環境省サイト（※）によると、「炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる政策手法」とのことです。手法には、おおまかに「炭素税」「国内排出量取引」「クレジット取引」「国際機関による市場メカニズム」「インターナル･カーボンプライシング」といったパタンがあるようです。
※ https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cp/index.htmlを参照
政府は、2023年度より「GX経済移行債（仮称）」という国債を発行して20兆円規模の資金を集め、これにより民間企業の脱炭素化の取り組みの支援を行う方向で考えているようです。特に、CO2排出量の大きい分野（鉄鋼、化学、電力など）において必要となり得る莫大な資金についての事業リスクを緩和し投資をしやすくする（即ち、民間投資を促進する）狙いがあるようです。
国債の資金調達先である投資家への償還財源を確保するために、企業に対しCO2排出量に応じた金額を負担させる「カーボンプライシング（CP）制度」などを新たに導入する考えのようです。そして、これらの制度を運営するために、「GX経済移行推進機構（仮称）」という公的機関も設立する予定のようです。
関連資料は、例えば、https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/green_transformation/pdf/011_01_00.pdf（2022.12.14、経済産業省）です。
