新・眠らない医者の人生探求劇場・・・夢果たすまで

血液専門医・総合内科専門医の17年目医師が、日常生活や医療制度、趣味などに関して記載します。現在、コメント承認制です。

無駄が多い国日本

2012-06-14 22:02:56 | 複合記事

さて、複数の記事です

 

ある一つのテーマで紹介します。

 

生活保護受給者が最多更新、政府が医療費抑制へ

 生活保護受給者が、9か月連続で過去最多を更新した。

 

 厚生労働省の13日の発表によると、今年3月末時点の受給者数は前月より1万695人増えて210万8096人今年度の給付総額は3兆7000億円を超える見通しで、この5年で1兆円も増えた。政府は、給付の半分を占める医療費の抑制を図るため、不適格な医療機関の排除を進める方針を明らかにした。

 「(受給者の治療を行う)指定医療機関の取り消し要件は具体的ではない。見直しを検討したい」。小宮山厚生労働相は13日の参院予算委員会でこう答弁し、取り消し要件の明確化の方針を示した。

 医療機関が、生活保護制度に基づいて受給者の診療報酬を請求するには、生活保護法に基づく指定を都道府県などから受けることが必要。同法には、医療機関が「懇切丁寧に医療を担当しなかった場合」や「都道府県知事の指導に従わなかった場合」、指定を取り消せると規定しているが、どういう場合が当てはまるのか曖昧で、適用例は少ない。同省によると、2010年度までの4年間で取り消しは6件にとどまっている。

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医療給付に関して、本当に必要な人もいるし、治療を続けられないから生活保護になる人もいる。本当に問題は多いのですが、生活保護であるから…という理由で無駄な受診をしている方もいると思います。タクシーで毎回受診している人もいましたね。確かに足が悪いのでタクシーの方が良いとは思いますが、同じ状況の人がタクシーで来ているわけではないとも思います。

いろいろ無駄が多いところがあるので、必要なところはしっかりと保証し、無駄を省く。非常に難しい話だとは思いますが、やるしかないと思います。

 

 兵庫県姫路市が課長補佐以下の職員に支給する時間外・休日勤務手当について、平成23年度に年額300万円を超えた職員が10人にのぼり、最高額は404万円に達していたことが12日、分かった。市職員給与条例に基づく支給で違法性はないものの、民間企業の労働者の年収が減少傾向にあるなか、支給額に上限がない“青天井”に市民から不満の声があがりそうだ。

 同日開会の市議会本会議で、職員の過度な時間外勤務に関する議員の指摘で明らかになった。平岡護総務局長は「長時間労働で心身ともに病気になりやすく健康管理が重要。状況や要因を確認して事務配分などを検討したい」との考えを示した。

 市人事課によると、時間外・休日勤務手当は通常の勤務時間以外の時間帯で働いた課長補佐以下の正職員3213人を対象に支給。本給に応じて割増率を加算し算出する。

 同手当の23年度の決算見込額は総額18億8911万円。支給対象となった時間外数は市長公室の職員の1436時間が最高で、千時間を超えた職員は12人いた。一人あたりの支給額では教育委員会の職員が404万円でトップで、10位以内の所属局は市長公室、教育委員会や健康福祉局、農政経済局だった。

 300万円以上が10人、200万円台が54人。本給などと合わせると、年収が幹部職員より多い逆転現象も起きているという。

 職員300人以上を削減する行財政改革の一方で、住民サービスの向上や国の制度改正、県からの権限移譲などに伴い職員一人あたりの仕事量が増えたことが、残業時間が長くなった要因とみられる。

 市人事課は「長時間の残業を強いている状況は問題で、職員の健康面や手当の支給抑制からも、できるだけ残業しないように呼びかけたい」としている。

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時間外、休日勤務手当のあまりにも多いことにびっくりします。確かに仕事で残業せざるを得ない人は大勢いると思います。しかし、生産性が低いのか国が何も考えずに地方に仕事を押し付けているのか…と思います。

年間時間外勤務が1000時間か・・・。医師のほとんどは当てはまりそうですが(笑

 

これも無駄が多いのではないかと邪推してしまいます。1人に仕事を押し付けすぎているならば、やはり無駄です。管理職でもないのに(管理職は時間外手当はつかないでしょうから)それほどの仕事を一人がするなど想像できませんので・・・・。そうでなければわざと残業しているでしょう。それなら金の無駄です。

 

無駄…としか言いようがないですね。

 

日本一幸せな会社(下)未来工業創業者・山田昭男 真っ先に手を挙げた社員を「社長」に

2012.6.14 03:19 (1/2ページ)
 
 ――新著『日本一社員がしあわせな会社…』にあるエピソードにビックリ。子会社を作ったとき「真っ先に手を挙げた電算課の一社員」を社長にしたとか

 山田 やりたい、っていうのだからね(苦笑)。それまで一番下っ端だった彼の月給は、30万円だったけど、社長になって「自分で100万円にする」と宣言した。誰も文句は言わない。

 ただ、彼はその後社長を“クビ”になったのよ。「同じ失敗を2度繰り返した」からね。失敗は、チャレンジの結果だから、違う失敗をたとえ100回しても、それは評価するけど、同じ失敗を繰り返すのは学習効果がないでしょ。今は元の電算課の社員に戻って給料も前の30万円…。

 ――「報告は禁止」なのになぜ彼の失敗を?

 山田 まあ、“風の便り”ですな。それに“クビ”にしたのは私じゃなくて、彼の元の所属長です。本当に「報告禁止」は徹底していますよ。数年前、ある有名なネットの掲示板に「私が死亡した」って“ガセネタ”が出たことがあったんだけど、そのときも、報告にくるのは取引先の人ばかり。ウチの社員は誰一人、報告に来ませんでしたから(苦笑)。

 ――倹約も徹底してやる

 山田 営業に携帯電話は持たさないし、コピー機は広いフロアに1台だけ。不要な電気はすぐ消す…そこで浮いた分は社員に『餅』として回す。ウチは、会社見学も有料(1人2千円、お土産付き)だよ。それでも年に約1万人も来るんだからね。

――ところで日本の政治はどうです。一言ありませんか

 山田 まずは税金の集め方を変えるべきだね。国が集めて地方に下ろす方法ではなく、地方が税金を集めて権限も地方に渡す。そうすれば「官官接待」なんてバカげたこともなくなる。国の仕事はそもそも最低限でいい極端に言えば「戦争(安全保障)の心配」だけしておればいいんだ。外交なんてどうせダメなんだし…。

 それに、日本の政治を見ていると、「共産主義か?」って思いたくなるね。電力会社だって、地域独占でしょ。復帰前の沖縄には、いくつも電力会社があって競争してたのに、今はその何倍もの人口がある各地方にそれぞれ電力会社がひとつだけ。やっぱりこれじゃ資本主義じゃなくて共産主義だよ。(喜多由浩)

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後半の色を変えたところは全くの同感。特に政治家は税金をいかにうまく配分するかが仕事であって、それが上手くできていないのが日本だと思っています。共産主義だしw

そして国が最も行うべきことは「治安の維持」「国防」であって、他は地方でもよいと僕も思っています

 

そのほうが無駄はなさそうですよね。

 

共通項は「無駄」です。

 

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事故が数回発生した交差点に「なぜもっと早く、この交差点にミラーを設置しなかったのか」と聞きますか?

2012-06-14 22:02:09 | 医療

こんばんは

 

今日はいい天気でしたね。少し外にいたせいか、焼けたみたいです。職場の人に午後あったら

「先生、焼けましたね」

 

帰ってきて、うちの妻から

「なんか、焼けたね」

と言われ、よくよく考えると午前中はずっと外にいたなぁと・・・。

 

さて、そういうことでまずはこちらの記事を紹介します。

第三者機関の組織・調査権限は積み残しに- 厚労省「医療事故」検討部会

 厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」(座長=山本和彦・一橋大大学院教授)は14日に会合を開き、医療事故を調査する目的や対象範囲のほか、組織の在り方などについて議論を続けた。調査目的は、原因究明と再発防止、調査対象は基本的に死亡事例とすることで一致したが、調査する組織の在り方については、病院外に設ける第三者機関の組織形態や調査権限などで意見がまとまらず、次回以降の積み残し課題になった。

 医療事故の調査機関については、病院内に設ける調査委員会と、病院外の第三者機関の二層構造で対応する方向でほぼ合意。調査目的については、原因究明と再発防止の二本柱にすることを確認した。調査対象については、医療行為に関連した死亡事例を基本にし、重篤な後遺症が残る医療事故などを段階的に加えていくことになりそうだ。焦点は、第三者機関の組織形態と調査権限などに絞られた。

 第三者機関の組織形態については、公的な組織にするか、民間に委ねるかで意見が分かれた。また、第三者機関の構成委員を医療従事者などに限定するか、法律家や有識者を含めた外部にまで広げるかなど、複数の案が議題になっている。組織の形態次第で、調査権限や捜査機関との関係も変わってくるため、同検討部会では今後も、慎重に議論していく方針だ。医療者側委員を中心に、第三者機関が責任追及の役割を担うことに警戒感を強めている

 また院内の調査委員会について、患者代表の委員から、中小病院や診療所など小規模な医療機関で対応できるのかと懸念する声も聞かれた。豊田郁子委員(医療事故被害者・遺族)は、「本来、病院の中でしっかり事実関係を確認して、原因究明をするのがいいが、限界がある。病院内の原因究明にかかわるスタッフをサポートする仕組みを充実させる必要がある」と述べた。【君塚靖】
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僕は今までも書いてきましたが、基本的に患者さんの家族が望むのは「原因の究明」「納得できるか」が主体で、一部の方が「金銭目的」というものだと思っています。
 
だから、本当はしっかり話し合うことができれば納得し合う、わかりあうこともある程度はできるのではないかと思っています。
 
それと同時に全ての医療行為でうまくいくということはなく、不幸にもなくなる方は出てきます。医師として患者さんのために尽くしたいと思っている以上、すべての人が良い結果で喜んで帰っていってほしいと心の底から思っています
当直でもバックアップでもない日に連絡がかかってきても、できるだけ病院に駆けつけますし、そのために病院から1~2km程度の範囲内でほとんどの日を過ごしました。研究会などを除いてほとんど病院の近くで過ごしていました。
 
だって呼ばれるんですもの。
 
そういう体制を敷いていてもすべての患者さんを助けることはできません。
僕は血液内科医ですので白血病などの入院患者さんだけでなく、外来で骨髄腫や骨髄異形成症候群など様々な病気の患者さんを診ています(今は病院勤務ではないですが)。そういった外来にいる「抵抗力の弱い患者さんたち」が緊急で入院されることもあります(救急搬送)
 
僕が駆け付けたときに後から見たら、このタイミングで挿管した方が良かったと思うこともありましたが、それはあくまで後日談。後出しじゃんけんでしかない肺炎が救急車で運ばれて数時間で心肺停止になるレベルであれば、挿管したとしても助かるまいとも思うし、助かったかもしれないとも思う。そして「助かったかもしれない」などと言われたら、それは可能性は0ではないと思ったりするわけです。患者さんの家族のうちいつも来てくださっていた(たびたび入院されていたので)方々は納得されていましたが、はじめてきた患者さんの家族は当直医の話に納得できないところもあったようでしたが、遅れてやってきた僕と話をして納得されました。
 
そういうことを一つ一つ第三者機関で追及するのであればナンセンスだと思いますし、訴訟リスクが高いと判断して「急変が多い」診療科から医師が離れていくのではないかと思っています。
 
どんなに頑張っても全ての患者さんを助けることはできません。それでもすべての患者さんを助けたい、もしくはできるだけよい時間を作りたい、家族と話をする時間を作りたい…そう思っています
結果が悪かったときに「この時にこうしたらよかったのではないか?」と言いだしたら、悪い結果から逆方向に見ているので「よい結果になった可能性は否定できません」と言わざるを得なくなります。それに対して「鬼の首をとったように」、最善の医療を提供しなかったのであれば医療ミスだ…となってしまったら、医師は医療を提供することが難しくなってしまう。
 
 
 
例えば・・・ある事件の犯人に対して「後から見たら、こいつは事件を起こすようなことばかりしている。なぜ、もっと早く取り締まらなかったのか?」とか
 
事故が数回発生した交差点に対して「なぜもっと早く、この交差点にミラーを設置しなかったのか」「信号機を設置しなかったのか」とか言われて罪に問われるようなものだと思います。
 
 
 
特に二つ目の交差点で事故が複数回発生したことに対して、今後同じような事故が起きないようにミラーや信号機を設置しよう…というのが本来するべきことであり、それを設置しなかった地方自治体は責任をとれ…という話ではないような気がします
 
もし、責任をとれ…というのであれば、事故が2回以上発生した地方自治体とその責任者は、事故の被害者に賠償金を払うしかないw
 
 
医療も・・・本当におかしなことをしている人もいますが、昔発生した大野病院の件のように「やるべきことをしたのに、不幸にも生じた死」があります。そういったものやあとから見てもどうだかよくわからないけど、家族が納得していない…というものに対して、『対策』を練るためのものではなくてはならない。そう思っています。
 
 
 
 

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胆管癌患者9名に増加:さすがに因果関係あるだろうな…(汗

2012-06-14 05:28:37 | 医療

おはようございます

 

朝、ネットを見ていて今更気が付きました。こちらの記事です

 

 大阪市の印刷会社で、元従業員が胆管がんを発症し死亡した問題で、厚生労働省は13日、同じ会社で胆管がんを発症した元従業員らが計9人に増えたことを明らかにした。労働安全衛生法に基づき、本来置くべき産業医らが未選任で、同社を是正勧告した。

 この印刷会社の校正印刷部門で、91~03年に働いていた男性従業員33人のうち、5人が胆管がんを発症し、4人が死亡していたことが判明している。

 厚労省によると、このほかに元従業員ら4人が胆管がんを発症していたことが新たに判明。このうち1人が死亡していた。また、胆管がんを発症した従業員3人が6月12日に新たに労災申請し、申請者は計6人に上った。

 今回の問題を提起した熊谷信二・産業医科大准教授(労働環境学)によると、校正印刷で多用される洗浄剤に含まれる化学物質「1、2ジクロロプロパン」「ジクロロメタン」が原因と推測されるという。【河内敏康】

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胆管がん、別の3人も 4人死亡の印刷会社、因果関係調査へ

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1204L_S2A610C1CC1000/

大阪市にあるオフセット校正印刷会社の元従業員が高頻度で胆管がんを発症し男性4人が死亡した問題で、同じ会社で現在働いている別の3人も発症したとして労災申請していたことが、12日、厚生労働省への取材で分かった。厚労省は発症と仕事との因果関係を慎重に調べる

 この問題を巡っては、同じ会社の元従業員5人が胆管がんを発症し、そのうち4人が死亡したことが判明。調査に当たった産業医科大(北九州市)の熊谷信二准教授は、印刷機に付着したインクを落とす洗浄剤に含まれる化学物質が、発症の原因となった可能性を指摘している。

 厚労省によると、東京都と宮城県の労働局にも、印刷会社に勤務していた男性2人が胆管がんを発症していたとの相談が寄せられている。

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いずれにせよ因果関係はさすがにあるのでしょうけど・・・・。

 

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