ」と、要求しているだけにしか過ぎない。それは贅沢でも我が儘でも何でもない。当然の人権要求だ。
１月３０日に東京ドームシティで起こったジェットコースター転落事故は、テレビニュースでも大きく取り上げられたので、みなさんご存知の方も大勢おられるのではないでしょうか。乗客の身体を固定するバーがしっかり嵌（はま）っていなかった為に、コースターの回転中に乗客が地上に振り落とされて亡くなった事故です。その後の調べで、乗客の安全確認がまともに行われていなかった事が、次第に明らかになってきました。
（1）コースター製造メーカーの仕様書には、バーの嵌り具合は「手で触って」確認する旨明記されていたにも関わらず、ドームシティ側の操作マニュアルには何も書かれていなかった。
（2）それでも当初は上記仕様書の指示通りに手で触って確認するように指導していたものの、客からの苦情があってからは、手で触らず目視だけで安全確認するようになっていた。
（3）操作マニュアルには「バーの安全確認と運転開始はアルバイトではなく正社員か契約社員が行う」と明記されていたにも関わらず、実際には完全にバイト任せだった。
（4）人減らしの中でバイトは接客に追われ、たった一人の担当者も複数の施設を掛け持ちで巡回している中では、安全管理にまで到底目が行き届かなかった。
（5）その中で過去にも、部品が落下したり（昨年10月他）、点検中に従業員が指を切断する（同11月）などの事故が、数度に渡って起こっていた。
（6）また、「バーが嵌らない限り作動しない」「バーが外れたら自動的に緊急停止」「転落防止ネットの設置」などの誤作動防止機能も、遊戯施設には一切備わっていなかった。
（7）大柄な客（被災者の体重約130kg）には安全バーが効かない事も予め分かっていながら、乗客の体格チェックも全然為されていなかった。
（8）そのくせ、「体重差のある乗客同士のペアで更に不安定感のあるスリルを楽しもう」と、ＨＰ上で危険行為を煽るような宣伝に走った挙句に、事故後に当該記述をこっそり削除していた。
（9）そんな業務運営をしておきながら、事故後の記者会見では「バイトにも安全教育を徹底していた」と、まるで全責任をバイト個人に転嫁するような姿勢に終始していた。
（参考記事）
・死亡事故 アルバイトの責任はどこまで追及される？（ゲンダイネット）
http://gendai.net/articles/view/syakai/128691
・東京ドームシティ：コースターから男性転落 間もなく死亡（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110130k0000e040020000c.html
・コースター転落死 手でバー確認「客の苦情でやめた」（同上）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110206k0000m040106000c.html
・コースター事故 内規に反しバイトが運行（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011020690070450.html
・昨年もコースターで事故 10年前には追突で客が首を捻挫（スポニチ）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/02/01/kiji/K20110201000163840.html?feature=related
・東京ドームシティ舞姫事件にみる「経営トップのジレンマ」（ビジネス法務の部屋）
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2011/02/post-9b6e.html
・東京ドームの「遊園地」の遊具から転落死亡事故！ 徹底究明を！（ＪＵＮＳＫＹblog2011）
http://blog.goo.ne.jp/junsky/e/ff7c65ce9e3eb93ed097f3a3bb607924
つまり、この事故は起こるべくして起こったのです。これだけでも、この東京ドームシティという会社が、とんでもないブラック企業だという事が分かります。こんな会社は徹底的に糾弾されて然るべきです。では、当の安全確認を怠った女子大生のバイトはどうか。実は彼女も、利益至上主義に走った会社の犠牲者であると同時に、刑事責任が問われる加害者でもあるという事も、忘れてはならないでしょう。
勿論、一番悪いのは会社です。この場合、彼女には情状酌量の余地は大いにあります。でも、それでも安全確認を怠った事で乗客の命を殺めてしまったのは事実です。その事実の前では、「自分はバイトだから」「会社にそうしろと言われたから」等の言い訳は一切通用しません。一旦事故を起こしてしまえば、如何に過労運転を強いられていたとしても、会社の安全管理責任とは別に、ドライバー自身も刑事責任を問われるのと全く同じ理屈です。
そういう意味では、この女子大生のバイトは、単に会社にこき使われていただけでなく、会社によって加害者にまで仕立て上げられた挙句に、その後の人生まで捻じ曲げられてしまったという点で、「二重の意味で」被害者であると言えるでしょう。
この東京ドームシティの事故は、我々にとっても決して他人事ではありません。今の私の職場でも、いつ起こってもおかしくない事故です。例えばＰＣ積み替え作業中（左下写真参照）に、ＰＣが自分の頭上に落下してきて怪我をすれば、自分は被害者になります。しかも、それだけではなく、自分のＰＣ積み替え作業指示によって新人バイトが怪我をしたら、今度は自分が加害者にさせられてしまうのです。
今日の社員の対応からも、そうなる可能性はほぼ間違いないでしょう。構内のレイアウト変更で、新たな店名ラベル（右下写真参照）が必要になる事は大分以前から分かっていたのに、一次下請けの××は仕事サボりまくって必要な準備も禄にしなかった。そして、××が××なら二次下請けのウチの会社もウチの会社で、「幾ら言っても××が何もしないから仕方ない」の一点張りで、見て見ぬ振りをしてきた。その挙句に、当日になって何も準備できていない事が分かり、てんやわんやの大混乱になったにも関わらず、当のウチの社員ときたら「（ウチの職場は）こんなんですわ」の一言で済ませて終わりだったではないですか。
これでは、ウチの社員はまるで「子どもの使い」でしかない。そんな「子どもの使い」しか出来ない社員なら、別に社員でいる必要は無い。全員バイトで充分です。寧ろそのほうが、社員に払うボーナスや退職金もバイトの人件費に回せて、人減らしの必要もなくなる。
しかも、東京ドームシティよりも更に性質（たち）が悪い。少なくともドームシティの場合は、過失ではあっても故意ではない。それに対して、ウチの社員の対応はと言うと、こちらは見て見ぬ振りなのですから、明らかな故意です。
何でも会社の言いなりになっていたら、自分が被害に遭うだけでなく、加害者に仕立て上げられる可能性すらあるという事は、よくよく覚えておいたほうが良いと思います。
バイトだけでなく社員も労働者であり、ともに資本家に搾取されているというのは、一般論としてはその通りです。「名ばかり正社員」や「名ばかり管理職」なんて正にそうです。でもそれは、社員も我々バイトも含めた労働者全体の事を考えてくれているという前提があってこそ、初めて成り立つ話です。その中で、二次下請けという立場上なかなか思い通りに行かない事もあり、「我々社員も努力するからバイトも今はここは我慢してくれ」というのなら、まだ分かりますよ。
しかし、社員自身が己の保身にのみ汲々として、最初から業務改善の努力も放棄して、「幾ら言っても変わらない」の一点張りでは、バイトからすれば、「変える気がない事の言い訳に、変わらないと言っている」にしか過ぎない。その挙句に、労災の被害に遭うだけでなく、自身が労災の加害者、共犯者にまで仕立て上げられたのでは、堪ったものではない。
（1）コースター製造メーカーの仕様書には、バーの嵌り具合は「手で触って」確認する旨明記されていたにも関わらず、ドームシティ側の操作マニュアルには何も書かれていなかった。
（2）それでも当初は上記仕様書の指示通りに手で触って確認するように指導していたものの、客からの苦情があってからは、手で触らず目視だけで安全確認するようになっていた。
（3）操作マニュアルには「バーの安全確認と運転開始はアルバイトではなく正社員か契約社員が行う」と明記されていたにも関わらず、実際には完全にバイト任せだった。
（4）人減らしの中でバイトは接客に追われ、たった一人の担当者も複数の施設を掛け持ちで巡回している中では、安全管理にまで到底目が行き届かなかった。
（5）その中で過去にも、部品が落下したり（昨年10月他）、点検中に従業員が指を切断する（同11月）などの事故が、数度に渡って起こっていた。
（6）また、「バーが嵌らない限り作動しない」「バーが外れたら自動的に緊急停止」「転落防止ネットの設置」などの誤作動防止機能も、遊戯施設には一切備わっていなかった。
（7）大柄な客（被災者の体重約130kg）には安全バーが効かない事も予め分かっていながら、乗客の体格チェックも全然為されていなかった。
（8）そのくせ、「体重差のある乗客同士のペアで更に不安定感のあるスリルを楽しもう」と、ＨＰ上で危険行為を煽るような宣伝に走った挙句に、事故後に当該記述をこっそり削除していた。
（9）そんな業務運営をしておきながら、事故後の記者会見では「バイトにも安全教育を徹底していた」と、まるで全責任をバイト個人に転嫁するような姿勢に終始していた。
（参考記事）
・死亡事故 アルバイトの責任はどこまで追及される？（ゲンダイネット）
http://gendai.net/articles/view/syakai/128691
・東京ドームシティ：コースターから男性転落 間もなく死亡（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110130k0000e040020000c.html
・コースター転落死 手でバー確認「客の苦情でやめた」（同上）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110206k0000m040106000c.html
・コースター事故 内規に反しバイトが運行（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011020690070450.html
・昨年もコースターで事故 10年前には追突で客が首を捻挫（スポニチ）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/02/01/kiji/K20110201000163840.html?feature=related
・東京ドームシティ舞姫事件にみる「経営トップのジレンマ」（ビジネス法務の部屋）
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2011/02/post-9b6e.html
・東京ドームの「遊園地」の遊具から転落死亡事故！ 徹底究明を！（ＪＵＮＳＫＹblog2011）
http://blog.goo.ne.jp/junsky/e/ff7c65ce9e3eb93ed097f3a3bb607924
つまり、この事故は起こるべくして起こったのです。これだけでも、この東京ドームシティという会社が、とんでもないブラック企業だという事が分かります。こんな会社は徹底的に糾弾されて然るべきです。では、当の安全確認を怠った女子大生のバイトはどうか。実は彼女も、利益至上主義に走った会社の犠牲者であると同時に、刑事責任が問われる加害者でもあるという事も、忘れてはならないでしょう。
勿論、一番悪いのは会社です。この場合、彼女には情状酌量の余地は大いにあります。でも、それでも安全確認を怠った事で乗客の命を殺めてしまったのは事実です。その事実の前では、「自分はバイトだから」「会社にそうしろと言われたから」等の言い訳は一切通用しません。一旦事故を起こしてしまえば、如何に過労運転を強いられていたとしても、会社の安全管理責任とは別に、ドライバー自身も刑事責任を問われるのと全く同じ理屈です。
そういう意味では、この女子大生のバイトは、単に会社にこき使われていただけでなく、会社によって加害者にまで仕立て上げられた挙句に、その後の人生まで捻じ曲げられてしまったという点で、「二重の意味で」被害者であると言えるでしょう。
この東京ドームシティの事故は、我々にとっても決して他人事ではありません。今の私の職場でも、いつ起こってもおかしくない事故です。例えばＰＣ積み替え作業中（左下写真参照）に、ＰＣが自分の頭上に落下してきて怪我をすれば、自分は被害者になります。しかも、それだけではなく、自分のＰＣ積み替え作業指示によって新人バイトが怪我をしたら、今度は自分が加害者にさせられてしまうのです。
今日の社員の対応からも、そうなる可能性はほぼ間違いないでしょう。構内のレイアウト変更で、新たな店名ラベル（右下写真参照）が必要になる事は大分以前から分かっていたのに、一次下請けの××は仕事サボりまくって必要な準備も禄にしなかった。そして、××が××なら二次下請けのウチの会社もウチの会社で、「幾ら言っても××が何もしないから仕方ない」の一点張りで、見て見ぬ振りをしてきた。その挙句に、当日になって何も準備できていない事が分かり、てんやわんやの大混乱になったにも関わらず、当のウチの社員ときたら「（ウチの職場は）こんなんですわ」の一言で済ませて終わりだったではないですか。
これでは、ウチの社員はまるで「子どもの使い」でしかない。そんな「子どもの使い」しか出来ない社員なら、別に社員でいる必要は無い。全員バイトで充分です。寧ろそのほうが、社員に払うボーナスや退職金もバイトの人件費に回せて、人減らしの必要もなくなる。
しかも、東京ドームシティよりも更に性質（たち）が悪い。少なくともドームシティの場合は、過失ではあっても故意ではない。それに対して、ウチの社員の対応はと言うと、こちらは見て見ぬ振りなのですから、明らかな故意です。
何でも会社の言いなりになっていたら、自分が被害に遭うだけでなく、加害者に仕立て上げられる可能性すらあるという事は、よくよく覚えておいたほうが良いと思います。
バイトだけでなく社員も労働者であり、ともに資本家に搾取されているというのは、一般論としてはその通りです。「名ばかり正社員」や「名ばかり管理職」なんて正にそうです。でもそれは、社員も我々バイトも含めた労働者全体の事を考えてくれているという前提があってこそ、初めて成り立つ話です。その中で、二次下請けという立場上なかなか思い通りに行かない事もあり、「我々社員も努力するからバイトも今はここは我慢してくれ」というのなら、まだ分かりますよ。
しかし、社員自身が己の保身にのみ汲々として、最初から業務改善の努力も放棄して、「幾ら言っても変わらない」の一点張りでは、バイトからすれば、「変える気がない事の言い訳に、変わらないと言っている」にしか過ぎない。その挙句に、労災の被害に遭うだけでなく、自身が労災の加害者、共犯者にまで仕立て上げられたのでは、堪ったものではない。
[Egypt] Revolution Now In Progress
貧富の差に怒る若者の焼身自殺から始まった北アフリカ・チュニジアの革命が、とうとうアラブ諸国全域に及んできた。スーダンでも焼身自殺が起こり、ヨルダンやイエメンでも数十年に渡る独裁政治に抗議するデモが広がっている。
しかも今回の場合は、かつてのイラン革命のような宗教指導者の主導によるものではなく、草の根の貧しい人々が、インターネットを介して直接立ち上がり、国境の枠を超えて急速に広がってきたものである。そういう意味では正に「市民革命」なのだ。
その革命の動きが、とうとうアラブの中心国家エジプトにまで及んできた。この国も、サダト前大統領の暗殺を機に戒厳令が施行されて以降、三十年以上もデモやストが禁止され、国民の権利が大幅に制限されてきた。議会や野党はあっても形だけで、ムバラク現大統領の下で、大企業や外国資本のみを優遇する政治が行われてきた。
その、集会もストもデモも禁止されてきた国で、今や市民が外出禁止令を蹴って抗議行動に立ち上がっている。国内第二の都市アレキサンドリアでは、デモ鎮圧に差し向けられた軍隊も、白旗を掲げて市民のデモに合流した。追い詰められたムバラク政権は、言葉だけの改革措置を打ち出す一方で、街のチンピラを雇って反政府デモを襲撃する所まで追い詰められている。
・・・と幾ら書いても、「所詮は遠い外国の、それも後進国エジプトの話。今の日本の我々には関係ない」なんて思っていません？そういう人には、まず次の文章を読んでもらいたい。
●でも、まぁ起こるべくしておきた革命なんですよね。だいたい三十年も政権を握ってる大統領がいる事自体が不自然なんですから。物心ついた時からずっとムバラクでしたよ。しかも、街の一角に掲げられた大統領の写真はたぶん就任当時の物から変わってないと思う。83歳の割に若く見えるのは何度となく繰り返された整形と、下からのライティングのおかげかとおもう。
●そもそもこの革命、エジプトの民主化運動なんて言葉で軽く繰られても、それでは深いところは読めませんよ。
エジプトは他のアラブ諸国に比べたらただ一点を除いては不自由なく生活している国ですからね。はっきりいいましょう、ムバラクは確かに長年政権を握ってきたので独裁政権です。しかし、それはアメリカの作った親米政権による独裁であるわけで、国民はその親米による独裁に憤慨しているのです。それはなぜ独裁政権である同じアラブの隣国リビアではこの時期に革命が起きないかとゆう理由が物語っています。要するに民主化を求めているならリビアでも同じように革命が起こっておかしくないですよね？つまりこれは民主化運動とは違うんです。親米政権にウンザリなんです。リビアはちなみに反米政権です。
●エジプトは対外的に良い面をしていますが、本当に外国人ばかりが優遇されていて、国民は虫けらのように扱う国です。極端な話、外国人の方が仕事に就きやすくてエジプト人はあぶれてるなんてこと、ほんとに過言ではないくらい。わたしもいく度となく大使館で不快な思いをしています。大使館に働いている外国人スタッフは高い給料をもらっていながらエジプトのために積極的に働いてもいない、それを嗜めると、エジプト人スタッフが外国人をかばい、同じ国民をバカにする。エジプトの政府の態度がまさにそれ。そんな事があたりまえの国だったんです。だからそれに不満を持ち度々旅行客を狙ったテロも起きたんです。エジプト政府に、海外ではなく、国民に目を向けて欲しい、または今の外国に媚び売る政権にダメージを与えるためにテロが起きていたわけです。
●今回のムバラク政権後、はたして誰がリーダーになるのか、いちばんかたずをのんで見守っているのがアメリカでしょうけど、なんてたって、デモを抑え込んでしまったら各国の民主化を進めよと非難し攻撃をしてきたこれまでの姿勢に矛盾がおきますから、ヒヤヒヤしながらも民衆を支持するなんて心にもない態度しちゃって。その見返りに反米政権が誕生しようもんならどうしましょうと心配で仕方ないでしょうね。
●野党であるムスリム同胞団の事が度々メディアで紹介される際に、この同胞団を過激派とイコールに誤解して解説する人がいますが、ちゃんと勉強した上で話をしていただきたい。それに足元すくわれて知識の無さが誇張されてしまいますよ。日本語でもアラブの政治の本を読めば書いてあるが、ムスリム同胞団は孤児院や病院などを設立し古くから民衆をサポートしてきた団体、組織であって、過激派とは全く異なる。むしろムスリム同胞団をアルカイダなどのように扱って世界にその誤解を広めたのはアメリカ。その方がアメリカに取って都合がよかったから。イスラムはテロだ、アルカイダなどとゆう単純かつ幼稚な思想をメディアを駆使して無知な人間に植え付けたことで、アラブの立場を窮地に追いやり、中東での立ち振る舞いを世界に納得させてきたんだから。 まぁ、でもそんなアメリカのパワーバランスももう崩れてきているわけで、その証拠にいまアラブの火薬庫から次々に噴煙が上がっているにもかかわらずそれを消火できずにいる。わたしはまさに世界地図が描き変えられる瞬間を目にしているようで身震いの連続なわけだが。
http://ameblo.jp/fifi2121/entry-10788441634.html
上記●印の一節は、いずれもＦＩＦＩさんという在日エジプト人占い師のブログの、「エジプトの夜明け～新たな一頁へ」という記事からの引用です。これは、あくまでも今回のエジプト革命について書かれたものですが、この上から三番目の段落を次のように置き換えると、今の日本にも殆どそのまま当てはまる事ばかりなのでは？
●日本は対外的に良い面をしていますが、本当に大企業ばかりが優遇されていて、労働者は虫けらのように扱う国です。極端な話、世襲のドラ息子の方がよい仕事に就きやすくて汗水たらして働く派遣社員はあぶれてるなんてこと、ほんとに過言ではないくらい。わたしもいく度となく職場で不快な思いをしています。大企業の経営者は高い給料をもらっていながら国民のために積極的に働いてもいない、米軍基地の米兵も思いやり予算で至れり尽くせりでいながら、騒音もジェット機墜落も強姦も垂れ流し放題で。それを嗜めると、政府役人は経営者や米兵ばかりをかばい、同じ国民をバカにする。日本の政府の態度がまさにそれ。そんな事があたりまえの国だったんです。だからそれに不満を持ち度々「勝ち組」を狙ったテロも秋葉原や広島マツダで起きたんです。日本政府に、大企業ではなく、国民に目を向けて欲しい、または今の米国に媚び売る政権にダメージを与えるためにテロが起きていたわけです。（笑）
また中には、「こんなもの市民革命なんかじゃない、裏で糸を引いているのは米国じゃないか」という人も居られるかも知れません。私もその疑惑は否定しません。世間の人は、とかくインターネットを手放しで評価しがちですが、あれを実際に牛耳っているのは、グーグルやマイクロソフトなどの米系資本です。そういう意味では、既存のマスコミとも本質的な部分では何ら変わらない。
今回のアラブ諸国の革命に際しても、「今までベンアリやムバラクといった独裁者を使って彼の国の民衆を抑えつけてきたが、このままでは反独裁の矛先が米国にも向かいかねない。もはや役立たずのベンアリやムバラクはお払い箱にして、もっとうまく支配できる人物に首を挿げ替えよう」との思惑も、あったのかも知れません。
でも、それを言い出したら、一昨年に日本で起こった政権交代も同じではないですか。「今まで自民党を使って日本の民衆を抑えつけてきたが、このままでは反自民の矛先が米国にも向かいかねない。もはや役立たずの自民党はお払い箱にして、本質的には自民党と何ら変わらないが（小沢一郎を筆頭に）、よりマシなイメージの民主党に首を挿げ替えよう」と。
しかし、それでも、その自民党政治に国民が痛めつけられてきたのは事実でしょう。だから政権交代は起こるべくして起こった。それで終わりではなく、それはあくまでも始まりにしか過ぎないのです。自民党を葬った国民が、民主党や米国の思惑をも乗り越えて、この日本を、本当に自由や民主主義や人権が保障される国にしていけるかどうかは、偏に国民の力にかかっているのです。
今回のアラブの革命についても、それと全く同じでは。これはあくまで未確認情報ですが、あの情報鎖国で知られる北朝鮮の民衆にも、アラブ諸国の革命のニュースは、携帯電話などを通して密かに伝わりつつあるそうです。もしこれで北朝鮮にも、マルコス独裁政権を打倒したフィリピンのピープルズパワーや、東欧の「ベルリンの壁」崩壊みたいな事が起こったら、日本は北朝鮮にも遅れをとる事になってしまうでしょう。
（参考資料：追記あり）
・速報874号 エジプトの若者からのメッセージ（Translators United for Peace：TUP）
http://www.tup-bulletin.org/modules/contents/index.php?content_id=906
・腐敗と武力がエジプト国内で作り上げたもの（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-c1fc.html
・中東の窓＞エジプト情勢関連記事
http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/cat_73682.html
・The Egypt Protests > TotallyCoolPix（注：ツイッターに公開された市民決起の写真）
http://totallycoolpix.com/2011/01/the-egypt-protests/?sms_ss=twitter&at_xt=4d4315405b5394d2,0
貧富の差に怒る若者の焼身自殺から始まった北アフリカ・チュニジアの革命が、とうとうアラブ諸国全域に及んできた。スーダンでも焼身自殺が起こり、ヨルダンやイエメンでも数十年に渡る独裁政治に抗議するデモが広がっている。
しかも今回の場合は、かつてのイラン革命のような宗教指導者の主導によるものではなく、草の根の貧しい人々が、インターネットを介して直接立ち上がり、国境の枠を超えて急速に広がってきたものである。そういう意味では正に「市民革命」なのだ。
その革命の動きが、とうとうアラブの中心国家エジプトにまで及んできた。この国も、サダト前大統領の暗殺を機に戒厳令が施行されて以降、三十年以上もデモやストが禁止され、国民の権利が大幅に制限されてきた。議会や野党はあっても形だけで、ムバラク現大統領の下で、大企業や外国資本のみを優遇する政治が行われてきた。
その、集会もストもデモも禁止されてきた国で、今や市民が外出禁止令を蹴って抗議行動に立ち上がっている。国内第二の都市アレキサンドリアでは、デモ鎮圧に差し向けられた軍隊も、白旗を掲げて市民のデモに合流した。追い詰められたムバラク政権は、言葉だけの改革措置を打ち出す一方で、街のチンピラを雇って反政府デモを襲撃する所まで追い詰められている。
・・・と幾ら書いても、「所詮は遠い外国の、それも後進国エジプトの話。今の日本の我々には関係ない」なんて思っていません？そういう人には、まず次の文章を読んでもらいたい。
●でも、まぁ起こるべくしておきた革命なんですよね。だいたい三十年も政権を握ってる大統領がいる事自体が不自然なんですから。物心ついた時からずっとムバラクでしたよ。しかも、街の一角に掲げられた大統領の写真はたぶん就任当時の物から変わってないと思う。83歳の割に若く見えるのは何度となく繰り返された整形と、下からのライティングのおかげかとおもう。
●そもそもこの革命、エジプトの民主化運動なんて言葉で軽く繰られても、それでは深いところは読めませんよ。
エジプトは他のアラブ諸国に比べたらただ一点を除いては不自由なく生活している国ですからね。はっきりいいましょう、ムバラクは確かに長年政権を握ってきたので独裁政権です。しかし、それはアメリカの作った親米政権による独裁であるわけで、国民はその親米による独裁に憤慨しているのです。それはなぜ独裁政権である同じアラブの隣国リビアではこの時期に革命が起きないかとゆう理由が物語っています。要するに民主化を求めているならリビアでも同じように革命が起こっておかしくないですよね？つまりこれは民主化運動とは違うんです。親米政権にウンザリなんです。リビアはちなみに反米政権です。
●エジプトは対外的に良い面をしていますが、本当に外国人ばかりが優遇されていて、国民は虫けらのように扱う国です。極端な話、外国人の方が仕事に就きやすくてエジプト人はあぶれてるなんてこと、ほんとに過言ではないくらい。わたしもいく度となく大使館で不快な思いをしています。大使館に働いている外国人スタッフは高い給料をもらっていながらエジプトのために積極的に働いてもいない、それを嗜めると、エジプト人スタッフが外国人をかばい、同じ国民をバカにする。エジプトの政府の態度がまさにそれ。そんな事があたりまえの国だったんです。だからそれに不満を持ち度々旅行客を狙ったテロも起きたんです。エジプト政府に、海外ではなく、国民に目を向けて欲しい、または今の外国に媚び売る政権にダメージを与えるためにテロが起きていたわけです。
●今回のムバラク政権後、はたして誰がリーダーになるのか、いちばんかたずをのんで見守っているのがアメリカでしょうけど、なんてたって、デモを抑え込んでしまったら各国の民主化を進めよと非難し攻撃をしてきたこれまでの姿勢に矛盾がおきますから、ヒヤヒヤしながらも民衆を支持するなんて心にもない態度しちゃって。その見返りに反米政権が誕生しようもんならどうしましょうと心配で仕方ないでしょうね。
●野党であるムスリム同胞団の事が度々メディアで紹介される際に、この同胞団を過激派とイコールに誤解して解説する人がいますが、ちゃんと勉強した上で話をしていただきたい。それに足元すくわれて知識の無さが誇張されてしまいますよ。日本語でもアラブの政治の本を読めば書いてあるが、ムスリム同胞団は孤児院や病院などを設立し古くから民衆をサポートしてきた団体、組織であって、過激派とは全く異なる。むしろムスリム同胞団をアルカイダなどのように扱って世界にその誤解を広めたのはアメリカ。その方がアメリカに取って都合がよかったから。イスラムはテロだ、アルカイダなどとゆう単純かつ幼稚な思想をメディアを駆使して無知な人間に植え付けたことで、アラブの立場を窮地に追いやり、中東での立ち振る舞いを世界に納得させてきたんだから。 まぁ、でもそんなアメリカのパワーバランスももう崩れてきているわけで、その証拠にいまアラブの火薬庫から次々に噴煙が上がっているにもかかわらずそれを消火できずにいる。わたしはまさに世界地図が描き変えられる瞬間を目にしているようで身震いの連続なわけだが。
http://ameblo.jp/fifi2121/entry-10788441634.html
上記●印の一節は、いずれもＦＩＦＩさんという在日エジプト人占い師のブログの、「エジプトの夜明け～新たな一頁へ」という記事からの引用です。これは、あくまでも今回のエジプト革命について書かれたものですが、この上から三番目の段落を次のように置き換えると、今の日本にも殆どそのまま当てはまる事ばかりなのでは？
●日本は対外的に良い面をしていますが、本当に大企業ばかりが優遇されていて、労働者は虫けらのように扱う国です。極端な話、世襲のドラ息子の方がよい仕事に就きやすくて汗水たらして働く派遣社員はあぶれてるなんてこと、ほんとに過言ではないくらい。わたしもいく度となく職場で不快な思いをしています。大企業の経営者は高い給料をもらっていながら国民のために積極的に働いてもいない、米軍基地の米兵も思いやり予算で至れり尽くせりでいながら、騒音もジェット機墜落も強姦も垂れ流し放題で。それを嗜めると、政府役人は経営者や米兵ばかりをかばい、同じ国民をバカにする。日本の政府の態度がまさにそれ。そんな事があたりまえの国だったんです。だからそれに不満を持ち度々「勝ち組」を狙ったテロも秋葉原や広島マツダで起きたんです。日本政府に、大企業ではなく、国民に目を向けて欲しい、または今の米国に媚び売る政権にダメージを与えるためにテロが起きていたわけです。（笑）
また中には、「こんなもの市民革命なんかじゃない、裏で糸を引いているのは米国じゃないか」という人も居られるかも知れません。私もその疑惑は否定しません。世間の人は、とかくインターネットを手放しで評価しがちですが、あれを実際に牛耳っているのは、グーグルやマイクロソフトなどの米系資本です。そういう意味では、既存のマスコミとも本質的な部分では何ら変わらない。
今回のアラブ諸国の革命に際しても、「今までベンアリやムバラクといった独裁者を使って彼の国の民衆を抑えつけてきたが、このままでは反独裁の矛先が米国にも向かいかねない。もはや役立たずのベンアリやムバラクはお払い箱にして、もっとうまく支配できる人物に首を挿げ替えよう」との思惑も、あったのかも知れません。
でも、それを言い出したら、一昨年に日本で起こった政権交代も同じではないですか。「今まで自民党を使って日本の民衆を抑えつけてきたが、このままでは反自民の矛先が米国にも向かいかねない。もはや役立たずの自民党はお払い箱にして、本質的には自民党と何ら変わらないが（小沢一郎を筆頭に）、よりマシなイメージの民主党に首を挿げ替えよう」と。
しかし、それでも、その自民党政治に国民が痛めつけられてきたのは事実でしょう。だから政権交代は起こるべくして起こった。それで終わりではなく、それはあくまでも始まりにしか過ぎないのです。自民党を葬った国民が、民主党や米国の思惑をも乗り越えて、この日本を、本当に自由や民主主義や人権が保障される国にしていけるかどうかは、偏に国民の力にかかっているのです。
今回のアラブの革命についても、それと全く同じでは。これはあくまで未確認情報ですが、あの情報鎖国で知られる北朝鮮の民衆にも、アラブ諸国の革命のニュースは、携帯電話などを通して密かに伝わりつつあるそうです。もしこれで北朝鮮にも、マルコス独裁政権を打倒したフィリピンのピープルズパワーや、東欧の「ベルリンの壁」崩壊みたいな事が起こったら、日本は北朝鮮にも遅れをとる事になってしまうでしょう。
（参考資料：追記あり）
・速報874号 エジプトの若者からのメッセージ（Translators United for Peace：TUP）
http://www.tup-bulletin.org/modules/contents/index.php?content_id=906
・腐敗と武力がエジプト国内で作り上げたもの（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-c1fc.html
・中東の窓＞エジプト情勢関連記事
http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/cat_73682.html
・The Egypt Protests > TotallyCoolPix（注：ツイッターに公開された市民決起の写真）
http://totallycoolpix.com/2011/01/the-egypt-protests/?sms_ss=twitter&at_xt=4d4315405b5394d2,0
