(新聞報道によると)OTCの第1類医薬品(注:ロキソニンSやガスター10など。1、2、3類の中で副作用のリスクが最も高いとされているもの。下表参照)を店舗で販売する際、現在、店舗の義務とされている薬剤師の常駐が、テレビ電話やオンライン会議などのリモート対応を条件に緩和される、ということです。政府は、2024年6月までに、現在の厚生労働省令を見直す方針のようです。
見直しの背景は、地方における薬剤師不足のようです。全国的な薬剤師数は増加気味なのに、偏りが激しく地方で不足しているようです。このことから、地方では、第1類の過剰購入などの問題も起きているようです。
緩和が実現されると、地方での第1類販売機会が拡大できるだけでなく、都市部でも薬剤師が不在の時間帯に購入も可能となるため、メリットはあるとのことです。