“BOPビジネス”とは

BOPとはBase Of Pyramidの略で年間所得が3000$（93円/$として27.9万円）以下の層と定義されています。2002年時点での購買力評価からみると、地球上の約7割（40億人）が該当するとのことです。

BOPビジネスとは、アジアやアフリカなど途上国の低所得者層（即ち、BOP）を対象に展開するビジネスのことです。ビジネスの目的は利益を上げること以外に低所得層の課題解決もあるようです。食料、衛生、教育、環境・エネルギーなどが主な対象分野になっているようです。

欧米の多国籍企業の取り組みが先行しているようですが、日本の記号の取り組みも徐々に広がりつつあるようです。例えば、住友化学はマラリア予防の蚊帳をアフリカに供給し、現地の雇用創出に乗り出しているとのことです。

また、経産省が2010年に「BOPビジネス支援センター」を設置したり、日本貿易振興機構（JETRO）や国際協力機構（JICA）も支援に乗り出しているようです。