こんばんは
今日、母校の大学院の合格通知が来ました。今の職場を秋ごろ移動して、大学に戻ることがきまりました。
とりあえず、ここまでは予定通りです。
この期間中に複数の論文、血液指導医の資格、ICDの資格、最後に博士号を取得するという方向で・・・。
さて、今日はこちらの記事を。
終末期医療をテーマにしたシンポジウム(全国医師連盟主催)が10日、東京都内で開かれ、往診を行っている医師や介護事業者らが、在宅における緩和ケアや看取りの問題、終末期に関する法整備などについて意見を交わした。
長野市の愛和病院(緩和ケア48床)の平方眞副院長は、往診で緩和ケアを行った在宅患者の事例を紹介した。患者の入院が必要になった際、同病院のベッドが満床だったため、近隣にある急性期病院に繰り返し入院させざるを得ない状況が続いたことを説明。団塊の世代が75歳以上を迎える2025年の、厚生労働省が思い描く医療と介護の連携について、「現段階で既に限界を感じている。終末期医療の需要が増えるのが確実な中、今よりさらに多くの連携が可能なのか」と述べ、国民全体の現状に関する理解が不可欠とした。
また、東京都文京区で在宅医療を専門に行う「祐ホームクリニック」の林恭弘院長は、自宅で医療を必要とする患者が増加している一方、在宅医療を担う医師の高齢化が進んでいることから、「従来型の診療所の連携では限りがある」と指摘。将来的に医療資源の集約で効率化を図るとともに、在宅医療に従事する若手の医師を増やす必要性を示した。
さらに、千葉県木更津市の君津中央病院の吉田明子医師は、今後、救急医療の現場での看取りが増えることで、「救急医療を確保できない地域では、(患者を)受け入れられない事態が発生する」ことを懸念した。
一方、熊本県阿蘇市で介護事業所を経営する「エルピーダ」の志賀義致代表取締役は、今後、低年金の高齢者による「老老介護」の増加が見込まれるとし、「収入によるサービス格差が生まれるのではないか」と指摘した。
■「尊厳死法案」めぐって意見さまざま
その後のパネルディスカッションでは、超党派議員連盟で検討が進んでいる終末期医療に関する法案について、パネリストからさまざまな意見が出た。
林院長は、在宅患者の入院が困難な状況の中で、「いわゆる『無意味な延命』に入ってしまうので、食べられない状況で点滴はいいのではないかという話になる」と指摘する一方、「非常に重要な局面の決定事項というのが、医師個人の責任に任されている部分が大きい」とし、医師の訴訟リスクの観点からも、延命治療の線引きを含め、社会全体での議論の必要性を強調した。
また、吉田医師は「終末期の法整備をやっていく時は、どうしても慢性の経過をたどるところをメーンに考えられると思う」とし、救急医療の現場では患者の意思の確認が困難なことから、意思表示の在り方を考慮する必要があるとした。
場内からは、「(延命措置に関する)本人の書面の意思表示がなければ、現場にいる医者の多くは『やらなければいけない』という逆の効果が出る危険性を感じる」との声も上がった。【敦賀陽平】
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平方先生の話は聞きたかった・・・と思う
団塊の世代が75歳以上を迎える2025年の、厚生労働省が思い描く医療と介護の連携について、「現段階で既に限界を感じている。終末期医療の需要が増えるのが確実な中、今よりさらに多くの連携が可能なのか」
本当にそう思います。
追加でもう一つ
全国医師連盟(全医連、中島恒夫代表理事)は10日の終末期医療に関するシンポジウム終了後、記者会見を開いた。中島代表理事は、終末期医療について「全医連の中でも、年齢や人生経験、そして信仰する宗教なども相まって、これという決断、提言、ガイドラインを出せる代物ではない。『当事者本人が決めてください』というのが、今のところ、みんなが一番幸せになれる選択肢ではないか」と述べ、この日のシンポジウムを総括した。
会見で中島代表理事は、▽医療安全調査会(事故調査委員会、いわゆる「事故調」)▽医師数の増員▽高齢者の終末期医療と看取り―の3点について、2012年度の全医連の活動方針を示した。
厚生労働省の検討部会では、院内の「事故調査委員会」を基本とする方向で議論が進んでいるが、中島代表理事は、「委員会の設立場所、所属が非常に微妙だと感じている」と指摘。その上で、04年の「福島県立大野病院事件」などでは、「院内事故調査委員会の報告書によって、苦しんだ医療従事者がいる」として、WHO(世界保健機関)のガイドラインに沿った制度の創設を引き続き求めていく考えを表明した。
中島代表理事はまた、医師数の増員について、「いたずらに増やすのは、医学教育という立場で非常に難しいと考えている」と表明。地域医療の第一線で活躍する医師が教育現場に動員されることによって、「地域医療がさらに崩壊するのは本末転倒」として、バランスの取れた制度設計の必要性を強調した。
さらに、中島代表理事は、15歳以上の終末期患者に対する延命措置の「不開始」や「中止」による医師の法的責任を問わないとする法案の原案に関連、終末期患者の意思表示の方法について、「書面が一番いいのかもしれないが、問題は、本人が書いたかどうかあやふやになり、誰かが代筆したということになれば、信ぴょう性は当然下がる」とし、さらなる議論の必要性を示した。
■特定看護師で9月末にフォーラム開催
一方、厚労省で検討が進んでいる、いわゆる「特定看護師」について、全医連の中でも賛否が分かれていることから、中島代表理事は、論点を整理するためのフォーラムを今年9月末に開催することを明らかにした。【敦賀陽平】
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本当に医学教育と地域医療のバランスはいろいろ考えていかなくてはいけないと思います
いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。
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