ソフトバンクが、2026年にも、大阪府堺市に整備に乗り出す予定の、AI活用型の次世代型産業団地です。
堺市にあるシャープの液晶パネル工場やその周辺設備を取得し、そこにAI向けデータセンターを設置し、残りの敷地に当該データセンターを利用する外部企業を誘致し、新製品やサービスの開発を促し、地方の産業育成につなげたいようです。
シャープの液晶パネル工場やその周辺設備については、AI向けデータセンターの稼働に合わせて250メガワット規模の電力の供給が受けられることを条件に、約1000億円で取得することを、2024年12月にソフトバンク社内で決議済のようです（※1）。
AI向けデータセンターには、米半導体メーカー「エヌビディア（NVIDIA）」よりAIのデータ処理を担う最新鋭GPU（Graphics Processing Unit）を調達して用いるようです。産業団地に入居する企業がデータセンターを利用する際、独自の技術や知的財産が流出するリスクを抑えるため、敷地内に閉じたネットワークでデータを取り扱う予定のようです。
誘致する企業としては、製造業や製薬関連の研究開発部門などを見込んでいて、今後の人手不足を睨み、AI管理型の生産拠点の構築を想定しているようです。即ち、需要に応じて生産ラインをAIで設計したり、野菜・陸上養殖における生育管理をAIで行うような拠点が想定されています。
ソフトバンクでは、今後想定されるAI向けデータセンターの需要拡大に対応するため、堺市での取り組みを踏まえ、将来的には同様の産業団地を各地に整備させることを考えているようです。
※1 シャープ堺工場の土地や建物の取得に関する以下のプレスリリース（2024.12.20）のページを参照：https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2024/20241220_03/
